特集：新型コロナウイルス感染拡大の影響

過去記事一覧

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2023年5月15日

米USTR、医療品の対中追加関税の適用除外を9月末まで延長(中国、米国)
2023年4月26日

日本から中国への渡航者、出発前48時間以内のPCR検査を抗原検査で代替可能に(中国、日本)
2023年4月14日

中国、公共交通機関でのマスク着用を「推奨」に(中国)
2023年4月6日

サンチェス首相が中国を公式訪問、ウクライナ情勢や通商関係にも言及(中国、EU、スペイン)
2023年4月5日

外国人の中国への団体旅行が再開(中国)
2023年4月4日

2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減、輸入は微増(中国、日本)
2023年3月27日

学校などでマスク着用は個人判断に(中国)
2023年3月24日

上海虹橋空港、3月26日から3年ぶりに国際線運航を再開(中国)
2023年3月24日

中国公民の海外団体旅行先に40カ国を追加(中国)
2023年3月13日

台湾、3月20日から軽症者と無症状者の隔離を撤廃、中国との直行便は10日から15カ所に拡大(台湾、中国)
2023年3月3日

2月の製造業PMIが52.6と2012年4月以来の高水準に(中国)
2023年3月1日

中国、一部国からの入境前の新型コロナ検査の要求緩和、抗原検査も認める(中国)
2023年2月28日

ドイツ、中国からの入国者への新型コロナ陰性証明書の提示義務を解除(中国、ドイツ)
2023年2月24日

韓国政府、中国からの入国者に対する入国後PCR検査を解除(韓国、中国)
2023年2月10日

韓国、中国からの入国者に対する短期入国ビザの発給再開(韓国、中国)
2023年2月7日

中国本土と香港の往来全面再開に伴い、越境物流も回復の見通し(マカオ、中国、香港)
2023年2月7日

香港と中国の往来制限が全面撤廃、香港非居住者の入境に対する新型コロナワクチン接種義務も廃止(マカオ、中国、香港)
2023年2月6日

中国、日本人に対する短期ビザ免除は引き続き停止(中国、日本)
2023年2月3日

カナダ政府、中国・香港・マカオからの渡航者への新型コロナ検査義務、4月5日まで2カ月延長へ(マカオ、中国、香港、カナダ)
2023年2月3日

モンゴル、中国との陸路での旅客移動を再開(中国、モンゴル)
2023年2月2日

中国からの入境者に対するPCR検査、2月7日からとりやめ(台湾、中国)
2023年2月2日

新型コロナ防疫の緩和も背景に、1月の製造業PMIが50上回る(中国)
2023年1月31日

春節休暇の国内旅行者数が延べ3億人超え、新型コロナ前の約9割まで回復(中国)
2023年1月31日

韓国政府、中国からの入国者に対する短期入国ビザの発給制限期間を延長(韓国、中国)
2023年1月31日

春節から3日目の1月24日、マカオへの入境者は延べ9万人超(マカオ、中国、香港)
2023年1月23日

成都市と香港間の航空便利用時の最新出入境手続き(中国、香港)
2023年1月23日

2022年12月の新築住宅価格が55都市で下落、前月より4都市増加(中国)
2023年1月20日

上海市、新型コロナ感染は減少傾向と発表(中国)
2023年1月20日

世界銀行、2023年の東アジア・大洋州の成長率を4.3％と予測(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2023年1月19日

ラオス・ボーテン中国国境で人の往来が再開(中国、ラオス)
2023年1月18日

ロシア衛生当局、中国からの渡航者に「防疫措置不要」(中国、ロシア)
2023年1月18日

日本から中国への渡航者に紙媒体のPCR検査陰性証明書の携帯を義務付け(中国、日本)
2023年1月17日

オーストラリア、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ陰性証明書の提示義務付け(マカオ、中国、香港、オーストラリア)
2023年1月16日

オーストリア、中国からの渡航者に対して新型コロナの陰性証明書提出を義務付け(中国、オーストリア)
2023年1月13日

1月15日から香港と広州を結ぶ高速鉄道が3年ぶりに再開(中国、香港)
2023年1月13日

3年ぶりにロシア極東～中国間のバス往来が再開(中国、ロシア)
2023年1月12日

遼寧省、輸入コールドチェーン食品の消毒やPCR検査が廃止に(中国)
2023年1月12日

ECDC、「XBB.1.5」の早期流行の可能性はないとの見解、中国からの渡航者対応指針も発表(中国、EU)
2023年1月12日

上海市、中国公民の観光目的のパスポート申請と外国人居留許可の発行を再開(中国)
2023年1月11日

北東アジア地域の入国・入境規制の最新動向、中国の感染動向を巡り再び防疫措置強化の動きも(韓国、台湾、中国、香港、モンゴル)
2023年1月11日

中国が日本、韓国に対するビザ発行を一時停止(韓国、中国)
2023年1月11日

中国、初の国産体外式膜型人工肺（ECMO）装置を緊急承認(中国)
2023年1月11日

ベルギー、中国からの渡航者に対して新型コロナの陰性証明書提出を義務付け(ルクセンブルク、中国、ベルギー)
2023年1月11日

広東省の複数の市で、新型コロナ感染はピークアウトの段階に(中国)
2023年1月11日

在外ドイツ企業、アジアで「チャイナ・プラスワン」の動き(中国、ドイツ)
2023年1月10日

1月8日に新型コロナ対策の隔離措置を免除、日本から中国への渡航手続きで(中国、日本)
2023年1月10日

香港、中国本土との隔離なし往来再開について発表(中国、香港)
2023年1月10日

深セン～香港間の通行を段階的に再開へ、第1段階を1月8日から実施(中国、香港)
2023年1月10日

ドイツ、中国からの入国者に新型コロナ陰性証明書の提示義務付け(中国、ドイツ)
2023年1月10日

国際旅客便の新型コロナ対策の制限措置を1月8日から解除(中国)
2023年1月10日

チリ、過去7日間に中国滞在歴のある渡航者への入国時PCR検査を義務化(中国、チリ)
2023年1月10日

中国本土、香港・マカオとの人員往来に関する措置緩和(マカオ、中国、香港)
2023年1月10日

上海港コンテナ取扱量、13年連続で世界一(中国)
2023年1月6日

在日中国大使館、出発前の健康コード申請を廃止し「中国税関出入国健康申告」を義務付け(中国、日本)
2023年1月5日

アフリカへの新型コロナワクチン供給が10億回を突破(中国、モロッコ、ガーナ)
2023年1月5日

EU加盟国、中国からの渡航者への新型コロナ陰性証明の提出義務付けを奨励(中国、EU)
2023年1月5日

韓国、中国・香港・マカオからの入国者に対する新型コロナ防疫対策を発表(マカオ、韓国、中国、香港)
2023年1月5日

在中ドイツ企業、中国での売り上げ・利益減でも、引き続き中国に関与(中国、ドイツ)
2023年1月4日

1月8日から中国公民の国外旅行を段階的に再開(中国)
2023年1月4日

欧州各国、中国からの入国について新型コロナ関連の水際措置を再導入(中国、EU、イタリア、英国、スペイン、フランス)
2023年1月4日

カナダ政府、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ検査義務、1月5日から30日間(マカオ、中国、香港、カナダ)
2023年1月4日

中国発・香港またはマカオ経由の台湾入境者は新型コロナ陰性証明が必要、非台湾籍入境者の治療費は自己負担(台湾、中国)
2023年1月4日

新型コロナ防疫緩和の関連措置を政府部門が相次いで発表(中国)
2023年1月4日

米CDC、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ検査義務、1月5日から(マカオ、韓国、中国、香港、カナダ、米国)
2022年12月28日

広州市の人出は回復傾向に、日系企業は春節前後の感染再拡大を警戒(中国)
2022年12月28日

2023年1月8日から新型コロナウイルスへの対応を調整、感染者の隔離措置やリスク地区指定を撤廃(中国)
2022年12月28日

中国、2023年1月8日から入境者への集中隔離を撤廃、中国渡航前の健康コード申請も不要に(中国)
2022年12月27日

上海市、新型コロナ陽性者の在宅療養解除と職場復帰基準を発表(中国)
2022年12月27日

中央経済工作会議、2023年の5つの重点経済任務に言及(中国)
2022年12月22日

新型コロナ感染拡大で市民生活に影響、学校はオンライン授業、発熱外来も増設(中国)
2022年12月21日

広州市、新型コロナ感染が急拡大、地下鉄利用者数は大幅減(中国)
2022年12月20日

11月の経済指標、外需縮小や感染拡大で投資・消費・生産のいずれも減速(中国)
2022年12月20日

中国の非金融部門債務残高のGDP比、過去最高の295.3％に(中国)
2022年12月16日

上海市、新型コロナ防疫措置をさらに緩和、場所コードのスキャンを停止(中国)
2022年12月15日

大連市で感染急拡大も進出日系企業は冷静に対応(中国)
2022年12月12日

ドイツ中小企業、サプライチェーン強靭化のため欧州回帰も(中国、ドイツ)
2022年12月9日

山東省、新型コロナに係る防疫措置を緩和へ(中国)
2022年12月9日

北京市、新型コロナの影響を受け、新たに12項目の企業支援措置を発表(中国)
2022年12月9日

広州市､新型コロナ防疫の新措置を積極的に推進、空港などでのPCR陰性証明は提示不要に(中国)
2022年12月9日

上海市、新型コロナ濃厚接触者の隔離措置と入境者の防疫措置を緩和(中国)
2022年12月8日

上海市、浙江省、江蘇省、新型コロナ防疫措置を合理化(中国)
2022年12月8日

瀋陽市と大連市、12月5日から新型コロナ防疫措置を合理化(中国)
2022年12月8日

新型コロナ防疫の新措置、多くの施設でPCR陰性証明などの確認が不要に(中国)
2022年12月6日

北京市、オフィスビルでのPCR陰性証明確認が不要に、店内飲食には引き続き48時間内の陰性証明が必要(中国)
2022年12月5日

高齢者への新型コロナワクチン接種加速、ブースター接種までの期間を3カ月以上に短縮(中国)
2022年12月2日

マカオでエリア全域対象の新型コロナ迅速抗原検査を実施(マカオ、中国)
2022年12月2日

広州市と深セン市、12月1日から新型コロナ防疫措置を最適化(中国)
2022年12月2日

北京市、11月30日から外出しない一部対象者のPCR検査免除(中国)
2022年12月2日

中国副首相、オミクロン株の病原性低下で「新たな局面」との認識(中国)
2022年12月1日

中国衛生当局、防疫措置実施上の問題で、より精密で温かみのある対応を強調(中国)
2022年11月30日

深セン市、新型コロナ感染拡大を受け、在宅勤務を推奨(中国)
2022年11月30日

山東省済南市で新型コロナ感染が拡大、日系企業には自衛策を講ずる動きも(中国)
2022年11月30日

在中国のEU・欧州各国商会が新型コロナ防疫措置に関する意見書を提出(中国)
2022年11月29日

上海市、商業施設入場時に48時間以内のPCR陰性証明が必要に(中国)
2022年11月29日

長沙市、湖南省外からの来訪者に対する管理措置を強化(中国)
2022年11月28日

武漢市、隔離措置の緩和を通知するも、運用面では対策強化も(中国)
2022年11月25日

米USTR、医療製品への対中追加関税の適用除外を延長、2023年2月末まで(中国、米国)
2022年11月25日

成都市で初出店相次ぐ、蔦屋書店やアダストリアなど日本企業の展開も(中国、日本)
2022年11月24日

上海市、都市間移動の新型コロナ防疫対策をさらに強化(中国)
2022年11月24日

不動産市場の振興に向け、16項目の金融支援策を発表(中国)
2022年11月24日

北京市、11月24日から公共施設入場に48時間以内のPCR検査陰性証明が必要に(中国)
2022年11月22日

広州市天河区と白雲区が防疫措置を強化(中国)
2022年11月21日

ダブルイレブン、タオバオのライブコマースを3億人以上が視聴(中国)
2022年11月17日

広州市で新型コロナの感染拡大続く、臨時病院の建設を加速(中国)
2022年11月17日

広州市が1万6,000人超の「濃厚接触者の濃厚接触者」の自宅隔離を解除、新たな防疫措置に対応(中国)
2022年11月16日

10月の経済指標、消費の伸びが前年同月比で5カ月ぶりのマイナスに(中国)
2022年11月16日

上海市、新型コロナ防疫措置を緩和(中国)
2022年11月16日

中国渡航時の搭乗前48時間以内のPCR検査の回数が2回から1回に、在日中国大使館が発表(中国、日本)
2022年11月15日

重慶市中心部、新型コロナ拡大で厳しい外出制限(中国)
2022年11月15日

衛生当局、新型コロナの新たな防疫措置を発表、入境者の隔離期間など調整(中国)
2022年11月15日

中国日本商会、北京市の市外との往来制限に関する調査結果を公表、市に要望書提出(中国)
2022年11月14日

JAL、11月10日から成田発・上海行き直行便運航を再開(中国、日本)
2022年11月14日

青島市、中心部で新型コロナ感染が急拡大、防疫態勢を強化(中国)
2022年11月11日

広州市、新型コロナ感染拡大で移動制限をさらに強化(中国)
2022年11月10日

福州市で新型コロナ「中・高リスク地域」指定相次ぐ、企業には封鎖管理を要求(中国)
2022年11月9日

広州市で新型コロナ感染が急速に拡大(中国)
2022年11月9日

コロナ感染拡大を受け、広州モーターショーと中国国際高齢産業博覧会が延期(中国)
2022年11月9日

四川省と成都市、第3四半期経済指標に新型コロナ防疫措置の影響も(中国)
2022年11月8日

国家衛生当局、ダイナミックゼロコロナ堅持を再び強調、行き過ぎた規制の地方には是正を要求(中国)
2022年11月2日

広州市、新規感染者数500人超え、一部企業の操業停止など防疫措置強化(中国)
2022年11月1日

中国民用航空局、冬春期の運航計画を公表(中国)
2022年10月31日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州の成長率予測を3.2％に下方修正(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年10月28日

上海市、吸入型の新型コロナワクチン接種開始(中国)
2022年10月27日

武漢市で新型コロナ対策強化、一部区域で封鎖措置を実施(中国)
2022年10月26日

広州市海珠区が新型コロナ防疫管理措置を強化(中国)
2022年10月25日

第3四半期の実質GDP成長率は3.9％、新型コロナの国内感染拡大が消費や雇用に影響(中国)
2022年10月21日

広州市、新型コロナ感染拡大受け、一部地域で店内飲食禁止など防疫措置強化(中国)
2022年10月21日

山東省、日本との直行便路線が増加(中国、日本)
2022年10月21日

中国、進むコロナワクチン開発、世界初の吸入型ワクチンも承認(中国)
2022年10月20日

中国航空各社が成田行きなどの国際旅客便を再開(中国)
2022年10月14日

防疫当局や共産党メディアがダイナミックゼロコロナの堅持をあらためて強調(中国)
2022年10月13日

韓国、香港、台湾、モンゴルで隔離検疫が不要に、北東アジア地域で入国・入境規制の廃止・緩和が進む(韓国、台湾、中国、香港、モンゴル)
2022年10月13日

上海市、新型コロナ防疫対策をさらに強化(中国)
2022年10月13日

AMROのASEAN＋3見通し、経済成長は下方、インフレは上方修正(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)
2022年10月11日

9月の製造業PMI、3カ月ぶりに拡大、50を上回る(中国)
2022年10月4日

上海市が産業支援策を発表、経済回復支援を一層強化(中国)
2022年10月3日

中国、遼寧省丹東市と北朝鮮との鉄道貨物輸送を再開(北朝鮮、中国)
2022年9月27日

8月経済統計、多くの指標で前年同月比の伸びが加速、不動産開発投資の底打ちは先に(中国)
2022年9月22日

製造業の中小・零細企業の納税猶予措置をさらに4カ月延長(中国)
2022年9月21日

大連市の最新入境手続き、集中隔離は7日間(中国)
2022年9月21日

上海市、健康コードの付与規則を修正、国慶節休暇中の移動抑制を呼びかけ(中国)
2022年9月21日

大連市、8月30日から続いた封鎖管理を解除(中国)
2022年9月21日

バイデン米大統領、新型コロナのパンデミック収束や台湾防衛を明言、米TVインタビュー(台湾、中国、米国、ウクライナ、ロシア)
2022年9月16日

国務院、雇用支援策を強化、未就職の大卒者を補助対象に(中国)
2022年9月14日

中国、習近平国家主席のSCOサミット出席発表、新型コロナ以降初の外国訪問(中国、ウズベキスタン、カザフスタン)
2022年9月14日

中国防疫当局、ダイナミックゼロコロナの社会的コストと効果について説明(中国)
2022年9月14日

中国小売100強企業リストを公表、実店舗からの即時配達サービスを強化(中国)
2022年9月12日

中国防疫当局が10月31日までの防疫措置を発表、ダイナミックゼロコロナ政策を堅持(中国)
2022年9月9日

国務院、5月に続いて経済安定化のための政策措置を発表(中国)
2022年9月8日

上海の封鎖管理で8割の台湾企業が受注・利益減少(台湾、中国)
2022年9月6日

成都市、新型コロナ対策の外出制限の中、官民が生産維持に苦心(中国)
2022年9月5日

大連市、新型コロナ対策の封鎖管理を延長(中国)
2022年9月2日

成都市で新型コロナ新規感染者が4日連続で100人超(中国)
2022年8月31日

大連市、中心部で新型コロナ対策の封鎖管理を実施(中国)
2022年8月31日

深セン市羅湖区と福田区、新型コロナ感染拡大で8月29日から一部区域で封鎖管理実施(中国)
2022年8月26日

シルクロード国際博覧会が西安で開催、食品関連の日系企業など出展(中国)
2022年8月25日

中国本土からマカオへ、外国人も隔離なしで往復可能に(マカオ、中国)
2022年8月24日

長期留学生用のビザ申請受け付けを再開(中国)
2022年8月19日

JALが9月から北京発成田行の直行便を再開(中国)
2022年8月19日

初の国産新型コロナ経口治療薬を河南省、海南省、新疆ウイグル自治区などに緊急輸送(中国)
2022年8月17日

中国、映画市場の回復に向け1億元の消費券を発行(中国)
2022年8月16日

7月の経済指標を発表、消費は減速(中国)
2022年8月16日

国際旅客便の運航停止基準を緩和(中国)
2022年8月15日

大連、非コールドチェーン輸入貨物の消毒とPCR検査が実質的に一部継続も(中国)
2022年8月10日

海南省、感染拡大で省外への移動制限強化、2万人超の観光客が三亜市で滞在延長(中国)
2022年8月10日

上半期成長率、遼寧省は全国平均以下、吉林省はマイナスに(中国)
2022年8月8日

中国企業が自主開発した新型コロナ経口治療薬を初認可(中国)
2022年8月4日

全土でPCR検査結果の相互認証を推進、省・市またぐ移動の利便性向上へ(中国)
2022年8月2日

中国、下半期は需要拡大へインフラ投資などを実施、ゼロコロナは維持(中国)
2022年8月2日

上半期の出入境者は前年同期比5割減、貨物輸送も停滞(中国)
2022年8月1日

山東省、非コールドチェーン輸入貨物10日間保管義務の撤廃進む(中国)
2022年8月1日

中国日本商会が白書を発表、新型コロナ規制やカーボンニュートラルなどに関して建議(中国、日本)
2022年8月1日

北京市、上半期の実質GRP成長率は0.7％と微増(中国)
2022年7月28日

IMF経済見通し、下方修正続く、主要経済が失速(世界、インド、中国、米国、EU、英国、ウクライナ)
2022年7月28日

3～5歳への新型コロナワクチン接種開始へ(中国、ブラジル)
2022年7月22日

上海市の上半期の実質GRP、前年同期比5.7％減、封鎖管理で経済失速(中国)
2022年7月21日

製造業への貸し出し支援でサプライチェーン強化などを目指す(中国)
2022年7月20日

8月から成田発北京行の直行便再開へ、北京発も増便(中国)
2022年7月20日

日本航空、7月16日から天津～成田直行便の運航再開(中国)
2022年7月20日

江蘇省無錫市で感染拡大が収束しつつあるも、正常化にはあと一歩(中国)
2022年7月20日

中国、補助金ではなく就業による収入増を促進(中国)
2022年7月19日

上半期の実質GDP成長率は2.5％、四半期では2020年第1四半期以来の低水準に(中国)
2022年7月19日

新型コロナウイルス陽性者への就職差別を取り締まりへ(中国)
2022年7月15日

非コールドチェーン輸入貨物に対する防疫措置を調整、PCR検査は撤廃(中国)
2022年7月15日

6月の自動車市場は生産・販売とも増加、サプライチェーンが全面的に回復(中国)
2022年7月15日

商務部など17部門が自動車の流通と消費拡大に関する措置を発表(中国)
2022年7月14日

北京市、消費促進へ補助金支給などの支援措置を発表(中国)
2022年7月13日

中国側統計、2021年の日本の対中投資実行額は前年比16.0％増(中国)
2022年7月13日

ジェトロ、広州で華東・華南地域の物流動向セミナーを開催(中国)
2022年7月12日

山東省、新型コロナ感染拡大で一部地域を高リスクに指定(中国)
2022年7月8日

5月の日本の対中貿易、輸出は引き続き2桁減も輸入は増加(中国、日本)
2022年7月7日

北京市、入境者の隔離期間を短縮(中国)
2022年7月7日

北京市、7月11日から一部施設への入場に新型コロナワクチン接種義務付け(中国)
2022年7月7日

上海市、封鎖解除から1カ月で正常化進むが、局所的な封鎖管理のリスクも(中国)
2022年7月7日

西安市でオミクロン株「BA.5」確認、7月6日から1週間の臨時管理措置を実施(中国)
2022年7月7日

習国家主席の武漢市視察、科学技術力の強化意向と新型コロナ対策の正当性を強調(中国)
2022年7月6日

成都市発着の成田直行便を8月20日から再開(中国、日本)
2022年7月5日

在中国米国企業、新型コロナによる生産やサプライチェーンへの影響は改善傾向に(中国、米国)
2022年7月4日

新型コロナ既感染者の健康コード申請までの期間を14日間に(中国、日本)
2022年7月4日

中国、ビザ申請時の招聘状（PU）が全て不要に(中国、日本)
2022年7月1日

6月の製造業PMI、4カ月ぶりに拡大、50を上回る(中国)
2022年7月1日

上海、6月30日から入境者の隔離期間を短縮(中国)
2022年7月1日

中国、行程コードによる規制を緩和(中国、日本)
2022年7月1日

7月11日から北京発成田行の直行便が再開(中国、日本)
2022年7月1日

北京市、新エネルギー車の買い替えに最大1万元補助(中国)
2022年6月30日

上海市、5月も主要経済指標は2桁減、飲食業や物流の回復遅れる(中国)
2022年6月29日

中国、入境者の隔離期間を7日間に短縮(中国)
2022年6月29日

広東省東莞市などで出張者のビザ招聘状（PU）発給プロセスを簡略化へ(中国)
2022年6月29日

山東省、工業生産と消費が回復傾向に(中国)
2022年6月29日

武漢市内でPCR検査陰性証明書の有効期限を120時間に延長(中国)
2022年6月29日

ECの「618セール」、京東は過去最高の売り上げ更新(中国)
2022年6月29日

自動車の消費振興策を強化、中古車の移転登記制限を8月から撤廃(中国)
2022年6月27日

商務部などが飲食業の回復支援策を発表(中国)
2022年6月27日

山東省、消費促進を目的に各種消費券を発行(中国)
2022年6月24日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州新興国・地域の成長率予測を4.4％に下方修正(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年6月23日

上海米国商会調査、上海の封鎖管理を受け、2割超の企業が対中投資の削減を検討(中国、米国)
2022年6月22日

欧州の北海にコンテナ船が多数滞留、ハンブルク港など混雑が続く(中国、ドイツ)
2022年6月21日

広東省珠海市、マカオからの入境者に24時間以内のPCR陰性証明を要求(中国)
2022年6月21日

北京市、ビザ申請に必要な招聘状（PU）の発給機関などを増加(中国、日本)
2022年6月21日

四川省、入国者の防疫体制を変更、集中隔離を10日に短縮(中国)
2022年6月21日

中国、国際線旅客便の増便に向け交渉と発表(中国)
2022年6月21日

5月の主要経済指標が発表、工業生産は前年同月比でプラスに(中国)
2022年6月20日

5月の自動車市場、前月比では生産・販売とも増加、回復傾向が顕著に(中国)
2022年6月17日

中国、就労ビザ申請の招聘状（PU）が不要に(中国、日本)
2022年6月17日

5月の貿易額は輸出の大幅増により2桁増に(中国)
2022年6月16日

増値税還付の対象拡大、小売りや飲食など7業種を追加(中国)
2022年6月15日

広州市、自動車・コア部品サプライチェーンの強化措置に関する意見募集稿を公表(中国)
2022年6月14日

北京市朝陽区、3日連続で全員PCR検査を実施(中国)
2022年6月14日

上海市、封鎖解除後も「社会面」での新型コロナ感染相次ぐ(中国)
2022年6月13日

中国、ビザ申請時の招聘状を不要とする動き(インドネシア、韓国、中国、チェコ)
2022年6月13日

衛生当局、やみくもなPCR検査範囲の拡大は避けるべきと表明(中国)
2022年6月13日

北京市、感染拡大防止と経済の安定成長の両立に向けた45項目の取り組みを発表(中国)
2022年6月13日

2022年の農村向け新エネ車の普及活動始まる(中国)
2022年6月13日

浙江省、サービス業の消費回復促進策を発表(中国)
2022年6月10日

韓国、香港、台湾、モンゴルへの短期訪問が可能に、北東アジアで入国・入境制限緩和進む(韓国、台湾、中国、香港、モンゴル)
2022年6月10日

天津市、社会保険料の納付猶予策を発表(中国)
2022年6月9日

社会保険料納付猶予、17業種を対象に追加(中国)
2022年6月9日

武漢市到着時には48時間以内のPCR検査陰性証明が必須(中国)
2022年6月9日

中国国内移動の際は「各地疫情防控政策措施」で目的地の最新の防疫措置状況をチェック(中国)
2022年6月8日

「2022年都市の商業的魅力ランキング」発表(中国)
2022年6月7日

物流は改善傾向も、日系企業9割が収益マイナス予想、上海日本商工クラブが実態把握(中国)
2022年6月7日

浙江省、消費の回復に向けた経済促進策を発表(中国)
2022年6月7日

5月の製造業PMI、前月より2.2ポイント上昇も、依然50を下回る(中国)
2022年6月7日

貿易の安定に向けた13項目の措置を発表(中国)
2022年6月6日

中国衛生当局、隔離期間の延長など9つの禁止事項を発表(中国)
2022年6月6日

北京市、一部区域を除いて店内飲食を再開(中国)
2022年6月6日

2000cc以下の乗用車の取得税を半減、自動車販売を促進(中国)
2022年6月3日

モンゴル、北京・上海を除く中国との航空便再開(中国、モンゴル、日本)
2022年6月3日

江蘇省、低リスク地域からの貨物輸送でPCR検査陰性証明を不要に(中国)
2022年6月2日

広東省、自動車サプライチェーン強靭化を目指し部品メーカーを誘致(中国)
2022年6月2日

国務院、乗用車取得税の減額など経済安定化に向けた一連の措置を発表(中国)
2022年6月2日

上海の操業再開による輸送量の増加、世界の海上輸送に影響との見方も(中国)
2022年6月1日

上海市、6月1日から封鎖解除、経済の早期回復プランも発表(中国)
2022年6月1日

4月の日本の対中国貿易、封鎖措置の影響も受け輸出、輸入とも2桁減(中国、日本)
2022年5月31日

北京市、封鎖管理区域以外の感染者連続ゼロを達成した日数を基準として区ごとに段階的正常化へ(中国)
2022年5月31日

天津市、全市民対象のPCR検査を再び実施、サービス業への支援策も発表(中国)
2022年5月31日

広州税関が貿易安定化に向けた措置を発表、南沙新港・白雲空港などの代替利用を支持(中国)
2022年5月30日

新型コロナによる消費落ち込みの挽回へ江蘇省各市で消費促進活動が活発化(中国)
2022年5月30日

中国の新型コロナ感染者は世界の0.1％未満、4月以降は上海除き大規模感染なし(中国)
2022年5月30日

上海市、4月の主要経済指標が軒並み悪化、消費や工業生産は大幅減(中国)
2022年5月27日

広東省の製造業企業、上海の封鎖管理で影響も足元の稼働率は回復(中国)
2022年5月26日

中国の都市封鎖で、中国に進出・取引のある韓国企業の74％にマイナスの影響(韓国、中国)
2022年5月24日

上海市、6月にも3区分管理から高中低リスク管理へ移行を目指す(中国)
2022年5月24日

北京市の複数区で5月28日まで在宅勤務継続、有名大学が所在する海淀区も対象に(中国)
2022年5月24日

華東地域各地、市をまたぐ移動は引き続き制限(中国)
2022年5月24日

天津市、5月21日に全市民を対象とするPCR検査を再び実施(中国)
2022年5月24日

上海港のコンテナ貨物、寧波舟山港などへの迂回が鮮明に(中国)
2022年5月23日

朝陽区では引き続き常態化したPCR検査を実施、商業ビルの賃料減免策も(中国)
2022年5月20日

在日中国大使館、出発時刻12時間以内の「迅速抗原検査」を義務付け(中国、日本)
2022年5月20日

4月の主要経済指標、消費は2桁減に(中国)
2022年5月20日

中国の新型コロナ対応責任者､コロナ対応の変遷を4段階に分類(中国)
2022年5月19日

オミクロン株の特徴を踏まえ、具体的な感染拡大防止策は調整(中国)
2022年5月19日

就業安定化に向け、大卒者を雇用した企業への補助などを実施(中国)
2022年5月19日

中国、新型コロナの影響を踏まえ2023年夏のサッカーアジアカップ開催を返上(中国)
2022年5月18日

上海市、6月中下旬の正常化へ向け3段階の対応方針を示す(中国)
2022年5月18日

シノバックのワクチン製造工場の建設がチリで始まる(中国、チリ)
2022年5月18日

中国政府、大学卒業生の就業対策を強化(中国)
2022年5月18日

4月の自動車生産販売、上海の新型コロナ感染拡大などで大幅減(中国)
2022年5月17日

ハルビン市が防疫措置を段階的に緩和(中国)
2022年5月17日

上海市で新型コロナ感染者数は減少も、物流面の影響は高止まり(中国)
2022年5月17日

各地の防疫対策の影響で、ボッシュ中国の生産能力は30～75％にとどまる(中国)
2022年5月17日

上海市、5月中旬までに新型コロナの「社会面ゼロ」目指す(中国)
2022年5月16日

在中米国企業アンケート、過半数がサプライチェーンの混乱が継続と回答(中国、米国)
2022年5月16日

在上海上場企業の半数近くは稼働率30％未満(中国)
2022年5月13日

北京市、封鎖・管理区域以外の感染者ゼロ目指し連日PCR検査を実施(中国)
2022年5月13日

4月の貿易、輸出の減速が顕著に(中国)
2022年5月12日

北京市、5月12日から公共施設への入場に48時間以内のPCR検査陰性証明の提示が必要に(中国)
2022年5月12日

蘇州市内のほとんどの企業が生産再開と発表(中国)
2022年5月12日

税還付や未払い金問題の解決など、中小・零細企業への支援策強化(中国)
2022年5月11日

成都ユニバーシアードなど国際大会が相次ぎ延期決定(中国)
2022年5月11日

中国欧盟商会調査、厳格な新型コロナ対策で2割超の企業が対中投資計画の変更を検討(中国)
2022年5月11日

北京市、滞りない物流に向け全国統一の通行証を使用開始(中国)
2022年5月10日

安徽省合肥市が空運と水運の輸送能力を拡大、上海の物流停滞の影響回避を図る(中国)
2022年5月9日

鄭州市のコロナ対策厳格化(台湾、中国)
2022年5月9日

ロシア・ウクライナの軍事衝突と中国の新型コロナ対策の影響をフィリピンのエコノミストは懸念(中国、フィリピン、ウクライナ、ロシア)
2022年5月6日

上海日系製造業の91％が稼働率3割以下、封鎖から1カ月の状況を上海日本商工クラブが実態把握(中国)
2022年5月6日

国務院が新型コロナの影響緩和のため消費促進策を発表(中国)
2022年5月6日

上海市の第1四半期成長率、前年同期比3.1％に減速、3月の消費は減少(中国)
2022年5月2日

北京市、新型コロナ感染拡大防止に向け管理強化エリア拡大(中国)
2022年5月2日

上海市、貿易の重点物資輸送車両の通行証申請に関する通知発表(中国)
2022年5月2日

広東省の日系サプライヤー、一部で資金繰り悪化の懸念も(中国)
2022年5月2日

上海市では重点企業の操業再開が進む、従業員確保に課題も(中国)
2022年5月2日

北京・天津・河北の第1四半期経済実績、天津市のGRPは0.1％増にとどまる(中国)
2022年5月2日

食糧や重要農産品の供給確保へ取り組み強化(中国)
2022年4月28日

長春市、1カ月半にわたる都市封鎖を解除、正常化にはまだ時間も(中国)
2022年4月28日

武漢市、労働節連休期間中の新型コロナ対策を強化(中国)
2022年4月28日

広東省で重点貨物車両通行証を初めて発行、手続きのオンライン化も進む(中国)
2022年4月28日

丹東市でも一部地域が都市封鎖状態に(中国)
2022年4月26日

北京市最大の区で住民・通勤者全員をPCR検査、封鎖管理も強化(中国)
2022年4月26日

吉林省で生産活動の再開が進む(中国)
2022年4月26日

上海市における配達人員の業務復帰申請が始まる(中国)
2022年4月26日

上海市、国有企業の操業再開、従業員の職場復帰の具体策示す(中国)
2022年4月26日

中国各地の新型コロナ感染拡大、自動車産業にも大きな影響(中国)
2022年4月25日

江蘇省蘇州市で新型コロナ規制強化、防疫措置下で工場操業再開も(中国)
2022年4月25日

新型コロナの防疫措置、浙江省企業の活動に影響(中国)
2022年4月22日

消費拡大に向け、自動車購入規制の緩和などを発表(中国)
2022年4月21日

IMF経済見通し、アジア新興国地域は中国経済の減速により左右、ウクライナ危機の影響は間接的(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年4月21日

西安市、4月20日から臨時管理措置を解除(中国)
2022年4月21日

「ダイナミックゼロコロナ」は「感染者数ゼロ」ではないと専門家が解説(中国)
2022年4月21日

物流の滞りの解消、産業チェーン・サプライチェーンの安定に向けた措置発表(中国)
2022年4月21日

湖北省、物流の円滑化のため、高速道路や一般道の無断での遮断を禁止(中国)
2022年4月21日

広東省、電力需要は5～6月にピークか、ピークシフト要請の可能性も(中国)
2022年4月20日

華東地域の物流は一部改善ながら、現場レベルでは通行制限が続く(中国)
2022年4月20日

展示会場に仮設病院を設置、展示会は延期後の開催日程の見通し立たず(中国)
2022年4月20日

ハルビン市が新型コロナ防疫措置を強化、不要不急の外出を禁止(中国)
2022年4月19日

西安市全域で4月16日から4日間の新型コロナ対策の臨時管理措置を実施(中国)
2022年4月19日

上海日本商工クラブ、市封鎖による影響に関するアンケート結果を公表(中国)
2022年4月19日

瀋陽市、4月18日以降も防疫措置解除を継続(中国)
2022年4月19日

新型コロナの影響が大きい5業種に対する支援策を発表(中国)
2022年4月18日

上海市、一部企業で生産再開に向けた動きも、ハードル高く(中国)
2022年4月18日

長春市の隔離区域外のゼロコロナ実現を発表、操業再開は段階的に(中国)
2022年4月18日

威海市、新型コロナ対策で交通規制を強化(中国)
2022年4月18日

中国欧盟商会、新型コロナ感染拡大によるサプライチェーンへの影響懸念、防疫対策の見直し求める(中国)
2022年4月18日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州新興国・地域の成長見通し引き下げ、中国経済の減速とウクライナ問題が影響(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年4月18日

米国の対中輸出、教育と旅行分野で大きな減少、米中ビジネス協議会報告書(中国、米国)
2022年4月14日

瀋陽市、4月17日まで防疫措置を一部解除、PCR検査の常態化も発表(中国)
2022年4月14日

山東省、コールドチェーンを必要としない輸入貨物の10日間保管を義務化(中国)
2022年4月14日

上海の新型コロナ感染拡大で、広州市内の一部日系企業で生産ライン停止(中国)
2022年4月14日

上海の都市封鎖、3区分管理へ移行も経済活動正常化には時間要する見込み(中国)
2022年4月13日

新型コロナ感染長期化で物流に影響、上海の感染拡大で広州・深センの航空貨物急増も(中国)
2022年4月13日

新型コロナ対策、好調な新エネ車の生産にも影響か(中国)
2022年4月13日

国務院、新型コロナ対策下でも物流を保障するよう地方政府・政府機関に通知(中国)
2022年4月13日

湖北省で新型コロナ対策厳格化、公共交通で48時間以内のPCR検査陰性証明書が必要(中国)
2022年4月13日

ADB、コロナ感染拡大やウクライナ情勢など踏まえ、中国の成長率を下方修正(中国)
2022年4月12日

華東地域に新型コロナ感染の影響拡大、上海の封鎖管理に伴うサプライチェーンへの影響を懸念(中国)
2022年4月12日

大連市金普新区、封鎖管理を解除(中国)
2022年4月12日

ADB、アジア新興地域の成長率予測を発表、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策のリスクを示唆(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー)
2022年4月12日

山東省、新型コロナ対策を含む発展推進に向けた政策リストを発表(中国)
2022年4月11日

山東省、新型コロナ感染者数が減少も、予断を許さない状況(中国)
2022年4月11日

上海の都市封鎖の長期化で米港湾が再び混乱する恐れ、全米小売業協会見通し(中国、米国)
2022年4月11日

瀋陽市の防疫措置は継続、全面復旧にはなお時間を要する(中国)
2022年4月11日

輸入博会場も仮設病院に、展示会延期で日本企業の販路拡大にも影響(中国)
2022年4月11日

江蘇省・浙江省が上海市の濃厚接触者に6万室の隔離施設を提供(中国)
2022年4月11日

中国、引き続き「ダイナミックゼロコロナ」を堅持(中国)
2022年4月11日

北京市、コールドチェーンを必要としない輸入貨物は通関後7日間の保管が義務に(中国)
2022年4月11日

深セン・東莞の操業はほぼ正常に、上海などの新型コロナ感染拡大でサプライチェーンに影響(中国)
2022年4月8日

米ファイザー製の新型コロナ治療薬パクスロビド、医療保険の適用対象に(中国)
2022年4月8日

新型コロナワクチンのブースター接種は5割、交互接種による有効性向上を肯定(中国)
2022年4月8日

新型コロナ感染拡大防止へ、浙江省で高速道路の一時通行停止、一部で封鎖管理も(中国)
2022年4月8日

新エネ車の値上げが相次ぐも、販売台数への影響は限定的との見方(中国)
2022年4月7日

米国商会が新型コロナ感染拡大の影響に関するクイックアンケートを実施(中国、米国)
2022年4月7日

大連市に入るには事前登録が必要に(中国)
2022年4月7日

上海の封鎖管理、解除のめど立たず、日系企業にも大きな影響(中国)
2022年4月6日

中央企業所有物件に入居の小規模・零細企業や個人事業主の家賃を減免(中国)
2022年4月5日

北京市、未検査の輸入冷凍・冷蔵食品の販売を禁止(中国)
2022年4月5日

民航局、日中間の一部の航空便に運航停止措置を実施(中国、日本)
2022年4月4日

新型コロナ対策に伴う封鎖管理、経済成長に下押し圧力(中国)
2022年4月1日

中国の感染動向に変化、複数地域で同時発生、収束までの期間がより長期化するケースも(中国)
2022年4月1日

上海の封鎖管理、生産に加え物流面にも影響(中国)
2022年3月29日

上海市が東西に分けて封鎖管理とPCR検査を実施(中国)
2022年3月25日

国務院が「動態（ダイナミック）ゼロコロナ」政策継続の理由説明(中国)
2022年3月25日

大連市中心部の新型コロナ感染者判明で日系企業に影響(中国)
2022年3月24日

瀋陽市が企業活動と公共交通を一時停止、住宅街の一時封鎖も(中国)
2022年3月24日

東莞市、防疫措置強化の影響受ける企業向けに支援策を発表(中国)
2022年3月24日

中国の専門家チーム、新型コロナウイルス流行収束の具体的条件を示す(中国)
2022年3月24日

2021年のドイツの機械輸出額、新型コロナ禍前に戻らず(世界、中国、ドイツ)
2022年3月23日

深セン・東莞の防疫措置は緩和、9割超の日系企業に影響(中国)
2022年3月22日

新型コロナ感染拡大止まらず、長春市で封鎖管理強化(中国)
2022年3月18日

大連市金普新区全域が新型コロナ感染で封鎖管理対象に(中国)
2022年3月17日

山東省、新型コロナ感染が急拡大、防疫体制を強化(中国)
2022年3月17日

軽症者は隔離宿泊療養に、新型コロナ治療ガイドラインを改定(中国)
2022年3月17日

上海を到着地とする一部国際便、他都市へ到着地が変更に(中国)
2022年3月16日

深セン市と東莞市、新型コロナ感染拡大で移動制限実施、企業の操業停止も(中国)
2022年3月15日

上海市が新型コロナ感染拡大受け対策を強化(中国)
2022年3月15日

感染拡大で長春市がロックダウン状態に(中国)
2022年3月15日

通用技術中国医薬健康産業、ファイザー製コロナ経口治療薬「パクスロビド」の中国での販売権を獲得(中国)
2022年3月14日

中国、PCR検査の補完手段として抗原検査を認定、自己検査キット5種の市販を承認(中国)
2022年3月8日

政府が国産の組み換えタンパクワクチンの販売登録を初承認(中国)
2022年2月28日

武漢市でコロナ感染者確認、市内各地で封鎖措置(中国)
2022年2月25日

中国、飲食業や小売業などに焦点を当てた業界支援策を発表(中国)
2022年2月24日

中国、新型コロナワクチンの交互接種を開始(中国)
2022年2月22日

在日中国大使館、中国渡航時に計3回のPCR検査を義務付け(中国、日本)
2022年2月15日

ファイザー製新型コロナ経口治療薬の輸入を条件付きで緊急承認(中国)
2022年2月1日

中国企業5社が新型コロナ経口治療薬「モルヌピラビル」の後発薬を生産可能に、低･中所得国向けに供給へ(中国)
2022年1月27日

IMF、アジア新興国地域の2022年成長見通しを5.9％に下方修正、中国経済の減速響く(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年1月21日

米下院超党派議員団、タイUSTR代表に対中追加関税の適用除外手続き拡大を要請(中国、米国)
2022年1月20日

冬季オリ・パラのチケット販売せず、北京は新型コロナ対策で来訪者のPCR検査義務付け(中国)
2022年1月20日

湖北省政府、来訪者への新型コロナ防疫措置を厳格化(中国)
2022年1月19日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州の新興国・地域の成長率を5.1％と予測、中国経済の減速を受け下方修正(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、パキスタン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年1月14日

在日中国大使館、中国渡航時の追加PCR検査などの補足情報を発表(中国、日本)
2022年1月11日

中国渡航時、新たに7日前のPCR検査、7日間の健康観察が必須に(中国、日本)
2022年1月11日

大連国際空港、防疫措置を強化して輸入貨物取り扱い再開(中国)
2021年12月24日

大連国際空港、航空輸入貨物の取り扱い停止を通知(中国)
2021年12月20日

浙江省で感染拡大、ロックダウン措置で日系企業に影響も(中国)
2021年12月17日

政府が国産の新型コロナ治療薬を初承認(中国)
2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年12月7日

中国・アフリカ協力フォーラム閣僚級会議閉幕、ワクチン協力と対中貿易赤字縮小へ一致(中国、アフリカ)
2021年12月2日

中国人若年層、酒類購入時に最も重視するポイントは「商品の見た目」(中国)
2021年11月24日

トラックの越境輸送停止によりモンゴル輸入品価格が上昇、国産品にも影響(中国、モンゴル)
2021年11月18日

北米向けコンテナ輸出、運賃の高止まり続く(中国)
2021年11月15日

大連で新型コロナ感染拡大、港湾や冷凍・冷蔵物流への影響が深刻化(中国)
2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年10月27日

中国製の人用ワクチン輸出、1～9月累計で100億ドル突破(中国)
2021年10月27日

北京冬季五輪・パラリンピックのテスト大会が順次開催、2,000人超が訪中へ(中国)
2021年10月25日

原材料価格高騰や半導体需要増の影響広がる(インドネシア、タイ、中国、マレーシア)
2021年10月18日

IMF、アジア新興国地域の成長見通しを7.2％に下方修正、ASEAN主要5カ国も2.9％に引き下げ(ASEAN、インド、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2021年10月13日

広東省で香港へのビジネスビザ発給を試験的に再開(中国、香港)
2021年10月12日

各省・市・自治区において3回目のワクチン接種を開始(中国)
2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年10月7日

世界銀行、中国を除く東アジア・大洋州の新興国の成長見通しを引き下げ(ASEAN、インドネシア、中国、ベトナム)
2021年10月4日

大連市・金普税関がオンライン輸入貨物検査を導入(中国)
2021年10月1日

北京冬季オリパラ、国外の観客にはチケットを販売しないと決定(中国)
2021年9月29日

ADB、アジア新興地域の2021年成長率を7.1％に下方修正、ワクチン接種の進捗差の負の影響を指摘(ASEAN、インド、中国、ミャンマー)
2021年9月27日

広州市、9月下旬から入国者の専用隔離施設の運用を開始(中国)
2021年9月16日

インターネット利用者数は10億人超えに(中国)
2021年9月15日

第24回ASEAN＋3経済大臣会合開催、産業界はRCEP普及啓発を提言(ASEAN、韓国、中国、日本)
2021年9月13日

8月の自動車市場、半導体不足の影響で生産と販売は4カ月連続減少(中国)
2021年9月13日

第7回大メコン圏サミットが開催、長期戦略「GMS-2030」が採択(メコン、カンボジア、タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
2021年9月13日

遼寧省で輸入冷凍・冷蔵食品の管理を徹底(中国)
2021年9月10日

江蘇省発の中欧班列、鉄道新ルートの開通相次ぐ(中国)
2021年9月8日

中国製ワクチンの輸出はさらに拡大、7月は20億ドルを突破(中国)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月7日

「中欧班列」1～8月の運行本数と貨物輸送量、既に前年の8割(中国)
2021年9月2日

広州市、清掃作業員のゼロ感染にみる新型コロナ防疫策(中国)
2021年9月2日

ブラジル全国工業連盟、日本含む主要貿易相手国・地域との関係性分析(南米南部共同市場（メルコスール）、中国、日本、米国、ブラジル、EU)
2021年9月1日

防疫対策強化により上海浦東空港で貨物遅延(中国)
2021年8月30日

武漢市、市内全域が低リスク地域に(中国)
2021年8月18日

北京冬季オリンピック・パラリンピック、開・閉会式会場の改修を10月までに完了(中国)
2021年8月13日

ASEAN外相関連会合開催、ミャンマーへの特使を任命(ASEAN、中国、ミャンマー、米国、英国)
2021年8月12日

武漢市、新型コロナの感染拡大で対策を強化(中国)
2021年8月6日

江蘇省で感染拡大、交通機関の運休など移動に制限も(中国)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月6日

上海市で防疫体制を強化、展示会延期も(中国)
2021年8月5日

湖北省、武漢の全市民に一斉PCR検査実施(中国)
2021年8月4日

華東3省の上半期経済は順調に回復、デルタ株感染拡大の影響に留意(中国)
2021年8月3日

武漢市、消費の拡大に向けた目標を発表(中国)
2021年8月2日

中国輸入博覧会、政策的意義をあらためて強調(中国)
2021年8月2日

四川省の各市や重慶市で新型コロナ感染者が相次いで確認(中国)
2021年7月29日

IMF、アジア新興国・地域の2021年経済予測を引き下げ、新型コロナの感染再拡大が影響(インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年7月28日

コールドチェーン物流と食品安全の会議、北京で開催(中国)
2021年7月28日

上海市の上半期のGRP成長率は12.7％、消費が急回復(中国)
2021年7月20日

2020年の機械輸出額、中国が初めてドイツを抜き世界最大に(世界、中国、ドイツ)
2021年7月8日

「デジタル中国発展報告」、脱貧困や新型コロナ禍のデジタル技術活用評価(中国)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月6日

ASEAN、対話国と高級経済実務者会合を開催(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、カナダ)
2021年7月5日

広東省の新型コロナデルタ型変異株の感染拡大抑制策、専門家が高く評価(中国)
2021年7月2日

広州市、延期した展示会を7月中旬以降に実施する方針(中国)
2021年7月1日

広州市、新型コロナ対策で9項目の企業支援を発表(中国)
2021年6月30日

加速するワクチン輸出、5月は前月比7割増(中国)
2021年6月28日

深セン塩田港が全面再開、混乱収束には時間要する(中国)
2021年6月24日

原産地証明手続きの柔軟化措置、引き続き有効(ASEAN、インドネシア、韓国、中国)
2021年6月18日

自動運転車による無人搬送を新型コロナ感染抑止対策に活用(中国)
2021年6月15日

世界銀行、2021年の東アジア・大洋州新興地域の経済見通し上方修正も、下振れリスク優勢と分析(ASEAN、中国、ミャンマー)
2021年6月11日

ベトナム保健省、中国シノファーム製新型コロナワクチンの緊急使用承認(中国、ベトナム)
2021年6月10日

広東省、新型コロナウイルス感染拡大で港湾物流に大きな影響(中国)
2021年6月10日

アモイ市、生鮮コンビニで「徒歩15分便利生活圏」構築(中国)
2021年6月9日

広東省各市、新型コロナ変異株感染拡大で市・省外への移動制限強化(中国)
2021年6月9日

WHO、シノバックのワクチンの緊急使用を承認、中国製では2例目(中国)
2021年6月8日

武漢市、外国人に対するワクチン接種の詳細を発表(中国)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月1日

深セン市塩田港、輸出コンテナの受け入れ一部再開(中国)
2021年6月1日

広州市、新型コロナ感染拡大受けてPCR検査を徹底実施(中国)
2021年5月31日

広東省、新型コロナワクチンの接種数が中国一に(中国)
2021年5月26日

タイと中国の貿易促進会合、貿易円滑化や博覧会出展を相互に要望(タイ、中国)
2021年5月14日

遼寧省、6月末までに新型コロナワクチン接種率を3割強へ(中国)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月7日

中国、ミャンマーからの輸入品に対する食品安全対策を強化(中国、ミャンマー)
2021年5月6日

ADB、アジア新興地域の2021年経済成長を7.3％と予測、中国とインドの回復が牽引(ASEAN、インド、中国)
2021年5月6日

湖北省、第1四半期GRPの伸び率が中国1位に(中国)
2021年4月30日

トランスコスモスの大連子会社、中国建築業界の市場開拓を視野に(中国、日本)
2021年4月22日

深セン市、外国人のワクチン接種の予約を4月21日から再開(中国)
2021年4月20日

菅首相、ポスト・コロナの国際秩序づくりを日本が主導、米CSISで講演(北朝鮮、中国、日本、米国)
2021年4月19日

日米首脳共同声明で「台湾海峡の平和と安定」を明記(中国、日本、米国)
2021年4月19日

日米首脳会談、中国からの挑戦に協力して取り組むことを約束(中国、日本、米国)
2021年4月16日

日本の対中投資は2桁減も、全体に占めるシェアは拡大(中国、日本)
2021年4月15日

第1四半期の貿易は前年同期比38.6％増、米国の経済刺激策などで対米輸出は約7割増(中国)
2021年4月15日

IMF、アジア新興地域の2021年経済予測引き上げも、ワクチン供給遅れの負の影響示唆(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年4月14日

新エネルギー車販売が好調、政府は農村での普及を後押し(中国)
2021年4月14日

広東省、新型コロナウイルスのワクチン接種を外国人にも拡大(中国)
2021年4月8日

IMF、中国の2021年の成長率を8.4％に上方修正(中国)
2021年4月6日

広州交易会、今春もオンラインで開催、4月15～24日(中国)
2021年3月30日

北京市や上海市で外国籍者に対する新型コロナワクチン接種を開始(中国)
2021年3月30日

UAE、中国と協力して新型コロナワクチンの国内生産へ(中国、アラブ首長国連邦)
2021年3月30日

ファーウェイに首相特別賞、5Gでのデジタル経済・社会への貢献を評価(ASEAN、タイ、中国)
2021年3月26日

バイデン米大統領が初の公式会見、ワクチン接種目標や移民、対中関係などに言及(北朝鮮、中国、米国、メキシコ)
2021年3月26日

大連の日本料理店、日本酒調達に意欲も価格が課題(中国)
2021年3月23日

中国製の新型コロナワクチン接種者の訪中ビザ申請手続き簡素化(中国)
2021年3月19日

ジェトロ、上海でオンラインとオフライン組み合わせた日本酒商談会を開催(中国、日本)
2021年3月16日

2月の自動車販売、単月では前年同月比が大幅増(中国)
2021年3月11日

在中国日系企業の景況感は過去最低となるも、新型コロナからの早期回復に期待(中国)
2021年3月10日

米USTR、医療製品に関わる対中追加関税の除外措置を9月末まで延長(中国、米国)
2021年3月10日

在留外国人へのワクチン接種は国ごとに差(世界、インド、インドネシア、タイ、中国、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、南アフリカ共和国)
2021年3月10日

王毅外相、中国版の国際旅行健康電子証明のリリース表明、各国との相互認証構築も視野(世界、中国)
2021年3月5日

医薬品監督管理局、新型コロナワクチン2種を新規承認、接種件数は延べ4,000万件以上(中国)
2021年3月3日

湖北省進出日系企業、現地駐在員のワクチン接種方針は半数が未定(中国)
2021年3月3日

北京市・天津市・河北省、2021年はいずれも成長率目標を6.0％以上に設定(中国)
2021年3月2日

外出制限でフードデリバリーやライブ配信の新規登記が急増(中国)
2021年3月1日

日本から中国への渡航、PCR検査などで過去に陽性となった者に対する健康コード申請時の要件を追加(中国、日本)
2021年2月26日

2021年春節休暇期間の映画興行収入は78億元、過去最高を更新(中国)
2021年2月16日

2020年の中国映画の興行収入は約7割減(中国)
2021年2月12日

国家医薬品監督管理局、シノバック社ワクチンの販売を条件付き承認(中国)
2021年2月12日

1月の自動車販売、引き続き商用車や新エネ車が好調を維持(中国)
2021年2月10日

全国の中・高リスク地区は計45カ所、低リスク地区から北京に入る人員は7日以内のPCR検査の陰性証明が必要に(中国)
2021年2月3日

2020年の上海GRP成長率は1.7％、1978年以来の低成長(中国)
2021年2月2日

湖北省、2020年のGRP成長率はマイナス5％に(中国)
2021年1月29日

2020年の実質GDP成長率は2.3％、輸出と投資が牽引(中国)
2021年1月29日

大連市、輸入コールドチェーン食品に対する管理を強化(中国)
2021年1月28日

IMF、アジア新興国地域の2021年経済予測を引き上げ、インドの回復が牽引(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、マレーシア)
2021年1月27日

2020年の貿易、防疫物資や在宅関連商品の輸出好調でプラス成長(中国)
2021年1月26日

バイデン米大統領、新型コロナ変異種対策で南アからの入国を制限、既存の制限も継続(中国、米国、ブラジル、欧州、イラン、南アフリカ共和国)
2021年1月25日

パキスタン外相、中国からの新型コロナワクチン供与を発表(中国、パキスタン)
2021年1月25日

ブラジルで新型コロナワクチン接種開始、経済界の期待高まる(インド、中国、ブラジル、英国)
2021年1月25日

2020年の対中直接投資、新型コロナによる世界の投資減少の中でも過去最高を更新(中国)
2021年1月22日

河北省石家荘市、4日間で約1,000戸の集中隔離用施設を建設(中国)
2021年1月22日

AIIB、今後5年間で気候変動関連融資を総融資額の50％に引き上げ(世界、中国)
2021年1月20日

大連市、金普新区の封鎖解除を発表(中国)
2021年1月18日

2020年の自動車販売台数、3年連続で前年比マイナス、2021年はプラス見通し(中国)
2021年1月14日

河北省で感染拡大、複数都市で全住民に自宅にとどまるよう通知(中国)
2021年1月14日

世界銀行、2021年の東アジア・大洋州地域のGDP成長率見通しを上方修正(ASEAN、中国、ベトナム)
2021年1月13日

中国から日本への入国、新型コロナウイルス感染症の検査証明の提出が必要に(中国、日本)
2021年1月12日

商務部など12部門が連名で農村の消費促進策を発表(中国)
2021年1月7日

中国への渡航時に必要なPCR・抗体検査の指定検査機関リスト更新(中国、日本)
2021年1月6日

中国日本商会、ファストトラック運用手続きの早期明確化・合理化などを中国政府に要望(中国)
2021年1月6日

国際貨物列車「中欧班列」の2020年の運行本数は過去最多の1万2,400本(中国)
2021年1月5日

広東省商務庁との意見交換会、人員往来や物流が課題(中国)
2021年1月4日

米USTR、対中追加関税の除外措置を発表、医療関連のみ3月まで適用(中国、米国)
2020年12月28日

2021年のマクロ政策運営、「連続性」「安定性」「持続可能性」を重視、急転換はしないとの方針(中国)
2020年12月25日

社会科学院、2021年の経済成長率を7.8％前後と予測(中国)
2020年12月25日

新型コロナ検疫強化で中国・カザフスタン国境の物流が停滞(中国、カザフスタン)
2020年12月24日

乗客のPCR検査結果に基づく国際線の運航停止措置を強化(中国)
2020年12月21日

「中欧班列」の運行本数が過去最高に、11月上旬で前年実績上回る(中国)
2020年12月17日

中国日本商会アンケート、回答企業の64.3％が新型コロナ発生以前の出勤体制に復帰(中国)
2020年12月15日

成都市、新型コロナ症例発生で警戒感、市内5カ所を中リスク地に指定(中国)
2020年12月15日

ADB、アジア大洋州地域の2020年成長率予測をマイナス0.4％に上方修正、地域で回復に差(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年12月14日

中国英国商会調査、44％の企業が2021年に中国への投資額を増加させると回答(中国、英国)
2020年12月11日

ADB、中国の2020年の経済成長率を2.1％に上方修正(中国)
2020年12月11日

UAEが中国製ワクチンを認可、ワクチンの国際流通ハブとしても意欲(中国、ロシア、アラブ首長国連邦)
2020年12月11日

上海でオートメカニカ展示会開催、出展者と来場者が大幅減(中国)
2020年12月11日

1～10月の「一帯一路」沿線国への投資、前年同期比23.1％増(中国)
2020年12月9日

日本から中国への渡航、搭乗手続きに「グリーン健康コード」取得が必要に(中国、日本)
2020年12月3日

新型コロナウイルス検出で中国がアルゼンチン食肉輸出業者2社からの輸入を停止(中国、アルゼンチン)
2020年12月1日

高齢者のデジタルデバイド対策発表、「健康コード」のサポートや代替手段を保障(中国)
2020年11月30日

イタリア投資誘致機関、アリババと提携しウェブ上にパビリオンを設置(中国、イタリア)
2020年11月27日

武漢市で「5G＋工業インターネット大会」開催(中国)
2020年11月26日

日中外相会談、ビジネス往来の11月内再開などに合意(中国、日本)
2020年11月26日

自動車消費拡大への取り組み強化、農村部で新車購入補助金支給を奨励(中国)
2020年11月26日

新型コロナ対策などの減税・費用削減額は約2兆元、年間目標額は達成の見込み (中国)
2020年11月18日

ダブルイレブン期間中の注文額、アリババ、京東ともに最高記録を更新(中国)
2020年11月11日

中国、英国やフランスなどからの渡航を原則不可に、日本からも条件厳格化(中国、日本)
2020年11月10日

第1～3四半期のインターネット小売額は約1割増の8兆元超え(中国)
2020年11月5日

日本から中国への渡航、PCR検査と抗体検査の陰性証明が必要に(中国)
2020年11月5日

日本政府が待機措置を緩和、短期出張が可能に(ブルネイ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)
2020年11月5日

映画館再開後100日間の興行収入、前年同期の56％の水準に回復(中国)
2020年10月30日

中国の9月の都市部調査失業率は5.4％(中国)
2020年10月28日

ASEANなどアジアの景気回復にばらつき、IMF発表(ASEAN、インド、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年10月26日

第3四半期のGDP成長率は4.9％、消費の回復が寄与(中国)
2020年10月22日

中国のライブコマース、2021年に2兆元規模へ(中国)
2020年10月21日

第3四半期までの貿易統計発表、9月は輸出入とも前年同月比でプラスに(中国)
2020年10月16日

青島市、新型コロナ新規感染者増に伴い防疫体制を強化(中国)
2020年10月16日

国慶節の大型連休、観光客数が前年の約8割まで回復(中国)
2020年10月6日

2020年上半期のインターネット普及率は67％(中国)
2020年10月2日

河南省、第4回グローバル越境EC大会を開催(中国)
2020年10月1日

山東省港湾における新型コロナ対策を強化(中国)
2020年9月30日

ウィズコロナで、オンラインの中国向けテキスタイル輸出商談会を実施(中国、日本)
2020年9月28日

湖南省、第2回越境EC輸出推進大会を開催(中国)
2020年9月25日

「新型コロナ禍」で初めて全国規模の展示会を開催(中国)
2020年9月24日

日系企業、外資参入規制緩和や新型コロナ対応の改善などを建議(中国、日本、米国)
2020年9月23日

トランプ米大統領、国連演説で中国の新型コロナ対応を批判(中国、米国)
2020年9月14日

2020年版中国民営企業の売上高、ファーウェイが5年連続で1位(中国)
2020年9月11日

都市封鎖解除後、武漢市でビール祭りが開催(中国)
2020年9月3日

モハメッド6世国王、習近平国家主席と電話協議、新型コロナ対策で協力(中国、モロッコ)
2020年8月24日

大手飲食店情報サイトで日本産食材の広報活動を実施(中国)
2020年8月18日

前年並みの規模で中国国際環境博覧会が開催(中国)
2020年8月13日

新型コロナ禍での人材離れを懸念、大連市の技能実習生日本語学校に聞く(中国)
2020年8月13日

四川省、「新消費」発展計画を発表、新たな生活様式に対応(中国)
2020年8月12日

東北3省の上半期の成長率、吉林省のみ全国平均を上回る(中国)
2020年8月11日

日中間直行便、8月から広州～東京（成田）など3便再開(中国)
2020年8月11日

湖北省、2020年上半期のGRP成長率はマイナス19.3％に(中国)
2020年8月7日

パラナ州、「新型コロナワクチン」現地生産へ中国国営企業と提携(中国、ブラジル)
2020年8月7日

天津市、輸出用製品の内販支援措置を発表(中国)
2020年8月4日

5Gの基地局建設は40万カ所超に(中国)
2020年8月3日

湖北省進出日系企業、約8割で収益が減少もビジネス状況は改善(中国)
2020年7月31日

2020年上海国際映画祭が1カ月遅れで開幕(中国)
2020年7月30日

大連市で集団感染が発生、水産品の風評被害を懸念(中国)
2020年7月27日

ベトナムおよび中国と企業関係者向けの特別入国を推進(韓国、中国、ベトナム)
2020年7月27日

上半期の対中直接投資は減少、6月単月では増加(中国)
2020年7月27日

北京市、新型コロナの影響で最低賃金改定を見送り(中国)
2020年7月27日

上半期の実質GDP成長率はマイナス1.6％、第2四半期はプラス成長(中国)
2020年7月22日

深セン～東京（成田）の直行便、7月26日から運航再開、深セン航空(中国)
2020年7月21日

民航局、西安～東京往復便の運航を承認(中国)
2020年7月20日

韓中間の航空便が増便(韓国、中国)
2020年7月17日

湖北健康コードが中国30省・市でも有効に(中国)
2020年7月17日

上半期の貿易、主要国・地域の中でASEANとの貿易は堅調(中国)
2020年7月14日

上海市、2020年の法定最低賃金は調整せず (中国)
2020年7月14日

感染拡大が終息しつつある上海で大規模展示会が開催される(中国)
2020年7月13日

広東省、輸出用製品の内販転換を全国に先駆けて支援(中国)
2020年7月9日

青島市、企業支援・経済活性化策を打ち出し、新型コロナ対応を一層強化(中国)
2020年7月6日

北京市、感染再流行を抑制、集中的検査と選択的封鎖が奏功(中国)
2020年7月2日

国務院、輸出用製品の内販転換をサポート(中国)
2020年7月1日

6月ECイベントが好調、EC大手は過去最高の売り上げを記録(中国)
2020年6月25日

一帯一路パートナー国に対する新型コロナウイルス関連支援・協力策を発表(中国)
2020年6月24日

習近平国家主席、債務免除を含めたアフリカへの支援を表明(中国、アフリカ)
2020年6月24日

広州市、景気対策として露店経営を許可(中国)
2020年6月23日

新型コロナウイルス対策特別国債、計1,700億元分を発行(中国)
2020年6月23日

欧米向け3Dプリンターの輸出が倍増(中国)
2020年6月19日

広州市、新型コロナ感染拡大の一服後、初のオフライン展示会を開催(中国)
2020年6月18日

湖北省、デジタル経済にかかる発展目標を発表(中国)
2020年6月18日

5月の新車販売、広東省では日本勢が回復牽引(中国)
2020年6月15日

山東省政府、2020年末まで個人経営者および小規模・零細企業に対し税金を一律免除(中国)
2020年6月15日

1～4月の「一帯一路」沿線国への投資は13.4％増(中国)
2020年6月12日

上海市、消費促進イベントを継続的に開催(中国)
2020年6月12日

中国産自転車の欧州向け輸出が急増、新型コロナ対策で利用奨励(中国)
2020年6月10日

吉林省舒蘭市のリスクレベルを低リスクに引き下げ(中国)
2020年6月9日

米運輸省、中国旅客機の米国発着便を週2往復まで許可に変更、全便停止から緩和(中国、米国)
2020年6月9日

国際旅客便、乗客のPCR検査結果に基づき運航便数を増減(中国)
2020年6月9日

新型コロナウイルスの影響下で急成長するオンライン教育市場(中国)
2020年6月2日

補助金支給で国際航空貨物輸送を支援(中国)
2020年6月1日

全人代閉幕、6つの任務を重点的に取り組み経済回復を目指す(中国)
2020年5月29日

操業再開に向けた国際チャーター旅客便の承認が進む(中国)
2020年5月26日

湖北省進出日系企業、操業完全再開約7割も駐在員の復帰が課題(中国)
2020年5月26日

全人代が開幕、2020年の経済成長率目標は設定せず(中国)
2020年5月26日

天津市、突発公共衛生事件応急管理弁法を発表(中国)
2020年5月25日

武漢～成田でチャーター貨物便が運航(中国)
2020年5月25日

今年の広州交易会は出展料免除に、ライブコマースも導入(中国)
2020年5月25日

国家発展改革委員会などが連名で家電リサイクル、消費推進策を発表(中国)
2020年5月22日

長安汽車、4月の販売台数はプラス成長に転じる(中国)
2020年5月21日

展示会、劇場や娯楽施設など再開に向けた動きが続く(中国)
2020年5月20日

「フード・ショッピング・キャンペーン」開催、ライブ配信の視聴者数は4,000万人(中国)
2020年5月20日

第1四半期の家電小売額は36.1％減、輸出額も12.6％減(中国)
2020年5月20日

吉林省舒蘭市の感染リスクレベルを「高リスク」に引き上げ、感染者増で警戒続く(中国)
2020年5月19日

操業再開の中国企業、需要の減少を懸念(中国)
2020年5月19日

広州市、消費振興と市場活性化に向け、新たな措置を発表(中国)
2020年5月15日

武漢～大阪直航コンテナ船が再開(中国)
2020年5月14日

大連市、介護施設の封鎖管理を緩和(中国)
2020年5月14日

リベンジ消費でもECが活況(中国)
2020年5月13日

湖北省、5Gなどデジタルインフラ整備を強化(中国)
2020年5月13日

自動車販売もオンライン化の流れ(中国)
2020年5月11日

上海市の経済活動促進イベントで日本産品をPR(中国)
2020年5月8日

広東省が消費動向調査、感染終息後の「リベンジ消費」は限定的(中国)
2020年5月8日

広東省、農村部の自動車・家電購入に補助金17億8,000万元を投入(中国)
2020年5月8日

新型コロナウイルス下で小型調理家電が好調(中国)
2020年5月8日

一部の地域で消費振興のため「週休2.5日制」を奨励(中国)
2020年5月7日

北京市、緊急対応レベルを引き下げ、国内低リスク地域からの隔離措置を不要に(中国)
2020年5月7日

第1四半期のEC小売額で在宅関連商品が増加、政府幹部もライブ配信に登場(中国)
2020年5月1日

長崎県、鮮魚の輸出継続をアピール(中国、日本)
2020年4月30日

新型コロナウイルス感染検査で中国企業と大型契約を締結(中国、サウジアラビア)
2020年4月30日

延期されていた全人代、5月22日に開催と発表(中国)
2020年4月30日

上海市は自動車販売促進に向けた政策を導入、ナンバープレートも発給増(中国)
2020年4月30日

対日投資セミナーをオンラインで実施、中国の新型コロナ対策技術も紹介(中国)
2020年4月30日

越境EC大手の天猫国際、2020年に1,000社の初出店を目指す(中国)
2020年4月28日

北京、天津、河北省、湖北省の省市では緊急対応レベルを引き下げず(中国)
2020年4月28日

消費喚起のため、広東省各市で総額10億元超の消費券配布(中国)
2020年4月27日

黒龍江省で集団感染が発生、治療中の患者数は国内最多(中国)
2020年4月23日

新型コロナウイルスの影響を受け、第1四半期GDPは初のマイナス成長に(中国)
2020年4月21日

華南地域の日系企業で減益傾向強まる、サプライチェーンへの影響も(中国)
2020年4月20日

広州市、新型コロナウイルス対策でライブコマースの動きに注目(中国)
2020年4月17日

第1四半期の貿易は8.4％減、3月単月では減少幅は縮小(中国)
2020年4月17日

深セン上場企業の事業再開が進むも、約半数が「経営に支障」と回答(中国)
2020年4月16日

ASEAN＋3特別サミット開催、新型コロナウイルス対策協力で団結(ASEAN、韓国、中国、日本)
2020年4月15日

ヘルス・シルクロードを通じた支援を中国が強化(中国、トルコ)
2020年4月15日

黒龍江省でロシアからの輸入症例が急増、全ての中ロ国境税関を臨時閉鎖(中国)
2020年4月13日

武漢市、企業に操業再開の動き(中国)
2020年4月13日

商務部、外資系企業の操業・生産再開を全面サポート、一対一支援などのサービスを強化(中国)
2020年4月13日

華東地域の日系企業、内外の需要減への懸念高まる(中国)
2020年4月10日

広州交易会、６月にオンラインで開催(中国)
2020年4月10日

中国の2月の失業率は6.2％、国を挙げて雇用の安定に注力(中国)
2020年4月10日

広東省の1～2月の生産・消費統計にみる新型コロナウイルスの影響(中国)
2020年4月2日

瀋陽市、介護施設など民生関連施設の封鎖管理を緩和(中国)
2020年4月2日

大連市、外国からの新型コロナウイルス感染者流入防止へ水際対策強化(中国)
2020年4月1日

浙江省、新サービスや新技術を用いた消費振興策を発表(中国)
2020年3月31日

3月31日正午（中国時間）から、滞在期間が15日間までの査証免除措置のすべてを暫定停止(世界、中国)
2020年3月31日

東北3省、生活関連サービス業の正常化に向けた取り組みが進む(中国)
2020年3月31日

国家発展改革委員会など23部門が連名で消費拡大策発表(中国)
2020年3月30日

各国との航空便数を大幅に縮小、各航空会社につき、各国1路線、週1往復までに限定(中国)
2020年3月30日

日系化粧品大手、上海市に研究開発センター設立、感染症への対応も(中国)
2020年3月27日

遼寧省、省内統一の健康コードの普及を推進(中国)
2020年3月27日

現在有効な訪中査証や居留許可を有する外国人の中国への入境を暫定的に停止(中国)
2020年3月27日

広東省、新型コロナウイルスに対応する商業服務区営業再開ガイドライン（第3版）を発表(中国)
2020年3月27日

上海市、日系企業向け支援策セミナーをオンラインで開催(中国)
2020年3月26日

広東省政府、広州交易会の延期を発表(中国)
2020年3月26日

湖北省段階的な封鎖解除を発表、公共交通機関も再開の兆し(中国)
2020年3月26日

広東省の飲食業売り上げが激減、宅配用メニュー開発が課題(中国)
2020年3月25日

大連市、飲食店における店内飲食を許可(中国)
2020年3月25日

上海市、厳格な隔離措置が必要な重点地域として日本を除外(中国)
2020年3月25日

広東省、新型コロナウイルスの逆流入を警戒、水際対策強化(中国)
2020年3月25日

2～3月は大手越境ECサイトでの販売増、大連の輸入販売業者に聞く(中国)
2020年3月24日

上海市、継続的に高齢者施設の管理強化を実施(中国)
2020年3月24日

広東省、全世界からの入国者を隔離対象に(中国)
2020年3月23日

上海市、営業操業再開の届け出を原則撤廃、経済活動の早期正常化を目指す(中国)
2020年3月23日

広東省、新型コロナウイルス対策としての防疫支援策を発表(中国)
2020年3月19日

上海市は16カ国・地域からの渡航者などに対し厳格な隔離措置を実施(中国)
2020年3月19日

南京市、消費喚起策として3億元分の電子クーポンを配布(中国)
2020年3月18日

浙江省政府が日系企業の操業再開支援に向けたウェブ説明会を開催(中国)
2020年3月18日

25省・市・自治区が緊急対応レベル引き下げ、学校を順次再開する地域も(中国)
2020年3月16日

遼寧省で操業再開進む、大連市では飲食店の営業再開に向けた検討も(中国)
2020年3月16日

上海市、新型コロナ経済対策として社会保険料の減免措置を実施(中国)
2020年3月16日

新型コロナウイルスで大卒者の就職難も、AIなど分野で人材育成強化の動き(中国)
2020年3月13日

新型コロナウイルスによる航空業界への影響続く(中国)
2020年3月12日

武漢市、企業の操業再開は3月21日以降に(中国)
2020年3月12日

山東省の日系企業は事業再開が進むも、物流や取引先の体制が課題(中国)
2020年3月12日

成都－欧州間の貨物鉄道の1～2月の運行本数は前年同期比88％増加(中国)
2020年3月12日

新型コロナウイルスによる影響を受け、中国自動車業界が政府に支援求める(中国)
2020年3月12日

ブラジル進出日系企業、新型コロナ懸念も影響度合いは業界ごとにまちまち(中国、日本、ブラジル)
2020年3月12日

新型コロナウイルス対策として注目、遼寧省企業のオンライン教育や遠隔医療の取り組み(中国)
2020年3月11日

陝西省、国籍は問わず入境者に隔離措置を実施(中国)
2020年3月11日

上海で中食・内食が拡大、デリバリーを始めるレストランが増加(中国)
2020年3月10日

華晨BMW、新型コロナウイルスの影響受けるも、中国事業の継続に意欲示す(中国)
2020年3月10日

中央アジアの物流ルートにも影響、新型コロナウイルスの検疫態勢強化(アゼルバイジャン、中国、ウズベキスタン、カザフスタン、イラン)
2020年3月10日

広東省で物流回復の動き、移動制限の緩和や手続き簡素化(中国)
2020年3月9日

新型コロナウイルスに関する交通規制、江蘇省では再度厳格化の動きも(中国)
2020年3月9日

上海の小売り・サービス業、急ピッチで営業再開へ(中国)
2020年3月6日

広東省、日本など4カ国からの入境者に隔離措置実施(中国)
2020年3月5日

新型コロナウイルスは中国で感染終息の兆し、地域リスク分類で国内移動制限を緩和(中国)
2020年3月4日

在中国の外国人、居留期間満了後2カ月自動延長となる臨時措置(中国)
2020年3月4日

華南地域の日系企業、収益減少するも8割強は移転考えず(中国)
2020年3月4日

3月3日から上海市でも日本などからの渡航者に隔離措置を導入(中国)
2020年3月4日

新型コロナウイルス、日本産食品のオンライン販売への影響は限定的(中国)
2020年3月3日

外交部、中国各地での外国人入境時の検疫・防疫措置を肯定(世界、中国)
2020年3月3日

在中米国企業、新型コロナウイルス拡大による移動制限措置や生産性低下などの影響が顕著(中国、米国)
2020年3月3日

新型コロナウイルス感染、中国ではピークアウト、専門家は4月末までの感染抑制に言及(中国)
2020年3月3日

広東省、操業生産再開期間中の新型肺炎予防・抑止に関するガイドライン（第2版）を発表(中国)
2020年3月2日

山東省各市が日本や韓国からの入国者に対し厳格化措置を発表(中国)
2020年3月2日

17省・自治区が緊急対応レベルを引き下げ、学校再開時期は未定(中国)
2020年3月2日

新型コロナウイルス新規感染者数、中国以外の国・地域で中国を上回る(世界、中国)
2020年2月28日

四川省、各分野で操業再開の動き加速、日本からの帰着者を14日間隔離の動きも(中国)
2020年2月28日

遼寧省、一定規模以上の工業企業の操業再開率は8割超(中国)
2020年2月28日

国務院常務会議、中小零細企業の生産・操業再開支援策を決定(中国)
2020年2月28日

新型コロナウイルスの影響で自動車販売店の総合的な営業再開率は前年同期の14.8％どまり(中国)
2020年2月27日

物流企業の稼働率は5割未満が7割近く(中国)
2020年2月27日

中国各地で日本・韓国などからの入国管理を厳格化、東北では大連など3地域(中国)
2020年2月27日

華東地域の日系企業9割の企業で事業再開(中国)
2020年2月26日

新型コロナウイルスの流行を受けて、全人代延期を正式決定(中国)
2020年2月26日

新型コロナウイルス、江蘇省蘇州市では隔離対象に日本・韓国からの帰還者を追加(中国)
2020年2月26日

米CDCが日本などへの渡航に対する注意レベルを引き上げ(韓国、中国、日本、米国、イタリア、イラン)
2020年2月26日

深センと東莞の日系企業、9割超が操業再開(中国)
2020年2月26日

広東省、一定規模以上の製造業企業の操業再開率は8割強(中国)
2020年2月26日

新型コロナウイルスの影響で華東地域でも展示会延期など相次ぐ(中国)
2020年2月25日

新型コロナウイルス対策で中小・零細企業の社会保険料負担を一定期間免除(中国)
2020年2月25日

新型コロナウイルスの感染拡大、中国の自動車市場にも大きな影響(中国)
2020年2月25日

四川省、新型コロナウイルス流行下の企業の活動再開状況が明らかに(中国)
2020年2月25日

重慶市で企業の操業再開に遅れ、リスクを3地域に分け対応策(中国)
2020年2月25日

広東省、飲食店の店内サービス再開に向かうも現場は混乱(中国)
2020年2月25日

広東省、新型コロナウイルスの警戒レベル引き下げ(中国)
2020年2月25日

新型コロナウイルス拡大の影響で、広州の展示会に延期の動き(中国)
2020年2月25日

北京市、帰京者への14日間の自宅観察で7つの例外措置発表(中国)
2020年2月21日

国有（中央）企業傘下のメーカー、生産再開率が80％に、新型コロナウイルスは航空・旅行会社へ大きな影響(中国)
2020年2月21日

湖北省は操業再開時期を3月11日以降に延期(中国)
2020年2月20日

国務院、企業の社会保険料減免を発表、新型コロナウイルスの企業への影響緩和策(中国)
2020年2月20日

多くの国・地域が中国大陸向けの国際郵便取り扱いを一時停止(世界、中国)
2020年2月20日

東莞市、新型コロナウイルス感染拡大による国際契約の履行リスクへの対応ガイドライン策定(中国)
2020年2月20日

国家税務総局、2月の納税申告期限を2月28日まで延長、事後的な申告も可能に(中国)
2020年2月20日

深センのスタートアップ企業、キャッシュフロー確保が最大の課題(中国)
2020年2月20日

仏山市、操業・生産再開に当たっての審査・承認を廃止(中国)
2020年2月20日

江蘇省、確実に操業再開するための通知で企業を分類(中国)
2020年2月20日

黒龍江省、新型コロナウイルスの感染者数が東北地域で突出、死者も増加(中国)
2020年2月19日

広州市内の全行政区で飲食店での食事禁止(中国)
2020年2月19日

深センと東莞の日系企業、7割が操業再開も正常稼働にはまだ遠い状況(中国)
2020年2月19日

新型コロナウイルス感染拡大でオンライン教育に注目高まる(中国)
2020年2月18日

新型コロナウイルス流行を受け、中国人や中国渡航歴のある外国人への入国制限措置などが拡大(世界、中国)
2020年2月18日

全人代の開催延期を提案、新型コロナウイルス感染の予防・抑制措置に注力(中国)
2020年2月17日

北京市、全ての帰京者に14日間の自宅観察など義務付け、拒否者には法的罰則も(中国)
2020年2月17日

華東地域では外資・大手中国企業の一部が操業再開(中国)
2020年2月17日

新型コロナウイルスの感染拡大、日系企業のサプライチェーンにも影響(中国)
2020年2月14日

新型コロナウイルス、湖北省は操業・学校再開予定日を延期(中国)
2020年2月14日

米中ビジネス評議会調査、約8割が第1段階合意を前向き評価、新型コロナウイルスにより米産品購入に遅れも(中国、米国)
2020年2月13日

上海市、新型コロナウイルスの肺炎流行に対する企業支援策28条を発表(中国)
2020年2月13日

新型コロナウイルスへの対策として、段階的な減税・費用削減措置など実施の方針(中国)
2020年2月13日

上海米国商会アンケート調査、87.4％が新型コロナウイルスにより収益に直接的な影響ありと予測(中国)
2020年2月13日

深セン市坪山区、新型コロナウイルスの肺炎流行に対する企業支援策10条を発表(中国)
2020年2月12日

広州市、新型コロナウイルス感染拡大に対する中小・零細企業支援策15条を発表(中国)
2020年2月12日

商務部、各地の商務部門に外資系企業の新型コロナウイルス対応への支援を求める通知(中国)
2020年2月12日

大連市も中小企業向け支援策を公布(中国)
2020年2月12日

遼寧省、新型コロナウイルスの流行を受け、中小企業向け支援策を公布(中国)
2020年2月12日

上海市、江蘇省、浙江省で操業再開に向けた支援策を発表(中国)
2020年2月12日

華南地区の操業・生産再開、日系企業に多くの課題が残る(中国)
2020年2月12日

深セン市南山区、新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する企業支援策12条を発表(中国)
2020年2月12日

ウイルス関連対策サービス情報を提供、不安な市民生活を支える成都ニューエコノミー企業(中国)
2020年2月12日

国家発展改革委員会、新型コロナウイルス感染防止で操業再開の事前審査・承認制度は停止すべきとの見解を明確に(中国)
2020年2月10日

深セン市、新型コロナウイルス感染による肺炎流行に対する企業支援策16条を発表(中国)
2020年2月10日

広東省、新型コロナウイルス感染による肺炎流行に対する企業支援策20条を発表(中国)
2020年2月10日

新型コロナウイルスによる肺炎、7割超の企業が駐在員を帰国させるなどの対応(中国)
2020年2月10日

新型コロナウイルス、湖北省など特定地域からの人の流入を禁止する地域も(中国)
2020年2月10日

感染流行の予防・抑止期間における労使間の賃金待遇問題の処理などに関する意見を発表(中国)
2020年2月7日

新型コロナウイルスの流行拡大を受け、各地で企業向け支援策相次ぐ(中国)
2020年2月7日

操業再開に向けた通知が中国各地で発表される(中国)
2020年2月7日

操業再開を控える中、現地日系企業では物流の混乱や人員確保などが課題に(中国)
2020年2月6日

新型コロナウイルスの感染拡大、華東地域の日系企業にも大きな影響(中国)
2020年2月6日

新型コロナウイルスの感染拡大、予防・抑制措置で北京など各地でグループの会食禁止(中国)
2020年2月5日

中国との航空路線を運休・減便する動きが各国・地域に波及(世界、中国)
2020年2月5日

新型コロナウイルス感染者の増加続く、中央政府は武漢市援護やマスク生産拡大を指示(中国)
2020年2月4日

新型コロナウイルス、駐在員や現地スタッフの住居での感染抑止管理の厳格化や運用の変更に注意(中国)
2020年2月4日

操業再開は北京市や四川省などに限定、深センは報告制度を実施(中国)
2020年2月3日

各国で入国制限の動きが拡大、北京市などでは春節明けの柔軟な勤務形態を奨励(中国)
2020年2月3日

在中国EU商工会議所、新型コロナウイルスの影響について声明(中国、EU)
2020年1月31日

WHOが新型コロナウイルス拡散で緊急事態宣言、中国では操業開始時期などの対応に地域差(世界、中国)
2020年1月30日

操業開始時期の延期が各省に波及、湖北省は2月14日までの延期を発表(中国)
2020年1月29日

上海市や浙江省など各省市で操業開始時期の延長を発表(中国)
2020年1月28日

中国国務院、春節休暇の延長を発表、専門家はビジネスへの影響を懸念(中国)
2020年1月27日

新型コロナウイルス感染は全土に拡大、各省政府は交通規制など対策強化(中国)
2020年1月27日

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大、経過観察中は2万人超、団体旅行を停止(中国)
2020年1月23日

武漢市、新型コロナウイルス感染拡大を受け移動制限を発令(中国)
2020年1月10日

武漢のウイルス性肺炎は新型コロナウイルスの可能性(中国)
2020年1月7日

武漢市でウイルス性肺炎が発生、WHOは渡航制限せず(中国)

2023年5月12日

新型コロナ関連防疫措置がおおむね解除へ(韓国)
2023年5月1日

新型コロナ感染者増加や変異株確認で、保健省が注意喚起(ベトナム)
2023年4月28日

5月1日から新型コロナの位置付けをインフルエンザと同等に引き下げ、指揮センターは解散(台湾)
2023年4月14日

ハリヤナ州、公共の場でのマスク着用を再度義務化(インド)
2023年3月30日

4月1日から日本など22カ国・地域に対する「K－ETA」適用を免除(韓国、日本)
2023年3月14日

新型コロナへの政府対応の是非を総括、白書を発表(シンガポール)
2023年3月13日

台湾、3月20日から軽症者と無症状者の隔離を撤廃、中国との直行便は10日から15カ所に拡大(台湾、中国)
2023年3月9日

在シンガポール日系企業の過半数、在宅勤務を継続(シンガポール、日本)
2023年3月2日

香港、マスク着用義務を全面的に撤廃、マカオも屋外では原則不要に(マカオ、香港)
2023年2月24日

韓国政府、中国からの入国者に対する入国後PCR検査を解除(韓国、中国)
2023年2月15日

日本からインド入国時のPCR検査などが再度不要に(インド、日本)
2023年2月15日

新型コロナの水際対策を全廃、エンデミック移行に(シンガポール)
2023年2月10日

韓国、中国からの入国者に対する短期入国ビザの発給再開(韓国、中国)
2023年2月7日

中国本土と香港の往来全面再開に伴い、越境物流も回復の見通し(マカオ、中国、香港)
2023年2月7日

香港と中国の往来制限が全面撤廃、香港非居住者の入境に対する新型コロナワクチン接種義務も廃止(マカオ、中国、香港)
2023年2月7日

2022年の総賃金の中央値が5,070Sドル、前年比8.3％増(シンガポール)
2023年2月3日

カナダ政府、中国・香港・マカオからの渡航者への新型コロナ検査義務、4月5日まで2カ月延長へ(マカオ、中国、香港、カナダ)
2023年2月3日

モンゴル、中国との陸路での旅客移動を再開(中国、モンゴル)
2023年2月2日

中国からの入境者に対するPCR検査、2月7日からとりやめ(台湾、中国)
2023年2月2日

自主防疫期間の外出時の抗原検査が不要に(台湾)
2023年2月1日

防疫措置の緩和による往来回復の本格化に期待、在香港日系企業アンケート調査(香港)
2023年2月1日

韓国、屋内でのマスク着用義務を勧告に緩和(韓国)
2023年1月31日

韓国政府、中国からの入国者に対する短期入国ビザの発給制限期間を延長(韓国、中国)
2023年1月31日

春節から3日目の1月24日、マカオへの入境者は延べ9万人超(マカオ、中国、香港)
2023年1月23日

成都市と香港間の航空便利用時の最新出入境手続き(中国、香港)
2023年1月20日

世界銀行、2023年の東アジア・大洋州の成長率を4.3％と予測(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2023年1月19日

ラオス・ボーテン中国国境で人の往来が再開(中国、ラオス)
2023年1月17日

オーストラリア、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ陰性証明書の提示義務付け(マカオ、中国、香港、オーストラリア)
2023年1月13日

1月15日から香港と広州を結ぶ高速鉄道が3年ぶりに再開(中国、香港)
2023年1月12日

シンガポール・中国間の航空便数、慎重に回復へ(シンガポール)
2023年1月12日

タイ政府、ワクチン接種証明の義務付けを撤回(タイ)
2023年1月11日

北東アジア地域の入国・入境規制の最新動向、中国の感染動向を巡り再び防疫措置強化の動きも(韓国、台湾、中国、香港、モンゴル)
2023年1月11日

中国が日本、韓国に対するビザ発行を一時停止(韓国、中国)
2023年1月10日

香港、中国本土との隔離なし往来再開について発表(中国、香港)
2023年1月10日

深セン～香港間の通行を段階的に再開へ、第1段階を1月8日から実施(中国、香港)
2023年1月10日

日本などからインド入国時のPCR検査などが再度義務化(インド、日本)
2023年1月10日

中国本土、香港・マカオとの人員往来に関する措置緩和(マカオ、中国、香港)
2023年1月5日

インドネシア、新型コロナ対策の活動制限を撤廃(インドネシア)
2023年1月5日

香港で入境時のPCR検査撤廃、他の新型コロナ関連措置も緩和(香港)
2023年1月5日

韓国、中国・香港・マカオからの入国者に対する新型コロナ防疫対策を発表(マカオ、韓国、中国、香港)
2023年1月4日

カナダ政府、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ検査義務、1月5日から30日間(マカオ、中国、香港、カナダ)
2023年1月4日

中国発・香港またはマカオ経由の台湾入境者は新型コロナ陰性証明が必要、非台湾籍入境者の治療費は自己負担(台湾、中国)
2023年1月4日

米CDC、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ検査義務、1月5日から(マカオ、韓国、中国、香港、カナダ、米国)
2023年1月4日

新型コロナで運動量と健康診断受診率が低下、国家国民健康調査(シンガポール)
2022年12月27日

入国時の無作為抽出対象者へのPCR検査再開(インド)
2022年12月27日

屋内でのマスク着用義務の調整案を公表(韓国)
2022年12月26日

マハーラーシュトラ州、新型コロナ予防措置を再開(インド)
2022年12月26日

チャンギ空港の旅客、新型コロナ前の7割まで回復(シンガポール)
2022年12月23日

新型コロナ対策として設置された国家回復会議を解散(マレーシア)
2022年12月19日

バリ島への入国者増加、宿泊施設の稼働も回復傾向に(インドネシア)
2022年12月15日

スリランカ、入国時の検疫措置を緩和(スリランカ)
2022年12月14日

香港、新型コロナ防疫措置のさらなる緩和、入境後の飲食店利用が可能に(香港)
2022年12月14日

新型コロナ感染者の隔離期間を最短5日間に短縮(香港)
2022年12月9日

年末年始見据え1月9日まで新型コロナ対策を延長(インドネシア)
2022年12月7日

フィリピン渡航時に「eTravel」への入力が必要(フィリピン)
2022年12月2日

シンガポールの住宅賃料が過去最高水準に高騰(シンガポール)
2022年11月29日

12月10日から入境上限を撤廃へ、12月以降は屋外でマスク不要に(台湾)
2022年11月28日

ASEAN、エッセンシャル物品の非関税障壁にかかる覚書を2年間延長(ASEAN)
2022年11月25日

香港、ツアー客の飲食店利用を条件付きで許可(香港)
2022年11月24日

インド入国の際の事前オンライン申告が不要に(インド、日本)
2022年11月22日

香港、海外からの入境者に対するPCR検査を4回から2回へ緩和(香港)
2022年11月15日

12月から入境上限数を毎週20万人に引き上げ(台湾)
2022年11月11日

ジャワ島・バリ島などの新型コロナ対策を延長、感染増加傾向も(インドネシア)
2022年11月11日

新型コロナワクチン接種完了者は渡航前の検査不要に(フィリピン)
2022年11月10日

新型コロナ流行の見通しと今後の計画発表、入国時の措置は現状維持(韓国)
2022年11月9日

新型コロナ2価ワクチンの追加接種開始、18～49歳に対象を拡大(シンガポール)
2022年11月8日

入国時のオンライン健康申告書の登録が不要に(バングラデシュ)
2022年11月7日

政府が屋内でのマスク着用義務を緩和(フィリピン)
2022年11月4日

入国者向けの新たな情報登録システム「イーアライバル・カード」の運用を開始(フィリピン)
2022年11月2日

K－ETA申請の際の「よくある質問」(韓国、日本)
2022年10月31日

マスクなどの関税免除措置を12月末まで延長、チャイルドシートも免税に(タイ)
2022年10月31日

第3四半期のGDP成長率は前期比0.3％、緩やかな持続的成長の見込み(韓国)
2022年10月31日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州の成長率予測を3.2％に下方修正(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年10月27日

入国規制を緩和、新型コロナワクチン接種未完了者の入国も可能に(フィリピン)
2022年10月27日

日韓間の旅客船運航、2年半ぶりに再開へ(韓国、日本)
2022年10月26日

2022年冬の新型コロナワクチン追加接種対象、18歳以上の全員に(韓国)
2022年10月26日

エレクトロニクスや物流など5業種、新型コロナの影響受けて中期目標を改定(シンガポール)
2022年10月21日

11月1日以降のビザなし入国時もK－ETA通じた旅行許可が必要(韓国、日本)
2022年10月19日

日本など8カ国・地域に対するビザなし入国を再開(韓国、日本)
2022年10月18日

デリー準州、公共の場でのマスク着用義務を解除(インド)
2022年10月17日

台北で隔離検疫免除後初の展示会「イノテック」開催(台湾、日本)
2022年10月14日

ワクチン接種の有無に基づく感染対策終了、新型コロナとの共生が新段階(シンガポール)
2022年10月14日

10月11日から外交・公用パスポート所有者もビザなし入国可能に(韓国、日本)
2022年10月13日

韓国、香港、台湾、モンゴルで隔離検疫が不要に、北東アジア地域で入国・入境規制の廃止・緩和が進む(韓国、台湾、中国、香港、モンゴル)
2022年10月13日

AMROのASEAN＋3見通し、経済成長は下方、インフレは上方修正(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)
2022年10月12日

新型コロナ感染症対策の入国規制を全て撤廃(カンボジア)
2022年10月11日

マスク着用義務など新型コロナ対策を11月7日まで延長(インドネシア)
2022年10月7日

10月6日から新型コロナ関連の新たな緩和措置実施(香港)
2022年10月4日

観光局、海外団体旅行時のガイドライン公表(台湾)
2022年10月3日

入国後のPCR検査義務が10月1日から廃止(韓国)
2022年9月30日

渡航規制解除による外国人就労者増、2022年人口増に転化(シンガポール)
2022年9月29日

10月13日から3日間の隔離撤廃、団体観光客も受け入れ再開へ(台湾)
2022年9月26日

香港、入境者に対する強制隔離措置を撤廃、往来の正常化へ(香港)
2022年9月26日

9月29日から日本からのビザなし入境が可能に、10月13日からは3日間の隔離撤廃を予定(台湾)
2022年9月26日

韓国政府、屋外でのマスク着用義務の全面解除を発表(韓国)
2022年9月26日

国連発表の人間開発指数（HDI）でスリランカが南アジア諸国の首位に(アフガニスタン、ネパール、ブータン、モルディブ、インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン)
2022年9月22日

インドネシア、到着ビザで商用目的の入国が可能に(インドネシア)
2022年9月21日

新型コロナ感染率が上昇傾向、引き続き感染対策が必要(バングラデシュ)
2022年9月21日

バイデン米大統領、新型コロナのパンデミック収束や台湾防衛を明言、米TVインタビュー(台湾、中国、米国、ウクライナ、ロシア)
2022年9月20日

フィリピン政府、屋外でのマスク着用義務を緩和(フィリピン)
2022年9月20日

EC市場、新型コロナ規制緩和で変化も拡大続く(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年9月16日

保健省、マスク着用に関する規制を緩和(ベトナム)
2022年9月15日

新型コロナウイルス、監視下の伝染病に格下げ方針(タイ)
2022年9月12日

新型コロナワクチンパス対象年齢を引き下げ、接種率向上へ(香港)
2022年9月8日

屋内でのマスク着用義務も撤廃、公共交通機関などでは引き続き必要(マレーシア)
2022年9月8日

金浦空港にPCR検査センターが開設(韓国)
2022年9月8日

上海の封鎖管理で8割の台湾企業が受注・利益減少(台湾、中国)
2022年9月6日

中国本土とマカオからの入境者へのPCR検査が1回に(香港)
2022年9月6日

9月12日から米国など一部の国からのビザなし入境許可(台湾)
2022年9月6日

地方国境と慣習的国境の往来を再開へ(ラオス)
2022年9月5日

9月7日よりバングラデシュから日本入国時の出国前検査が不要に(バングラデシュ)
2022年9月5日

新学期のBA.5型感染拡大を警戒、ワクチン接種対象年齢を引き下げ(モンゴル)
2022年9月2日

2023年の最低賃金、月給ベースで4.56％引き上げ(台湾)
2022年9月1日

韓国入国前に受けた新型コロナ検査の陰性証明書の提出義務廃止(韓国)
2022年9月1日

入国規制緩和後の入国者数が110万人に達する(フィリピン)
2022年8月31日

韓国に日本などからビザなしで入国できる期間を10月31日まで延長(韓国、日本)
2022年8月31日

バングラデシュの南アジア地域7カ国への輸出、22.8億ドルと過去最高を記録(バングラデシュ)
2022年8月31日

インドネシア、国内移動時の要件としてワクチンの追加接種を義務化(インドネシア)
2022年8月26日

BtoB見本市への参加、入境4日目から可能に(香港)
2022年8月26日

室内のマスク着用を任意に、新型コロナ感染対策を一段と緩和(シンガポール)
2022年8月26日

好調な輸出が後押し、港湾ランキングでチョットグラム港は世界64位に(バングラデシュ)
2022年8月23日

入境人数を毎週5万人に引き上げ、学校での新型コロナ感染対策も公表(台湾)
2022年8月23日

南西アジアで新型コロナ感染者数減少へ(インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン)
2022年8月23日

自国資源の有効活用を主張、ジョコ大統領が演説(インドネシア)
2022年8月18日

9月から「1人1室」で在宅などに移動して自主防疫も可能に(台湾)
2022年8月17日

新型コロナにより、タイ人の8割がメンタルヘルスの不調を経験(タイ)
2022年8月16日

ADBが南アジア、インドの2022年GDP成長率を6.5％、7.2％に下方修正(インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン)
2022年8月16日

新型コロナ感染者総数が200万人を突破(バングラデシュ)
2022年8月15日

日本からの渡航者、ワクチン接種完了証明書でも入国可能に(インド)
2022年8月12日

全ての入境者に入境2日前のPCR検査結果提示を不要に(台湾)
2022年8月12日

5～11歳の児童向け新型コロナワクチン接種を承認(バングラデシュ)
2022年8月10日

香港、入境者に対する隔離期間を7日間から3日間へ短縮(香港)
2022年8月5日

在住者の約6割が新型コロナ感染、ワクチン定期接種も検討(シンガポール)
2022年8月4日

電子渡航認証を取得すれば8月31日までビザなしで入国可能(韓国、日本)
2022年8月3日

新型コロナワクチン接種の未完了者にも検査や隔離を撤廃、8月から適用(マレーシア)
2022年8月3日

入国時に新型コロナ陰性証明書が必要に(ミャンマー)
2022年8月1日

8月から新型コロナ入国規制を再緩和、トラベラーズカード不要に(マレーシア)
2022年7月28日

IMF経済見通し、下方修正続く、主要経済が失速(世界、インド、中国、米国、EU、英国、ウクライナ)
2022年7月27日

香港新政権にウィズコロナ政策への転換期待も、在香港日系企業アンケート調査(香港、日本)
2022年7月27日

インド標準規格BIS当局、新型コロナ規制緩和受け国外工場視察を再開(インド)
2022年7月27日

上半期の空港利用者数、前年同期比7倍、KLIAは6月単月で新型コロナ後初の200万人超え(マレーシア)
2022年7月22日

在日韓国大使館、8月8～19日のビザ申請受け付け予約開始(韓国)
2022年7月22日

新型コロナ再流行に備えた追加防疫対策を発表(韓国)
2022年7月21日

7月25日からワーキングホリデーなどのビザ申請受け付け再開(台湾)
2022年7月21日

新型コロナワクチン未接種でも入国時の隔離不要に(カンボジア)
2022年7月20日

新型コロナワクチンの2回目ブースター接種、対象年齢を引き下げへ(マレーシア)
2022年7月20日

南西アジアで新型コロナ感染者数ぶり返すも、目立った制限措置なし(インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン)
2022年7月20日

インド政府、一般成人向けブースター接種を期間限定で無料化(インド)
2022年7月20日

アジア大洋州で新型コロナ感染再拡大、規制厳格化の動きは限定的(ASEAN、オセアニア)
2022年7月20日

6月のインフレ率、前年同月比4.35％、2022年通年では6％予測も(インドネシア)
2022年7月19日

取締役居住者要件の例外措置は終了とみなした対応が必要(ミャンマー)
2022年7月19日

7月25日から羽田～金浦間の航空便が増便へ(韓国)
2022年7月19日

在日韓国大使館、7月25日～8月5日のビザ申請受け付け予約開始へ(韓国)
2022年7月15日

新型コロナ感染者増で、入国後の検査を「1日以内」に実施へ(韓国)
2022年7月14日

新型コロナ感染再拡大で国内移動時の要件を厳格化(インドネシア)
2022年7月14日

新型コロナのデジタル健康証明、日本が採用の規格にも対応(台湾)
2022年7月14日

新型コロナによる外来診療受診費の一部を患者負担に変更(韓国)
2022年7月13日

ASEAN製造業、インフレなどで景気拡大に暗雲(ASEAN、インドネシア、シンガポール、ミャンマー)
2022年7月12日

入国後3日以内のPCR検査結果の登録機能をQ－Codeに追加(韓国)
2022年7月12日

新型コロナ・オミクロン株派生型の感染再拡大に備え防疫状況の点検開始(韓国)
2022年7月11日

在日韓国大使館、7月19～22日のビザ申請受け付け予約開始、旅行代理店経由の申請拡大(韓国、日本)
2022年7月11日

入境者数の上限を週4万人に拡大、7月14日から搭乗2日前のPCR検査が不要に(台湾)
2022年7月8日

入境者のPCR検査回数を増加、航空便の運航禁止ルールは一時停止(香港)
2022年7月8日

バングラデシュで新型コロナ・オミクロン変異株「BA.5」拡大(バングラデシュ)
2022年7月7日

7月8日から犠牲祭が開始、新型コロナ感染と安全への対策の徹底を(バングラデシュ)
2022年7月7日

世界銀行報告書、新型コロナ禍でアジア大洋州地域で電子決済拡大(南西アジア、ASEAN、オセアニア)
2022年7月5日

政府、マスク着用など新型コロナ感染予防の徹底を国民に再要請(バングラデシュ)
2022年7月4日

新型コロナ流行に伴う追徴関税や積み替え、通過貨物にかかる負担軽減措置を延長(タイ)
2022年6月30日

エネルギー価格高騰への対策や観光促進策を閣議承認(タイ)
2022年6月30日

マルチ短期訪問ビザ取得、オンライン申請が可能に(韓国)
2022年6月30日

インドネシア税関、保税地域とKITE便宜の利用緩和措置を撤廃(インドネシア)
2022年6月29日

シンガポールで感染者再増加も、感染防止対策は当面引き締めず(シンガポール)
2022年6月29日

政府が入国規制を緩和、7月以降タイランド・パスは廃止に(タイ)
2022年6月29日

政策金利据え置きも、年後半に利上げの予想(インドネシア)
2022年6月29日

ミャンマー入国時、新型コロナワクチン接種者の陰性証明書が不要に(ミャンマー)
2022年6月28日

新型コロナ禍の規制措置を緩和、マスク着用義務を一部撤廃(タイ)
2022年6月28日

新型コロナ感染再拡大、基本的な予防措置の徹底を(バングラデシュ)
2022年6月27日

在日韓国大使館、6月29日からウェブサイトでビザ申請受け付け開始(韓国、日本)
2022年6月24日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州新興国・地域の成長率予測を4.4％に下方修正(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年6月24日

新型コロナが下火に、マスク着用義務を撤廃(スリランカ)
2022年6月23日

6月29日から金浦～羽田の航空便を再開(韓国、日本)
2022年6月23日

ASEAN主要国における第1四半期の自動車販売台数は前年同期比14.5％(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年6月22日

自動車の売上税減免措置、予定どおり6月末で終了(マレーシア)
2022年6月22日

在日韓国大使館、７月4日からビザ申請受け付けをインターネット予約制に変更(韓国、日本)
2022年6月22日

増加傾向にある新型コロナ感染者数、ワクチン接種は進む(バングラデシュ)
2022年6月20日

在日韓国大使館、6月20日から一般観光ビザの1日当たり受付件数を拡充(韓国)
2022年6月20日

ASEAN主要6カ国の第1四半期GDP、2四半期連続でプラス成長に(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年6月16日

国土交通部、空港施設使用料の減免を年末まで延長(韓国)
2022年6月16日

政府がPCR検査を受診できる医療機関一覧を公表(韓国)
2022年6月15日

台湾、入境後の検疫措置緩和を発表、検疫期間は3日に短縮(台湾)
2022年6月14日

2023年予算編成、新型コロナ禍からの回復と社会経済の強靭化目指す(マレーシア)
2022年6月14日

4月の入国者が大幅増、入国必要書類をさらに簡素化(インドネシア)
2022年6月13日

中国、ビザ申請時の招聘状を不要とする動き(インドネシア、韓国、中国、チェコ)
2022年6月10日

韓国、香港、台湾、モンゴルへの短期訪問が可能に、北東アジアで入国・入境制限緩和進む(韓国、台湾、中国、香港、モンゴル)
2022年6月10日

5月の生産活動は好調、中国との貿易停滞には懸念も(ベトナム)
2022年6月9日

オンアライバルビザの発行再開、バングラデシュ出張に拍車(バングラデシュ)
2022年6月9日

アランヤプラテート税関の現況、通関渋滞解消の取り組みなど(カンボジア、タイ)
2022年6月8日

2022年の成長率予測値を下方修正、新型コロナ感染拡大が影響(台湾)
2022年6月6日

6月8日から全ての入国者の隔離義務が免除に、短期滞在者のPCR検査は空港で実施(韓国)
2022年6月3日

モンゴル、北京・上海を除く中国との航空便再開(中国、モンゴル、日本)
2022年6月2日

非常事態宣言を2カ月延長するも、バーなどの営業を条件つきで再開(タイ)
2022年6月1日

シンガポールの2021年平均賃金上昇率3.9％、インフレで実質賃金の伸びは小幅(シンガポール)
2022年5月31日

ワクチンパス実施で3回目未接種者は行動制限、6月1日からは入境者のPCR検査追加(香港)
2022年5月31日

6月1日以降、日本入国時、到着後検査、隔離が不要に(バングラデシュ)
2022年5月31日

インドネシア入国手続き、事前のPCR検査が不要に(インドネシア)
2022年5月30日

在日韓国大使館、観光就業（ワーキングホリデー）ビザ（H-1）の発給手続きを公表(韓国)
2022年5月27日

シングルエントリービザ申請はオンラインで手続きを(マレーシア)
2022年5月26日

中国の都市封鎖で、中国に進出・取引のある韓国企業の74％にマイナスの影響(韓国、中国)
2022年5月26日

在日韓国大使館、一般観光ビザ（C-3-9）の発給手続きを公表(韓国)
2022年5月25日

年内にも出国審査でパスポート不要に、生体認証でタッチレス確認(シンガポール)
2022年5月24日

ASEAN保健相会合、新型コロナワクチン接種証明書の相互承認で合意(ASEAN)
2022年5月23日

2022年2～4月期の失業率は3カ月連続で悪化(香港)
2022年5月23日

観光などを目的とした短期訪問ビザ（C-3）の発給、6月1日から再開(韓国)
2022年5月20日

第1四半期GDP成長率は前年同期比2.2％、2022年通年見通しは下方修正(タイ)
2022年5月20日

韓国政府、中小零細事業者支援を中心に第2次補正予算を編成(韓国)
2022年5月19日

レバラン前後の人の移動が活発化、観光業回復に期待(インドネシア)
2022年5月19日

入国規制緩和により、第1四半期の外国人渡航者が倍増(カンボジア)
2022年5月18日

韓国からの入国も待機不要に、隔離なしでの往来再開(韓国、日本)
2022年5月18日

観光目的到着ビザの発給対象と発給場所を拡大、入国者は増加傾向(インドネシア)
2022年5月18日

チェンナイの物流においても、コンテナ不足の影響が続く(インド)
2022年5月17日

韓国統一部、北朝鮮での新型コロナ感染者拡大に伴う防疫協力を提案(韓国、北朝鮮)
2022年5月17日

ベトナム、入国前の新型コロナ検査が不要に(ベトナム)
2022年5月16日

5月23日から新型コロナ抗原検査による証明書も有効に(韓国)
2022年5月16日

オンラインによる観光ビザの申請を5月15日から再開と発表(ミャンマー)
2022年5月16日

国土交通部、羽田～金浦路線の再開は「関係機関と協議中」(韓国)
2022年5月16日

新型コロナ感染が激減、4月の1日当たり平均感染者数は37人に(バングラデシュ)
2022年5月13日

海外からの訪問者数に回復の兆し、入国制限緩和を受け(ベトナム)
2022年5月12日

入国規制は大幅緩和、ダッカ空港最新状況(バングラデシュ)
2022年5月12日

航空旅客数が新型コロナ感染拡大前の4割に回復、日本の出張者数は未だ限定的か(シンガポール)
2022年5月12日

インドの新型コロナ関連の入国手続き、最新情報まとめ(インド)
2022年5月11日

政府が新たな規制措置を公表(タイ)
2022年5月11日

タイの入国手続き、入国時のPCR検査が不要になるなど簡素化に(タイ)
2022年5月10日

南西アジア主要国の新型コロナ感染者数、ピークから99％減(インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン)
2022年5月10日

ラオスが入国規制を大幅に緩和、日本国籍保有者に対する15日以内のビザ免除を再開(ラオス)
2022年5月10日

台湾の入境手続き、検疫措置は緩和の方向(台湾)
2022年5月9日

入国後の隔離なしで短期出張が可能、新型コロナ陰性証明は必須(ベトナム)
2022年5月9日

鄭州市のコロナ対策厳格化(台湾、中国)
2022年5月9日

ロシア・ウクライナの軍事衝突と中国の新型コロナ対策の影響をフィリピンのエコノミストは懸念(中国、フィリピン、ウクライナ、ロシア)
2022年5月6日

入境後の新型コロナ在宅検疫日数、5月9日から7日間に短縮(台湾)
2022年5月6日

インドネシアへの出張、入国手続き・国内規制の正常化が進む(インドネシア)
2022年5月6日

5月5日から新型コロナ関連規制の第2段階緩和を前倒しで実施(香港)
2022年5月6日

タイ移民局、ムアントンタニーの臨時イミグレーションセンターを閉鎖(タイ)
2022年5月6日

モンゴル入国時は問診票記入のみで検査・隔離は不要(モンゴル)
2022年5月2日

韓国政府、屋外でのマスク着用義務の緩和を発表(韓国)
2022年5月2日

パキスタン、入国規制をさらに緩和(パキスタン)
2022年5月2日

陰性証明書不要も、乗り継ぎ地の規則に注意(カンボジア)
2022年5月2日

タイ米USTR代表、WTO事務局長と会談、新型コロナ対応などを議論(インド、米国、EU、南アフリカ共和国)
2022年4月28日

5月から入国手続きをさらに緩和、新型コロナ前の運用にほぼ回帰(マレーシア)
2022年4月28日

スリランカの入国手続きはより簡略化の方向(スリランカ)
2022年4月27日

マレーシアへの出張、事前に早めのアプリ準備を(マレーシア)
2022年4月27日

韓国入国の際はQ－CODE事前登録で利便性が向上(韓国)
2022年4月27日

フィリピンへの出張、ワクチン接種を条件に日本からは査証・隔離なしで可能(フィリピン)
2022年4月27日

「ポストパンデミック期」の日本食品の売り上げ増加に期待(フィリピン)
2022年4月27日

モンゴルで急激な通貨安が進行、実質的な外貨両替規制も(モンゴル、ロシア)
2022年4月26日

フェイスマスクの輸出規制、2023年1月まで延長(タイ)
2022年4月26日

タイ政府、5月以降のテスト・アンド・ゴー廃止の可能性を示唆(タイ)
2022年4月26日

水際対策を一段と緩和、入国前の検査義務を撤廃(シンガポール)
2022年4月26日

制限緩和でほぼ新型コロナ前の状況へ、4月26日から集会や出社人数の上限撤廃(シンガポール)
2022年4月26日

香港の入境手続きは、PCR検査陰性証明書の発行機関などに留意(香港)
2022年4月25日

5月1日から香港非居住者の入境が可能に(香港)
2022年4月25日

2022年1～3月期の失業率は2カ月連続で大幅に悪化(香港)
2022年4月22日

4月25日から出発前の3日以内にオンライン健康申告書の提出が必要に(バングラデシュ)
2022年4月22日

保健省、新型コロナ濃厚接触者の隔離を不要に(ベトナム)
2022年4月21日

IMF経済見通し、アジア新興国地域は中国経済の減速により左右、ウクライナ危機の影響は間接的(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年4月21日

ベトナム、5～11歳の児童向け接種を開始(ベトナム)
2022年4月21日

産業通商資源部、「ゼロコロナ政策」による中国進出企業のサプライチェーンを点検(韓国)
2022年4月21日

重症化リスクが高い者へ4回目のワクチン、政府が承認(マレーシア)
2022年4月20日

隔離と検疫期間中の検査回数を削減(台湾)
2022年4月20日

4月21日から新型コロナ関連規制を緩和(香港)
2022年4月20日

韓国国内で新型コロナ・オミクロンXE系統とXM系統を確認(韓国)
2022年4月20日

1～3月はサービス業中心に就業者数が回復(ベトナム)
2022年4月20日

外国人労働者の入国、2カ月以内に約18万件を承認予定(マレーシア)
2022年4月20日

2021年のインターネット利用実態調査の結果発表、AIサービスの利用率は32％(韓国)
2022年4月19日

社会的距離確保の措置を解除、マスク着用義務は継続(韓国)
2022年4月19日

中銀が政策金利を9.0％に引き上げ(モンゴル)
2022年4月19日

18歳以上の成人を対象としたブースター接種を開始(インド)
2022年4月18日

6月から入国者の新型コロナ検査を縮小(韓国)
2022年4月18日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州新興国・地域の成長見通し引き下げ、中国経済の減速とウクライナ問題が影響(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年4月15日

疾病管理庁、60歳以上への4回目の新型コロナワクチン接種を発表(韓国)
2022年4月13日

韓国で初の新型コロナ・オミクロンXL系統感染者を確認(韓国)
2022年4月13日

新型コロナのエンデミックに向けた入国者への防疫措置を原則承認(タイ)
2022年4月12日

ASEAN各国、水際対策緩和も、出張時は各国規制の違いに留意を(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年4月12日

非医療用マスク、2023年から認証取得を義務化(マレーシア)
2022年4月12日

ADB、アジア新興地域の成長率予測を発表、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策のリスクを示唆(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー)
2022年4月12日

3月は新型コロナ感染拡大で人手不足も、生産活動は堅調さ維持(ベトナム)
2022年4月8日

全市民対象の新型コロナ抗原検査を実施(香港)
2022年4月8日

国土交通部、国際線の日常回復方策を発表、6月から金浦空港の国際線再開へ(韓国)
2022年4月8日

ジャカルタでも観光用の到着ビザ発給開始、日本含む43カ国が対象(インドネシア)
2022年4月7日

ワクチン3回接種で、国内移動時の検査が不要に(インドネシア)
2022年4月7日

新型コロナの域内感染拡大を受け、在宅隔離の条件を緩和(台湾)
2022年4月7日

入国時、空港でのPCR検査が不要に(インドネシア)
2022年4月6日

日本政府のバングラデシュ感染症危険情報が引き下げに(バングラデシュ)
2022年4月6日

ナイトライフが2年ぶりに復活へ、4月19日からカラオケやパブなど営業再開(シンガポール)
2022年4月5日

エンデミック移行期の新たな新型コロナ感染対策を発表、4月から適用(マレーシア)
2022年4月5日

FTA原産地証明書の柔軟化措置、2022年9月末まで延長(タイ)
2022年4月5日

マスクや新型コロナ治療薬などの免税措置、2022年9月末まで延長(タイ)
2022年4月5日

残業上限を月間60時間に緩和、急な増産や人手不足に対応(ベトナム)
2022年4月5日

国境再開に伴い、投資開発庁の短期ビジネス渡航プログラム廃止(マレーシア)
2022年4月4日

新型コロナ禍以降で初、平常化でのラマダン月が4月3日開始(バングラデシュ)
2022年4月4日

食品医薬品安全処、新型コロナワクチン臨床試験計画策定時の留意事項を公開(韓国)
2022年4月1日

メコン各国、入国手続き緩和と感染拡大防止を継続(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)
2022年4月1日

東南アジア主要国で入国時の隔離なし、出張再開へ弾み(ASEAN、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)
2022年4月1日

新たな規制措置を公表、渡航前72時間以内のPCR検査は不要に(タイ)
2022年3月31日

4月1日以降、旅行者も「ワクチン完了ステータス」に留意が必要(マレーシア)
2022年3月31日

オンラインによるビジネスビザ申請、4月1日から再開と発表(ミャンマー)
2022年3月30日

新型コロナの経口治療薬を4月末までに46万人分確保へ(韓国)
2022年3月30日

新型コロナ対策の入国制限緩和に伴い、Q－CODE利用のQ＆A掲載(韓国)
2022年3月29日

インドネシア、ワクチン2回接種で入国時の隔離なしに(インドネシア)
2022年3月29日

タイの非常事態宣言、5月末までの延長を閣議承認(タイ)
2022年3月29日

ホーチミン市、濃厚接触者の通勤通学を許可(ベトナム)
2022年3月29日

4月1日以降の入国手続き詳細発表、入国時PCR検査は不要に(マレーシア)
2022年3月25日

新型コロナ感染沈静化で4月1日から入国時の隔離義務を撤廃(シンガポール)
2022年3月25日

ビジネス関係者の入国規制をさらに緩和(ラオス)
2022年3月25日

メコン各国、新型コロナ対策の入国制限・水際措置の緩和の動き続く(ASEAN、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)
2022年3月25日

ASEAN物品貿易協定の見直し交渉開始を宣言(ASEAN)
2022年3月23日

マハーラーシュトラ州、行動規制措置を条件付きで緩和(インド)
2022年3月23日

入境時の隔離を7日間に短縮、営業規制も緩和へ(香港)
2022年3月23日

全ての渡航者、陰性証明書の提示が不要に(カンボジア)
2022年3月23日

ミャンマー、4月17日から国際旅客便が2年ぶり再開(ミャンマー)
2022年3月23日

モンゴル入国後の隔離・自宅待機、渡航前・入国時の検査が不要に(モンゴル)
2022年3月23日

新型コロナ対策の社会的距離確保、私的な集まりの人数上限を緩和(韓国)
2022年3月22日

新型コロナワクチン接種対象年齢を12歳以上に引き下げ(インド)
2022年3月18日

メコン各国で感染増も入国制限緩和の動き、ベトナムで日本からの渡航の査証免除措置再開(ASEAN、タイ、ベトナム、ラオス)
2022年3月18日

ベトナム、入国後の規制措置を緩和、検査・隔離が不要に(ベトナム)
2022年3月18日

南部ロンアン省、無症状感染者・濃厚接触者を出勤可能に(ベトナム)
2022年3月18日

東南アジアで新型コロナ感染のピークアウト続く、フィリピンで減少顕著(ASEAN、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)
2022年3月15日

韓国政府、3月21日から段階的に入国時の隔離措置を免除(韓国)
2022年3月14日

ビジネス関係者の入国申請手続きを明確化(ラオス)
2022年3月11日

メコン地域の一部で新型コロナ感染拡大も、対応に変化(タイ、ベトナム、ラオス)
2022年3月11日

インドネシア、マレーシア、シンガポールで新型コロナ対策の入国制限の緩和加速(ASEAN、インドネシア、シンガポール、マレーシア)
2022年3月11日

日本への入国時に指定隔離施設での隔離が不要に(バングラデシュ、日本)
2022年3月11日

4月以降の新型コロナ対策を大幅に簡素化、旅行者の入国時指針も明らかに(マレーシア)
2022年3月11日

3月7日から、バリ島観光で隔離なし入国が可能に(インドネシア)
2022年3月10日

ベトナム保健省、新規感染者数の公表中止を提案(ベトナム)
2022年3月10日

ワクチン接種完了者はPCR検査の陰性証明書提示が不要に(バングラデシュ)
2022年3月10日

マレーシア、4月1日に入国後隔離を撤廃、エンデミックへ移行(マレーシア)
2022年3月10日

入国時の隔離期間を1日のみに短縮(インドネシア)
2022年3月9日

新型コロナを通常感染症に、ベトナム首相が検討を指示(ベトナム)
2022年3月8日

新型コロナ感染減でバングラデシュからの入国者の水際措置緩和、労働者派遣増に向けた動きも(バングラデシュ)
2022年3月8日

ワクチン・トラベルレーン（VTL）、インド、インドネシア、マレーシアの対象都市を追加へ(シンガポール)
2022年3月7日

新型コロナ対策の社会的距離確保を緩和、営業時間は午後11時まで延長(韓国)
2022年3月7日

新型コロナ対策の入国規制を緩和(ラオス)
2022年3月7日

保健省、5～11歳の児童向け新型コロナワクチン接種を承認(ベトナム)
2022年3月7日

外国人労働者の入国再開、3月中にも(マレーシア)
2022年3月7日

チン首相、児童への新型コロナワクチン接種に向け米ファイザーに要請(ベトナム)
2022年3月4日

新型コロナ感染状況に改善、経済活動も平常化の動き(バングラデシュ)
2022年3月4日

日本入国後の水際措置緩和で出張も再開の動き(バングラデシュ)
2022年3月4日

タイとマレーシアが首脳会談、貿易拡大へ国境地域開発の加速などで合意(タイ、マレーシア)
2022年3月3日

3月3日到着分から、隔離なし入国者への新型コロナ検査を緩和(マレーシア)
2022年3月3日

新型コロナ対策の入国に関する運用を変更(タイ)
2022年3月2日

新型コロナワクチン接種回数が2億回突破、1回目接種は政府目標達成(バングラデシュ)
2022年3月2日

新型コロナの98％はオミクロン株、うち63％はBA.2型、政府系研究機関が発表(バングラデシュ)
2022年3月2日

3月1日から無症状の新型コロナ濃厚接触者は条件付きで隔離不要に(マレーシア)
2022年3月2日

デリー準州、各種の新型コロナ関連規制を全面解除(インド)
2022年3月2日

ASEAN主要国の2021年成長率、プラス成長に回復も新型コロナ政策の差で濃淡分かれる(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年3月1日

新型コロナ流行後、商工省への消費者相談が増加(ベトナム)
2022年3月1日

ホーチミン市で感染増加、主にオミクロン株(ベトナム)
2022年3月1日

2022年1月の輸出額は前年同月比41.4％増(バングラデシュ)
2022年2月28日

ベトナム保健省、濃厚接触者の医療隔離期間を短縮(ベトナム)
2022年2月25日

3月7日からビジネス客の受け入れ再開(台湾)
2022年2月25日

新型コロナ警戒レベルを引き下げ、陸路での出入国を再開(モンゴル)
2022年2月24日

政府指定施設での隔離期間、ブースター接種完了で3日間へ(インドネシア)
2022年2月24日

3月に全住民強制検査を実施、行政長官選挙は延期(香港)
2022年2月24日

ホーチミン市、新型コロナ感染抑制で生産が回復中(ベトナム)
2022年2月21日

社会的距離確保措置のうち、店舗営業時間の制限を一部緩和(韓国)
2022年2月18日

1月に続き、矢継ぎ早に第6弾の経済対策を発表(香港)
2022年2月18日

水際対策を緩和、ワクチン・トラベルレーンを拡大へ(シンガポール)
2022年2月17日

2021年の新車販売台数、2年連続で減少(マレーシア)
2022年2月17日

2021年のASEAN主要6カ国の貿易、新型コロナ感染拡大前を上回る水準に回復(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年2月16日

新型コロナ感染再拡大の中、日系製造業は複数の課題に直面(インドネシア)
2022年2月16日

高リスク者に対する新型コロナワクチン4回目接種の実施計画を発表(韓国)
2022年2月16日

ホーチミン市、9カ月ぶりに対面授業を再開(ベトナム)
2022年2月15日

全ての入国者に対する自宅などでの隔離措置を撤廃(インド)
2022年2月15日

入境後の検疫期間を10日に短縮へ、実施時期は別途公表(台湾)
2022年2月15日

検疫情報事前入力システムの試験運用を開始、入国時の手続きを簡素化(韓国)
2022年2月15日

新型コロナ感染者の隔離期間を7日間に短縮(スリランカ)
2022年2月15日

2021年のタイの国境貿易は3割拡大、国境再開を加速へ(カンボジア、タイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年2月14日

日バ外交関係樹立50周年記念行事がダッカで開催(バングラデシュ)
2022年2月14日

ベトナム政府、5～11歳の児童向け接種を準備へ(ベトナム)
2022年2月14日

付加価値税率を8％に引き下げ、経済回復に向けた時限措置(ベトナム)
2022年2月14日

地域ごとの感染リスク評価、重症化率や死亡率を重視へ(ベトナム)
2022年2月10日

レベル別活動制限を1週間延長、ジャカルタ首都圏などで制限レベル引き上げ(インドネシア)
2022年2月10日

タイ生命保険協会が入院時の保険金支払い基準を発表(タイ)
2022年2月10日

保健省がブースター接種の有効性に関する研究結果を公表(タイ)
2022年2月9日

新型コロナ関連規制を強化、2月24日からワクチンパスを導入(香港)
2022年2月9日

増加傾向にある郷里送金と、懸念される新規の労働者の国外派遣(バングラデシュ)
2022年2月7日

日本発、多言語チャット開発のKotozna、シンガポール起点に海外展開へ(シンガポール)
2022年2月4日

政府、感染拡大防止措置の2月21日までの継続を発表(バングラデシュ)
2022年2月4日

入国者に対する防疫体制を変更、新型コロナ対策の隔離期間短縮など(韓国)
2022年2月3日

2月10日から新型コロナワクチン接種完了者は無査証での入国が可能に(フィリピン)
2022年2月2日

新型コロナ対策で運用開始の遅れがみられる入国時の抗原検査(バングラデシュ)
2022年2月2日

JCCが2021年下期の景気動向調査を公表、日系企業の業況感は大きく伸長の見込み(タイ)
2022年2月2日

カルナータカ州、夜間外出禁止の取り下げなど新型コロナ対策の行動規制緩和(インド)
2022年2月1日

デリー準州、週末外出禁止の解除など一部規制を緩和(インド)
2022年1月31日

非常事態宣言を3月末まで延長、テスト・アンド・ゴー新規受け付けを再開(タイ)
2022年1月31日

バングラデシュから日本への入国時の隔離期間は7日に、うち3日は指定施設で(バングラデシュ)
2022年1月28日

政府が新たな消費刺激策を閣議承認(タイ)
2022年1月27日

1月の新型コロナ感染の69％はオミクロン株、政府系研究機関が発表(バングラデシュ)
2022年1月27日

IMF、アジア新興国地域の2022年成長見通しを5.9％に下方修正、中国経済の減速響く(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年1月27日

インドネシアのビンタン・バタム島、シンガポールから隔離なしで観光客受け入れ開始(インドネシア、シンガポール)
2022年1月26日

1月24日から2月6日まで政府や民間オフィスの出社率50％を上限に(バングラデシュ)
2022年1月25日

カルナータカ州、新型コロナ対策の週末外出禁止を取り下げ(インド)
2022年1月25日

政府が新型コロナ対策の新たな規制措置を公表(タイ)
2022年1月25日

新型コロナ対策に伴う入国時の隔離免除書の発給を厳格化(韓国)
2022年1月24日

新型コロナの新たな規制措置開始、学校閉鎖や100人以上の集会禁止(バングラデシュ)
2022年1月24日

政府、新型コロナ・オミクロン株感染拡大に備え、企業に事業継続計画の導入要望(シンガポール)
2022年1月24日

萩生田経済産業相、「アジア未来投資イニシアティブ」を発表(ASEAN)
2022年1月21日

急増傾向にある新規感染者数、感染対策に注意を(バングラデシュ)
2022年1月21日

米系企業、ビジネスチャンスを評価するも渡航制限に懸念(香港)
2022年1月21日

新型コロナに係る健康証明の域内運用を開始(台湾)
2022年1月21日

韓国入国時のPCR陰性証明書の有効基準を出国日前48時間に短縮(韓国)
2022年1月21日

新型コロナ新規感染者の減少で防疫パス提示施設を一部緩和(韓国)
2022年1月20日

新型コロナ・オミクロン株の国内感染を確認、帰国・入国者は自宅待機に(モンゴル)
2022年1月19日

日本を再び新型コロナ感染低リスク国に指定、感染防止対策も変更(フィリピン、日本)
2022年1月19日

世界銀行、2022年の東アジア・大洋州の新興国・地域の成長率を5.1％と予測、中国経済の減速を受け下方修正(ASEAN、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、パキスタン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年1月18日

香港政府、第5弾となる経済対策「防疫抗疫基金」を発表(香港)
2022年1月18日

ホーチミン市、感染リスクが最低レベルに(ベトナム)
2022年1月17日

新型コロナの経口薬の供給を開始(韓国)
2022年1月17日

国内製造した新型コロナワクチンの使用を承認(韓国)
2022年1月17日

新型コロナ禍でも2021年のシンガポール港のコンテナ取扱量は過去最大(シンガポール)
2022年1月17日

カルナータカ州、新型コロナ拡大で行動規制を1月31日まで延長(インド)
2022年1月17日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、米国外メーカーのEV参入進む(韓国、ベトナム、日本、米国)
2022年1月17日

2021年の対内直接投資の件数減少、認可額は高水準を維持(ベトナム)
2022年1月14日

直近の新型コロナ感染者への入国後隔離措置、条件付きで免除(マレーシア)
2022年1月14日

タミル・ナドゥ州、新型コロナ・オミクロン株拡大で厳格なロックダウン実施(インド)
2022年1月14日

デリー準州などが新型コロナ対策の活動制限措置を相次ぎ発表(インド)
2022年1月13日

ASEAN製造業、2021年第4四半期は多くの国で景気拡大水準(ASEAN、シンガポール、ベトナム、ミャンマー)
2022年1月12日

1月13日から新たな感染対策措置、入国時の抗原検査、外食時にはワクチン証明書が必要に(バングラデシュ)
2022年1月12日

2021年の鉱工業生産、新型コロナ影響下でも前年比4.8％上昇(ベトナム)
2022年1月12日

2021年のGDP成長率は2.6％、前年を下回る(ベトナム)
2022年1月11日

ラグナ州を1月15日まで新型コロナ対策「アラート・レベル3」に(フィリピン)
2022年1月11日

全ての入国者に新型コロナ対策の隔離措置開始(インド)
2022年1月11日

新型コロナの新たな規制措置、テスト・アンド・ゴーの新規申請停止を継続(タイ)
2022年1月7日

GJ州政府が「バイブラント・グジャラート2022」の中止を正式決定(インド)
2022年1月7日

ラオス、中国国境のトラック渋滞問題の解決図る(ラオス)
2022年1月7日

ブースター接種までの間隔を短縮、一部の人はワクチン完了ステータスの条件に(マレーシア)
2022年1月6日

新型コロナ・オミクロン株対応で、2月14日からワクチン接種の有効期限を9カ月に(シンガポール)
2022年1月6日

カルナータカ州、新型コロナ感染再拡大で行動規制を強化(インド)
2022年1月6日

米英などからの航空機乗り入れ禁止、夜間の店舗内飲食も(香港)
2022年1月5日

2021年のGDP成長率は7.2％、経済回復で物品サービス税引き上げへ(シンガポール)
2021年12月28日

ASEAN主要国の1～10月の自動車販売台数は16.3％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年12月27日

オミクロン株感染拡大、就労査証の申請・更新でワクチン接種が必須に(シンガポール)
2021年12月27日

オミクロン株確認も国内の感染状況は安定(バングラデシュ)
2021年12月24日

中銀、政策金利の据え置き決定(タイ)
2021年12月24日

観光客受け入れへ、グリーンゾーン設置を計画(ラオス)
2021年12月22日

テスト・アンド・ゴー制度など経由の入国申請を一時的に停止(タイ)
2021年12月22日

地方の日本食レストランが増加、初めて店舗数でバンコクを上回る(タイ)
2021年12月21日

入国後の隔離期間を短縮、ワクチン接種者は3日間に(ベトナム)
2021年12月21日

「ウィズコロナ」政策を修正、社会的距離確保の強化策を発表(韓国)
2021年12月17日

日本含む新型コロナ感染低リスク国からの渡航者への新たな感染防止対策を発表(フィリピン)
2021年12月17日

新型コロナ対策の活動制限を1月3日まで延長、年末年始は別途制限を強化(インドネシア)
2021年12月17日

政府が新型コロナ対策の新たな規制緩和措置を公表(タイ)
2021年12月17日

ADB、アジア新興地域の2021年と2022年成長率をともに引き下げ(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)
2021年12月15日

職場人員の最大50％復帰、オミクロン株対応でワクチン接種の有効期限設定へ(シンガポール)
2021年12月14日

リー首相、新型コロナ・オミクロン株対応はブースター接種がカギ(シンガポール)
2021年12月13日

新型コロナ・オミクロン株の水際対策を強化、防疫強化国に2カ国追加(韓国)
2021年12月9日

中小企業の取引に関する与信期間のガイドラインが近く発効(タイ)
2021年12月9日

新型コロナ・オミクロン型変異株への対応で入国規制を厳格化(マレーシア)
2021年12月9日

11月の生産は増加、新型コロナ感染拡大も規制強化は限定的(ベトナム)
2021年12月8日

国内で新型コロナの新たな変異株オミクロン株の感染者確認(タイ)
2021年12月8日

アフリカ10カ国からの入国禁止措置を解除(カンボジア)
2021年12月8日

入国に当たり事前のPCR検査陰性結果の取得義務付け(フィリピン)
2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年12月7日

インド政府、一般国際旅客便の運航再開を延期(インド)
2021年12月7日

オミクロン株で検査強化など水際対策引き締め、感染者3人を確認(シンガポール)
2021年12月6日

政府、新たな変異株「オミクロン」対策として入国規制を追加・変更(バングラデシュ)
2021年12月3日

新型コロナ特別防疫対策を発表、私的な集まりの人数制限強化(韓国)
2021年12月3日

国内での新型コロナ・オミクロン株感染者確認を受け、全ての入国者に隔離措置(韓国)
2021年12月2日

非常事態宣言を2022年1月末まで延長、新たな規制緩和措置も(タイ)
2021年12月2日

日本を含む感染低リスク国からの渡航者に対する感染防止対策を強化(フィリピン)
2021年12月2日

「ウィズコロナ」第2段階への移行を延期、接種証明に6カ月の有効期限を設定(韓国)
2021年12月1日

オミクロン株感染抑止に向け入境規制を強化、日本もハイリスク国に指定へ(香港)
2021年12月1日

オミクロン株の確認でアフリカ南部8カ国からの水際対策を強化(韓国)
2021年11月30日

政府が新型コロナ経口治療薬モルヌピラビルの購入契約締結を公表(タイ)
2021年11月30日

南部アフリカ8カ国からの入国を実質的に禁止(タイ)
2021年11月30日

ベトナム首相が訪日、気候変動や新型コロナ対策で日本と連携強化(ベトナム、日本)
2021年11月29日

モンゴル、ワクチン接種完了者の入国後の隔離措置免除、オミクロン株への水際措置も決定(モンゴル、日本)
2021年11月29日

リー・シェンロン首相、新型コロナ・オミクロン株でコロナとの共存への動き一部後退に言及(シンガポール)
2021年11月29日

2021年のGDP成長率は７％程度に、2022年は3～5％成長へ(シンガポール)
2021年11月26日

シンガポールとの隔離なしでの往来、陸路でも再開へ(シンガポール、マレーシア)
2021年11月25日

ASEAN主要6カ国の第3四半期GDP、半数がマイナス減速基調(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年11月24日

トラックの越境輸送停止によりモンゴル輸入品価格が上昇、国産品にも影響(中国、モンゴル)
2021年11月22日

バングラデシュ政府発行のワクチン接種証明書、日本入国時に有効に(バングラデシュ)
2021年11月22日

11月22日から感染防止策を緩和、年末までに3回目ワクチン接種率を50％へ(シンガポール)
2021年11月18日

タイ、マレーシアとの国境2カ所が再開(カンボジア、タイ、マレーシア)
2021年11月18日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス0.3％(タイ)
2021年11月18日

2021年1～9月のASEAN主要6カ国の貿易総額は25.1％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年11月17日

韓国・シンガポール間のトラベルバブル開始、ワクチン接種証明にアプリを活用(韓国、シンガポール)
2021年11月17日

インド、インドネシア、カタール、サウジアラビア、UAEとワクチン・トラベルレーン開始(シンガポール)
2021年11月17日

東南アジア6カ国の2021年のインターネットユーザー、前年比1割増の見込み(シンガポール)
2021年11月17日

ASEANカナダFTAの交渉開始、タイの閣議が承認(ASEAN、タイ、カナダ)
2021年11月16日

首相府、外国人観光客の受け入れ準備指示(ラオス)
2021年11月16日

政府が新型コロナの新たな規制緩和策を公表(タイ)
2021年11月15日

日本入国時の新型コロナ水際措置緩和、指定施設の隔離が不要に(バングラデシュ)
2021年11月15日

8月の失業率、前年比で回復も2月時点からは悪化(インドネシア)
2021年11月12日

WHO、インド製の新型コロナワクチン「コバクシン」の緊急使用承認(インド)
2021年11月11日

中銀が政策金利の据え置き決定(タイ)
2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年11月10日

世界銀行は2021／2022年度のバングラデシュの成長率を6.4％と予測(バングラデシュ)
2021年11月9日

11月29日からマレーシア、フィンランド、スウェーデンとワクチン・トラベルレーン開始(シンガポール)
2021年11月9日

マニラ首都圏は11月21日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル2」に緩和(フィリピン)
2021年11月5日

新型コロナ活動制限延長も、首都はレベル1、入国時の隔離期間も緩和(インドネシア)
2021年11月5日

ウィズコロナ移行計画を開始、入国制限の段階的緩和など発表(韓国)
2021年11月5日

ミスインターナショナル香港も参加し、大阪物産品をPR(香港、日本)
2021年11月5日

ベトナム、10月の生産活動に回復の兆し(ベトナム)
2021年11月4日

タイ政府、ワクチンパスポートの電子化を推進(タイ)
2021年11月2日

新規入国システムのタイランドパスが稼働(タイ)
2021年11月2日

政府が新たな新型コロナ規制緩和策を公表、管理区域を再指定(タイ)
2021年11月2日

バンコク都が規制緩和措置を公表、条件付きで店内アルコール消費が可能に(タイ)
2021年11月2日

オーストラリア政府、シンガポールからの隔離なしの渡航再開を発表(シンガポール、オーストラリア)
2021年11月2日

マニラ首都圏、11月前半も新型コロナウイルス対策「アラート・レベル3」継続(フィリピン)
2021年11月2日

未成年への新型コロナワクチン接種を11月3日から本格的に開始(フィリピン)
2021年11月2日

全国賃金評議会、業績回復の事業主へ減給分の優先回復を勧告(シンガポール)
2021年11月2日

国鉄がレッドライン事業のサウンディング型市場調査セミナーを初開催(タイ)
2021年11月1日

新型コロナ変異株流行国のリスト修正、11月1日から適用(韓国)
2021年11月1日

「新型コロナ禍」からの経済立て直しを議論、ASEANビジネス投資サミット(ASEAN、インドネシア、カンボジア)
2021年10月29日

新型コロナワクチンの接種回数、1億回を達成(パキスタン)
2021年10月28日

デルタ型変異株デルタプラスを確認も、外国人受け入れ計画に変更なし(タイ)
2021年10月28日

新型コロナでASEANの若年層のデジタル化進展、世界経済フォーラム調査(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア)
2021年10月27日

新型コロナワクチンの接種回数が10億回突破(インド)
2021年10月27日

政府が新型コロナ対策の観光開国パイロットエリアについて公表(タイ)
2021年10月26日

11月末から金海空港の国際線を拡大、ワクチン接種完了者や隔離免除書所持者が利用可能(韓国)
2021年10月26日

ワクチン接種完了者に対し、日本から入国後の強制隔離が免除に(バングラデシュ)
2021年10月25日

1月から、新型コロナウイルスのワクチン接種か検査が出社条件に(シンガポール)
2021年10月25日

原材料価格高騰や半導体需要増の影響広がる(インドネシア、タイ、中国、マレーシア)
2021年10月22日

日本など新型コロナ対策の強制隔離の免除対象46カ国・地域のリスト公表(タイ)
2021年10月22日

新型コロナワクチン接種完了の渡航者の隔離期間、3日間か7日間に短縮(カンボジア)
2021年10月22日

新型コロナ対策の活動制限を11月1日まで延長、ジャカルタはレベル2に緩和(インドネシア)
2021年10月22日

2020年のタイにおけるEC取引総額は前年比6.7％減(タイ)
2021年10月22日

フィリピン保健省、メンタルヘルス向けのアプリをリリース(フィリピン)
2021年10月21日

感染防止策の引き締めは1カ月延長へ、国内医療体制を保護(シンガポール)
2021年10月21日

社会的距離確保の第4段階を10月31日まで延長、日常回復支援委員会が発足(韓国)
2021年10月19日

政府が「ウィズ・コロナ」に向けた新基準発表(ベトナム)
2021年10月19日

クアラルンプール首都圏は最も緩い「国家回復計画」第4段階、入国者隔離期間も短縮(マレーシア)
2021年10月19日

新型コロナ対策の新たな規制緩和策公表、バンコクは引き続きダークレッドゾーン(タイ)
2021年10月18日

タイ産業界の業況判断、6カ月ぶりに上向きに(タイ)
2021年10月18日

IMF、アジア新興国地域の成長見通しを7.2％に下方修正、ASEAN主要5カ国も2.9％に引き下げ(ASEAN、インド、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2021年10月15日

マニラ首都圏、10月16日から経済活動制限を緩和(フィリピン)
2021年10月15日

韓国政府、ベトナムとタイに新型コロナワクチンを供与(韓国、タイ、ベトナム)
2021年10月15日

ハノイ市が新型コロナ対策を緩和、交通サービスや店内飲食を再開(ベトナム)
2021年10月15日

2020年の出生数、新型コロナ禍で過去34年間で最低水準(フィリピン)
2021年10月15日

ブルネイ、RCEP協定批准書を寄託する国内手続き完了(ブルネイ、ASEAN、シンガポール)
2021年10月14日

第3四半期のGDP成長率、速報値で前期比年率0.8％(シンガポール)
2021年10月13日

広東省で香港へのビジネスビザ発給を試験的に再開(中国、香港)
2021年10月13日

外国人向け観光ビザの発行再開(インド)
2021年10月13日

改善みられるもサプライチェーン途絶の影響懸念、ASEAN製造業(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)
2021年10月12日

州間移動が解禁に、出国手続きも緩和(マレーシア)
2021年10月12日

米英仏、韓国など9カ国、ワクチン・トラベルレーンの対象に(シンガポール)
2021年10月12日

9月の生産活動も停滞、南部の正常化に遅れ(ベトナム)
2021年10月11日

デジタル時代の人材育成の在り方議論、ASEAN－BAC主催セミナー(ブルネイ、ASEAN)
2021年10月8日

新型コロナ対策のサンドボックス制度の拡大や強制隔離免除制度を公表(タイ)
2021年10月8日

クアラルンプール首都圏、新型コロナ対策「国家回復計画」で第3段階へ緩和(マレーシア)
2021年10月8日

新型コロナ対策のレベル別の活動制限を10月18日まで延長(インドネシア)
2021年10月8日

海外での新型コロナワクチン接種者も韓国入国後の私的集まり制限の例外を適用(韓国)
2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年10月7日

世界銀行、中国を除く東アジア・大洋州の新興国の成長見通しを引き下げ(ASEAN、インドネシア、中国、ベトナム)
2021年10月7日

7～9月の小売り・サービスが低迷、新型コロナ対策で打撃(ベトナム)
2021年10月6日

2022年度のK-グローバルワクチン関連事業の企業向け説明会開催(韓国)
2021年10月5日

マニラ首都圏、10月15日まで新型コロナ対策「アラート・レベル4」継続(フィリピン)
2021年10月5日

第3四半期のGDP成長率、前年同期比マイナス6.2％(ベトナム)
2021年10月4日

就労査証保持者の入国、新型コロナワクチン接種が条件へ、日本から入国後の隔離期間短縮(シンガポール)
2021年10月4日

一定の条件満たす者に新型コロナ対策の強制隔離期間の短縮決定(タイ)
2021年10月4日

ホーチミン市、新型コロナ対策の社会隔離を緩和、経済活動再開へ(ベトナム)
2021年10月4日

1～9月の対内直接投資、製造業の追加投資が進展(ベトナム)
2021年10月1日

カルナータカ州、新型コロナウイルス対策のさらなる緩和を発表(インド)
2021年10月1日

新型コロナワクチン予防接種第4四半期計画を発表、10月からブースター接種を開始(韓国)
2021年10月1日

輸出製品の原材料の関税払い戻し救済措置を半年延長(タイ)
2021年10月1日

公的債務の上限をGDP比70％に引き上げ(タイ)
2021年9月30日

新型コロナ対策の新たな規制緩和策を公表、非常事態期間の延長も(タイ)
2021年9月30日

FTA原産地証明書の受け付け要件の緩和措置を2022年3月末まで延長(タイ)
2021年9月30日

新型コロナ禍で人口が2年連続マイナス、過去最大の減少幅に(シンガポール)
2021年9月29日

ジョコ大統領、国連総会演説で包括性の重要性を強調(インドネシア)
2021年9月29日

アジア開発銀行、ミャンマーの経済成長率予測をマイナス18.4％に下方修正(ミャンマー)
2021年9月29日

ADB、アジア新興地域の2021年成長率を7.1％に下方修正、ワクチン接種の進捗差の負の影響を指摘(ASEAN、インド、中国、ミャンマー)
2021年9月29日

米国のワクチン関連企業、韓国への投資を発表(韓国、米国)
2021年9月27日

バングラデシュから日本入国時の水際措置緩和へ、指定施設隔離を3日間に短縮(バングラデシュ)
2021年9月27日

新型コロナウイルスの感染者急増で、10月24日まで感染防止策を強化(シンガポール)
2021年9月27日

1年10カ月ぶりのBtoB向け食品見本市HOFEX開催(香港、日本)
2021年9月24日

外国からの渡航者の自宅隔離をポータルサイト申請に(マレーシア)
2021年9月24日

新型コロナ変異株流行国リスト修正、10月1日から日本も隔離免除の対象に(韓国、日本)
2021年9月24日

ビエンチャンで9月30日まで新型コロナ対策の強い外出禁止措置導入(ラオス)
2021年9月24日

フィリピンで食品ネットスーパーの利用が急速に拡大(フィリピン)
2021年9月22日

ハノイ市は新型コロナ対策の社会隔離を1段階緩和(ベトナム)
2021年9月21日

新型コロナの新規感染者数と陽性率は減少傾向に(バングラデシュ)
2021年9月21日

富裕外国人などを長期滞在者として誘致する景気刺激策の導入を閣議承認(タイ)
2021年9月21日

ホーチミン市は新型コロナ対策の社会隔離を継続、一部で規制緩和(ベトナム)
2021年9月17日

18歳以上の希望者を対象に3回目のワクチン接種を開始(モンゴル)
2021年9月17日

マニラ首都圏、9月16日から試験的に新たな新型コロナ対策措置を運用(フィリピン)
2021年9月17日

加速する新型コロナウイルスワクチン普及(インド)
2021年9月17日

中小企業向け国際物流費支援プログラム、1,105社を決定(韓国)
2021年9月16日

第53回ASEAN経済大臣会合開催、デジタル経済進展へ(ASEAN)
2021年9月15日

新型コロナとの共存に向けた経済再開は一時停止、後退はせず(シンガポール)
2021年9月15日

クアラルンプール首都圏が「国家回復計画（NRP）」第2段階へ(マレーシア)
2021年9月15日

第24回ASEAN＋3経済大臣会合開催、産業界はRCEP普及啓発を提言(ASEAN、韓国、中国、日本)
2021年9月15日

政府、新型コロナワクチンの2022年のブースター接種へ準備開始(フィリピン)
2021年9月14日

タイ政府が規制措置の継続を公表(タイ)
2021年9月14日

新型コロナウイルス治療薬の臨床試験計画を追加承認、14製品が臨床試験中(韓国)
2021年9月13日

第7回大メコン圏サミットが開催、長期戦略「GMS-2030」が採択(メコン、カンボジア、タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
2021年9月13日

産業界の業況判断がさらに悪化、過去16カ月で最低水準(タイ)
2021年9月10日

バンコクのイミグレーションセンター、ビザなど一部手続きの制限解除(タイ)
2021年9月10日

10州・1連邦直轄地で新型コロナ制限緩和、「国家回復計画」第2段階以上へ(マレーシア)
2021年9月9日

保健省が病床の逼迫状況改善などについて報告(タイ)
2021年9月9日

マニラ首都圏の新型コロナ対策MECQを継続、9月15日または地域ごとの感染水準区分けまで(フィリピン)
2021年9月8日

新型コロナの規制下、3カ月連続で生産活動が低迷(ベトナム)
2021年9月8日

国内感染者増加の抑制のため検査を拡大、職場の集会も禁止へ(シンガポール)
2021年9月8日

社会的距離確保の第4段階を10月3日まで延長(韓国)
2021年9月8日

従業員・雇用主用の新型コロナ支援補助金、29都県で支給実施(タイ)
2021年9月8日

電子商取引の発展に向けた行動計画を閣議承認(タイ)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月7日

新型コロナワクチン、高齢者などに3回目の接種開始へ(シンガポール)
2021年9月6日

ハノイは新型コロナ対策の社会隔離継続、工業・農業地域では一部緩和(ベトナム)
2021年9月3日

首都ビエンチャンなどで夜間外出禁止措置導入、全土での規制も継続(ラオス)
2021年9月2日

民間航空公社が新たなガイドライン公表、国内便再開(タイ)
2021年9月2日

PCR検査結果など約130万人分の個人情報が流出(インドネシア)
2021年9月2日

国家統治評議会、公休日を9月10日まで再延長と発表(ミャンマー)
2021年9月2日

妊婦や児童への新型コロナワクチン接種、ブースター接種を開始へ(韓国)
2021年9月2日

需要高まるデジタル人材育成の補助金プログラム開始(マレーシア)
2021年9月2日

ハリス米副大統領がベトナム訪問、新型コロナ対策や貿易問題を協議(ベトナム、米国)
2021年8月31日

タイ政府が新たな規制緩和策を公表(タイ)
2021年8月30日

カセムラート・インターナショナル病院ビエンチャンがオープン(ラオス)
2021年8月25日

各都県においてバブルアンドシール対策導入要請の動き(タイ)
2021年8月25日

国家回復計画の第1段階地域、ワクチン接種完了者の活動を一部緩和(マレーシア)
2021年8月25日

ホーチミン市、新型コロナ対策の社会隔離措置を強化、外出制限を厳格化(ベトナム)
2021年8月25日

政労使、全雇用主に従業員の新型コロナワクチン接種か定期検査を勧告(シンガポール)
2021年8月24日

マニラ首都圏、8月31日まで新型コロナ対策のMECQに(フィリピン)
2021年8月24日

新型コロナ変異株流行国リストを修正、日本も隔離免除対象外に(韓国、日本)
2021年8月24日

新型コロナワクチン接種率に応じた製造業の標準作業手順書など発表(マレーシア)
2021年8月23日

ハノイ市は社会隔離を9月6日まで再延長、南部の新型コロナ感染拡大を警戒(ベトナム)
2021年8月23日

国家統治評議会、公休日を8月31日まで再延長と発表(ミャンマー)
2021年8月23日

上半期の輸出入とも2桁増と好調、新型コロナ禍から回復(マレーシア)
2021年8月20日

タイ政府がバブルアンドシールなどの新たな規制措置を閣議承認(タイ)
2021年8月20日

海外渡航を段階的再開、感染・ワクチン接種状況に応じて水際対策を4つに分類(シンガポール)
2021年8月19日

新型コロナ感染拡大による製造業サプライチェーンへの影響懸念、インドネシア日系企業(インドネシア、タイ、マレーシア)
2021年8月19日

マハーラーシュトラ州、新型コロナ対策のさらなる活動制限緩和を発表(インド)
2021年8月19日

2021年上半期のASEAN主要6カ国の貿易総額は26.5％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年8月18日

ホーチミン市は社会隔離を1カ月延長、新型コロナワクチン接種加速(ベトナム)
2021年8月18日

新型コロナ対策の入境措置を再調整、強制隔離期間7日への短縮は中止(香港、日本)
2021年8月18日

第2四半期のGDP成長率は7.5％とプラスに、2021年見通しは下方修正(タイ)
2021年8月18日

2021年通年のGDP成長率予測値を5.5～6.5％に上方修正(香港)
2021年8月18日

ASEAN主要6カ国の第2四半期GDP、6四半期ぶりに全ての国がプラス成長(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年8月18日

ASEAN主要国における第2四半期の自動車販売台数、前期比で減少(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年8月17日

製造業や流通サービス業の一部、操業再開や出勤率引き上げなど実施(マレーシア)
2021年8月16日

フィリピン政府、インド、タイ、マレーシア、インドネシアなどからの入国禁止を8月31日まで延長(フィリピン)
2021年8月16日

国家統治評議会、公休日を8月22日まで再延長と発表(ミャンマー)
2021年8月13日

新型コロナワクチン接種間隔、モデルナ製の供給不足で6週間に延長(韓国)
2021年8月13日

ASEAN外相関連会合開催、ミャンマーへの特使を任命(ASEAN、中国、ミャンマー、米国、英国)
2021年8月12日

ワクチン接種50％超の州で、国家回復計画移行条件を変更(マレーシア)
2021年8月12日

ワクチン接種を完了した個人に対する緩和措置を発表(マレーシア)
2021年8月11日

2021年のGDP成長率予測6.0～7.0％に上方修正(シンガポール)
2021年8月11日

バングラデシュ、8月11日から移動や事業所操業が可能に(バングラデシュ)
2021年8月11日

国家統治評議会、公休日を8月15日まで再延長と発表(ミャンマー)
2021年8月11日

新型コロナ対策の社会的距離確保を2週間延長、首都圏は4段階を維持(韓国)
2021年8月10日

カルナータカ州、夜間外出禁止令を継続(インド)
2021年8月10日

ハノイ市は社会隔離を15日間延長、全国的に新型コロナ感染収まらず(ベトナム)
2021年8月10日

2025年に世界5大ワクチン大国目指し、「K-グローバルワクチンハブ化ビジョン」公表(韓国)
2021年8月10日

新型コロナ感染高リスク国・地域からの就労パス保持者、ワクチン接種者に限り入国再開へ(シンガポール)
2021年8月10日

ワクチン接種7割達成、新型コロナとの共存に向け4段階で経済活動再開へ(シンガポール)
2021年8月10日

日系企業の8割が一時帰国を決定・検討、操業に懸念も、ジェトロ調査(インドネシア、日本)
2021年8月10日

産業界の業況判断が悪化、過去14カ月で最低水準に(タイ)
2021年8月6日

タイ付近の8州でロックダウン、日系企業のサプライチェーンに影響(カンボジア)
2021年8月6日

バングラデシュ、8月10日まで行動・移動規制措置を延長(バングラデシュ)
2021年8月6日

ワクチン接種者の入国後隔離期間を短縮へ、運用開始時期は未定(ベトナム)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月5日

新型コロナ対策のレベル別活動制限、8月9日まで延長(インドネシア)
2021年8月5日

入境措置を調整、ビザなし出張に活路(香港、日本)
2021年8月5日

中銀、政策金利を据え置き、2021年と2022年の経済見通しを下方修正(タイ)
2021年8月5日

マハーラーシュトラ州、新型コロナ対策の活動制限の新たな緩和発表(インド)
2021年8月5日

8～9月の新型コロナワクチン接種計画を発表、18～49歳を対象に追加(韓国)
2021年8月4日

ASEAN税関トランジットシステム（ACTS）、国境防疫措置に対応(ASEAN、タイ)
2021年8月4日

新型コロナ対策の厳格最高管理区域を拡大(タイ)
2021年8月3日

タイ政府、外国人向けに新たなワクチン接種登録サイトを開設(タイ)
2021年8月3日

西ジャワ州、酸素不足で日系企業へ支援を呼び掛け(インドネシア)
2021年8月3日

国家統治評議会、公休日を8月6日まで再延長と発表(ミャンマー)
2021年8月3日

8月1日から輸出志向型産業の操業が可能に(バングラデシュ)
2021年8月2日

マニラ首都圏は8月6日から最も厳しい新型コロナ対策を運用(フィリピン)
2021年8月2日

プーケット県が他県からの国内旅行者を制限、サンドボックス制度は現時点で継続(タイ)
2021年8月2日

ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの接種も開始(ラオス)
2021年7月30日

新型コロナ対策の賃金補助制度第4弾の受け付け、8月1日開始(マレーシア)
2021年7月30日

政府、新型コロナワクチン接種を加速(パキスタン)
2021年7月29日

バングラデシュ、犠牲祭後の新型コロナ感染拡大に要注意(バングラデシュ)
2021年7月29日

IMF、アジア新興国・地域の2021年経済予測を引き下げ、新型コロナの感染再拡大が影響(インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年7月29日

ADBが東南アジアの2021年GDP成長率を4.0％に下方修正(ASEAN、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)
2021年7月28日

タイ政府、非常事態期間を9月末まで延長(タイ)
2021年7月27日

ハノイ市が15日間の社会隔離、新型コロナ感染拡大で各地の規制強化(ベトナム)
2021年7月27日

国家統治評議会、新型コロナ対策で8月1日まで公休日延長と発表(ミャンマー)
2021年7月27日

2021年内に全成人への新型コロナワクチン接種完了を目指す(マレーシア)
2021年7月26日

フィリピン、マレーシアとタイからの入国も禁止、デルタ型変異株流入を懸念(タイ、フィリピン、マレーシア)
2021年7月26日

東南アジアの複数国で経済成長見通し引き下げ(ASEAN、インドネシア、タイ、マレーシア)
2021年7月26日

新型コロナ対策の輸入品免税措置を改定(インドネシア)
2021年7月26日

バンコク都、新たな新型コロナ規制強化策を公表(タイ)
2021年7月26日

新型コロナ感染増大に伴い、夜間貨物輸送や県境移動に規制の動き(タイ)
2021年7月26日

1～6月の自動車販売、新型コロナ第4波で失速(ベトナム)
2021年7月21日

7月22日から飲食店内での食事禁止、新型コロナ感染防止規制を再強化(シンガポール)
2021年7月21日

ASEANオンラインセールデー、域内の越境ECを促進(ASEAN)
2021年7月20日

マハーラーシュトラ州、ワクチン接種者の入境条件を緩和(インド)
2021年7月20日

タイ政府が新たな規制強化策を公表(タイ)
2021年7月20日

カンボジア保健省、医療逼迫を背景に自宅隔離ガイドラインを発表(カンボジア)
2021年7月19日

フィリピン、デルタ型変異株の感染確認を初めて発表(フィリピン)
2021年7月19日

首都圏は「国家回復計画」第1段階へ移行(マレーシア)
2021年7月19日

夜の街の新型コロナウイルス感染拡大で、7月19日から規制再強化(シンガポール)
2021年7月16日

フィリピンがインドネシアからの入国を禁止(インドネシア、フィリピン)
2021年7月16日

政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策拡充(タイ)
2021年7月15日

犠牲祭期間の規制緩和発表も、23日から工場含む全産業停止(バングラデシュ)
2021年7月15日

韓国、新型コロナワクチン接種の事前予約を再開(韓国)
2021年7月15日

サプライチェーンのデジタル化で、物流データ交換プラットフォームを設置へ(シンガポール)
2021年7月15日

ベトナム保健省、新たなワクチン接種計画を承認(ベトナム)
2021年7月14日

第2四半期のGDP成長率、速報値で前期比年率マイナス2.0％(シンガポール)
2021年7月14日

ホーチミン市からの訪問者に14日間の自宅隔離要請(ベトナム)
2021年7月14日

新型コロナワクチン接種は進むも、感染拡大は止まらず(モンゴル)
2021年7月13日

新型コロナ対策で首都圏に社会的距離確保の新ルールを前倒し適用(韓国)
2021年7月13日

新型コロナワクチン接種の事前予約を一時中断(韓国)
2021年7月13日

ダッカ日本商工会、在留邦人向け新型コロナ相談専用窓口を開設(バングラデシュ)
2021年7月13日

新型コロナ感染者が累計100万人超、デルタ型変異株拡大で病床が逼迫(バングラデシュ)
2021年7月13日

長引く新型コロナ感染拡大、出入国の規制強化(インドネシア)
2021年7月12日

プーケット・サンドボックス、日本からの渡航制限を解除(タイ、日本)
2021年7月12日

政府が新たな新型コロナ対策の規制強化策を公表(タイ)
2021年7月12日

首都圏の「強化された移動制限令」下で操業可能業種を一部拡大(マレーシア)
2021年7月9日

首都圏での新型コロナ感染者の増加により、制限緩和を延期(韓国)
2021年7月9日

日系製造業、従業員の感染拡大などで生産体制維持が課題に(インドネシア)
2021年7月9日

新型コロナ対策として3兆3,000億円規模の第2次補正予算案を公表(韓国)
2021年7月9日

1～6月の対内直接投資、製造とエネルギー分野が堅調(ベトナム)
2021年7月8日

政府が米ファイザーとの新型コロナワクチン購入契約を承認(タイ)
2021年7月8日

ASEAN日本人商工会議所連合会、ASEAN事務総長との対話実施(ASEAN、日本)
2021年7月8日

新型コロナワクチン接種率5割に達する7月末に、接種者対象に感染防止策を緩和へ(シンガポール)
2021年7月8日

新型コロナの影響で8月28日予定の公民投票が12月18日に延期(台湾)
2021年7月7日

6州が「国家回復計画」第2段階へ移行(マレーシア)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月7日

各国襲う新型コロナ感染拡大が製造業回復の足かせに(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー)
2021年7月7日

新型コロナ感染再発、1～6月小売りの伸びに陰り(ベトナム)
2021年7月6日

バングラデシュ、7月14日まで移動・活動制限措置を延長(バングラデシュ)
2021年7月6日

ASEAN、対話国と高級経済実務者会合を開催(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、カナダ)
2021年7月6日

1,500億リンギ相当の追加景気刺激策を発表(マレーシア)
2021年7月5日

タイ政府がプーケット・サンドボックス制度に日本を条件付きで追加(タイ)
2021年7月5日

カルナータカ州、ロックダウン緩和の最終フェーズに(インド)
2021年7月5日

ミャンマー、新型コロナ各種制限措置を7月31日まで再延長(ミャンマー)
2021年7月5日

バングラデシュ、7月7日まで移動・活動制限を強化(バングラデシュ)
2021年7月2日

行動制限を強化、モール閉鎖、一般業種は在宅100％へ(インドネシア)
2021年7月2日

政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策を閣議決定(タイ)
2021年7月2日

新型コロナ感染防止策を7月12日から一段と緩和へ、年末までに隔離なし渡航一部再開も(シンガポール)
2021年7月2日

首都圏の多くで最も厳しい行動制限の「強化された移動制限令」へ(マレーシア)
2021年7月2日

日系企業の経営状況は回復傾向、感染拡大長期化には今後も警戒(インドネシア)
2021年7月1日

2021年上期の景気動向調査公表、日系企業の業況感はプラスを維持(タイ)
2021年7月1日

シタラマン財務相、新型コロナ第2波発生後初の経済対策を発表(インド)
2021年7月1日

タミル・ナドゥ州、活動制限をさらに緩和(インド)
2021年7月1日

新型コロナ禍でも金融サービスが上半期に約6％成長、フィンテックも好調(シンガポール)
2021年6月30日

7月1日まで全国で行動・移動制限を強化(バングラデシュ)
2021年6月30日

マレーシア、「国家回復計画」第1段階を継続(マレーシア)
2021年6月29日

現地在住の外国人に新型コロナワクチン接種対象を拡大(インドネシア)
2021年6月29日

国家規格強制品目の海外工場監査問題、ジェトロが工業省にヒアリング(インドネシア、日本)
2021年6月29日

政府が規制強化策を公表、バンコクでは店内飲食禁止に(タイ)
2021年6月29日

5月の自動車生産台数、前年同月比2.5倍の14万台(タイ)
2021年6月28日

外国人観光客を隔離なしで受け入れるサンドボックス制度を閣議承認(タイ)
2021年6月25日

ダッカに隣接する7県にて6月30日まで活動・行動規制を実施(バングラデシュ)
2021年6月24日

中銀、政策金利を据え置き、2021年と2022年の経済見通しは下方修正(タイ)
2021年6月24日

マハーラーシュトラ州、新型コロナ対策の活動制限のさらなる緩和には慎重(インド)
2021年6月24日

タミル・ナドゥ州、州内を3区分し新型コロナ対策の活動制限を緩和(インド)
2021年6月24日

新型コロナ感染の高リスク国・地域から入国の渡航者の隔離期間、14日間に短縮(シンガポール)
2021年6月24日

原産地証明手続きの柔軟化措置、引き続き有効(ASEAN、インドネシア、韓国、中国)
2021年6月23日

新型コロナ対策の社会的距離確保を4段階に再編(韓国)
2021年6月23日

香港入境後の強制隔離期間を条件付きで7日間に短縮(香港)
2021年6月22日

タイ政府が行動制限区域を見直し(タイ)
2021年6月22日

ホーチミン市が感染対策を強化、日本供与のワクチンも接種(ベトナム)
2021年6月22日

デリー首都圏、活動制限の緩和が継続(インド)
2021年6月22日

新型コロナの1回目のワクチン接種率、50％超える(シンガポール)
2021年6月22日

新型コロナ禍でも堅調な化粧品、地場企業が海外輸出へ(インドネシア)
2021年6月21日

新型コロナワクチン接種の第3四半期計画を発表(韓国)
2021年6月21日

ベトナム政府、ホーチミン市のワクチン独自調達に同意(ベトナム)
2021年6月21日

カルナータカ州、6月21日からロックダウン緩和の第2段階に(インド)
2021年6月21日

活動制限を2週間延長、制限内容を一部強化(インドネシア)
2021年6月21日

ハイデラバードが州都のテランガナ州、ロックダウン規制を解除、市民生活は平常どおりに(インド)
2021年6月21日

バングラデシュ政府、7月15日までの行動規制延長を発表(バングラデシュ)
2021年6月21日

6月21日からの飲食店内外の食事解禁、2人までに人数制限(シンガポール)
2021年6月21日

中国シノバック製の新型コロナワクチンに好評価(フィリピン)
2021年6月21日

パンデミックからの出口戦略となる「国家回復計画」発表(マレーシア)
2021年6月18日

保健・スポーツ省、新型コロナウイルス変異株を確認と発表(ミャンマー)
2021年6月18日

日本がベトナムに新型コロナワクチン供与、約100万回分が到着(ベトナム)
2021年6月17日

タミル・ナドゥ州、ロックダウンを6月21日まで延長も、一部制限はさらに緩和(インド)
2021年6月17日

韓国政府、7月1日から海外でのワクチン接種者に対する隔離措置も免除(韓国)
2021年6月16日

新型コロナ感染がピーク続く、ワクチン接種は増加へ(スリランカ)
2021年6月16日

マニラ首都圏は6月後半も新型コロナ対策GCQ、インドなどからの入国は引き続き禁止(フィリピン)
2021年6月15日

製造業の新型コロナワクチンの集団接種プログラム開始(マレーシア)
2021年6月15日

バングラデシュから日本入国時の水際措置緩和、指定施設隔離を6日間に短縮(バングラデシュ、日本)
2021年6月15日

新型コロナの感染防止策、14日から2段階で緩和(シンガポール)
2021年6月15日

バンコク都、新型コロナ対策の規制緩和策を公表(タイ)
2021年6月15日

デリー準州、新型コロナ感染沈静化で活動制限をさらに緩和(インド)
2021年6月15日

公務員・民間従業員の新型コロナワクチン接種を義務化(パキスタン)
2021年6月15日

世界銀行、2021年の東アジア・大洋州新興地域の経済見通し上方修正も、下振れリスク優勢と分析(ASEAN、中国、ミャンマー)
2021年6月14日

カルナータカ州、6月14日からロックダウン規制緩和(インド)
2021年6月11日

ワクチン基金創設、寄付金によりワクチン接種を加速(ベトナム)
2021年6月11日

タイ政府が外国人向けワクチン接種登録サイトの運用を開始(タイ)
2021年6月11日

ベトナム保健省、中国シノファーム製新型コロナワクチンの緊急使用承認(中国、ベトナム)
2021年6月10日

マハーラーシュトラ州、大幅な活動制限緩和を通達(インド)
2021年6月10日

政府、新型コロナ下の海外旅行再開へ検討加速(韓国)
2021年6月10日

ロックダウンを6月16日まで延長(バングラデシュ)
2021年6月10日

ハイデラバードが州都のテランガナ州、3度目のロックダウン延長、規制は緩和へ(インド)
2021年6月10日

新型コロナ感染者数が累計80万人超、デルタ型変異株に懸念(バングラデシュ)
2021年6月9日

都市封鎖措置を6月19日まで3度目の延長、一部規制は緩和(ラオス)
2021年6月8日

タミル・ナドゥ州、ロックダウンを6月14日まで延長し、一部制限を緩和(インド)
2021年6月8日

ハリヤナ州、活動制限の緩和を加速(インド)
2021年6月8日

新型コロナワクチン、現地生産を開始(タイ)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月8日

400億リンギ相当の追加景気刺激策を発表(マレーシア)
2021年6月7日

カルナータカ州、3度目のロックダウン延長(インド)
2021年6月7日

デリー準州、商業活動が再開(インド)
2021年6月7日

ワクチン接種対象を6月7日から拡大、合法な在留資格持つ外国人も対象(フィリピン)
2021年6月7日

政府が新たな景気刺激策の詳細公表(タイ)
2021年6月3日

タミル・ナドゥ州、厳格なロックダウンを6月7日まで延長(インド)
2021年6月3日

マニラ首都圏・近隣州は6月前半も新型コロナ対策GCQを継続(フィリピン)
2021年6月2日

外出制限や必須業種以外の操業停止を伴う移動制限令発令(マレーシア)
2021年6月2日

新型コロナ各種制限措置を6月30日まで再延長(ミャンマー)
2021年6月2日

関税過少支払いの自己申告に対する課徴金を一時的に削減(タイ)
2021年6月1日

バンコク都、新型コロナ対策の規制措置を6月14日まで延長(タイ)
2021年6月1日

新型コロナ流行地域の工業団地、操業再開が難航(ベトナム)
2021年6月1日

外国からの入国者の隔離期間、原則14日間へ延長(マレーシア)
2021年6月1日

コンテナ不足は解消に向かうも、海上輸送費の高騰や混乱続く(インドネシア)
2021年6月1日

マハーラーシュトラ州、新型コロナ感染・医療状況により活動規制緩和へ(インド)
2021年6月1日

6月6日までロックダウンを延長(バングラデシュ)
2021年5月31日

ハイデラバードが州都のテランガナ州、ロックダウンを6月9日まで再延長(インド)
2021年5月31日

カラチの日系企業、新型コロナワクチン接種進む(パキスタン)
2021年5月28日

首都ビエンチャンの都市封鎖措置が延長、ゾーンごとの行動制限が導入(ラオス)
2021年5月28日

「ネイバー」「カカオ」のアプリで残余の新型コロナワクチン接種予約可能に(韓国)
2021年5月28日

5月25日から新型コロナ対策の移動制限令を厳格化(マレーシア)
2021年5月27日

新型コロナワクチン接種者への防疫措置の緩和発表(韓国)
2021年5月27日

タミル・ナドゥ州、厳格なロックダウンを5月31日まで延長(インド)
2021年5月26日

バングラデシュなど6カ国から日本入国時の追加措置実施へ(バングラデシュ、日本)
2021年5月26日

外国人への新型コロナワクチン接種登録について公表(タイ)
2021年5月26日

新型コロナによる非常事態期間を7月末まで延長(タイ)
2021年5月26日

タイと中国の貿易促進会合、貿易円滑化や博覧会出展を相互に要望(タイ、中国)
2021年5月25日

2021年の貿易見通しを上方修正、GDP成長率見通しは維持(シンガポール)
2021年5月25日

バングラデシュ政府、5月30日までのロックダウン延長を発表(バングラデシュ)
2021年5月25日

新型コロナ第4波、北部を中心にサプライチェーンへの影響も(ベトナム)
2021年5月25日

韓米間のグローバルワクチンパートナーシップの構築に合意(韓国、米国)
2021年5月25日

4月の自動車生産台数は前月比で35.8％減(タイ)
2021年5月24日

香港、2～4月の失業率は2期連続で改善(香港)
2021年5月24日

タミル・ナドゥ州、州内の移動も厳格に制限、新規感染者は国内最多に(インド)
2021年5月24日

カルナータカ州、ロックダウンを6月7日まで再延長(インド)
2021年5月24日

ベトナム政府、ファイザー製ワクチン3,100万回分を購入へ(ベトナム)
2021年5月24日

原材料の関税払い戻しで救済措置、輸出までの期間を6カ月延長(タイ)
2021年5月21日

日本人専用のPCR検査受け付け窓口開設(インド、日本)
2021年5月21日

日本、モンゴルの新型コロナ感染危険情報を渡航中止勧告該当のレベル3に引き上げ(モンゴル、日本)
2021年5月21日

民間企業による「相互扶助ワクチン接種プログラム」開始(インドネシア)
2021年5月21日

ハイデラバードが州都のテランガナ州、ロックダウンを5月30日まで延長(インド)
2021年5月21日

アジア安全保障会議などの会合、新型コロナ感染者増で相次ぎ中止(シンガポール)
2021年5月21日

政労使タスクフォース、ポストコロナの新経済戦略提言を発表(シンガポール)
2021年5月20日

バングラデシュから日本入国時の水際措置を強化(バングラデシュ、日本)
2021年5月20日

COVAXファシリティ経由の第2弾ワクチン約168万回分が到着(ベトナム)
2021年5月20日

インドなどからの入国禁止を5月31日まで延長、日本からの入国は条件付きで可能(フィリピン)
2021年5月20日

タイ政府がワクチン接種を加速(タイ)
2021年5月19日

世界経済フォーラム、シンガポールでの年次総会を中止(世界、シンガポール、スイス)
2021年5月19日

バングラデシュ政府、5月23日までのロックダウン延長を発表(バングラデシュ)
2021年5月19日

マハーラーシュトラ州、活動規制延長も新規感染数は漸減傾向(インド)
2021年5月18日

第1四半期のGDP成長率、前年同期比マイナス2.6％、2021年見通しも下方修正(タイ)
2021年5月18日

シンガポールからの入国も14日隔離、相互グリーン・レーンは一時停止(マレーシア)
2021年5月18日

医療用品・医療機器の輸入関税免除、2022年3月末まで延長(タイ)
2021年5月17日

新型コロナ対策の行動制限区域を見直し、バンコクでは店内飲食可能に(タイ)
2021年5月17日

マニラ首都圏・近隣州は新型コロナ対策GCQへ緩和、会議などの施設利用は禁止(フィリピン)
2021年5月17日

新型コロナの国内感染者増で規制再強化、集会を最大2人に制限(シンガポール)
2021年5月17日

ドイツ・ビオンテック、シンガポールにmRNAワクチン製造拠点と統括拠点設置へ(シンガポール)
2021年5月14日

1～3月のASEAN輸出、前年同期比14.1％増、ベトナムとマレーシアの電子機器が拡大(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年5月13日

タミル・ナドゥ州、5月10日から2週間の厳格なロックダウン(インド)
2021年5月12日

インドの新型コロナウイルス感染拡大で、韓国企業も操業縮小(インド、韓国)
2021年5月12日

タイ、パキスタン・バングラデシュ・ネパールからの入国を実質的に禁止(タイ)
2021年5月12日

5月16日までのロックダウン延長と追加措置を発表(バングラデシュ)
2021年5月12日

新興IT都市のハイデラバードも5月12日からロックダウン(インド)
2021年5月12日

5月12日から全国規模の移動制限令を再発令(マレーシア)
2021年5月11日

新型コロナの感染高リスク国・地域からの、就労パス保持者の入国を規制(シンガポール)
2021年5月11日

日本人商工会とジェトロ、ラオス政府に都市封鎖措置の運用見直しを要望(ラオス)
2021年5月11日

タイ政府が新たな景気刺激策を決定(タイ)
2021年5月10日

全インドの日本商工会・日本人会が「規律ある退避」を呼び掛け(インド)
2021年5月10日

新型コロナ感染爆発、日系企業は退避を加速もパニックには陥らず(インド)
2021年5月10日

カルナータカ州、ロックダウンを5月24日まで延長(インド)
2021年5月10日

強制隔離期間を21日間に延長、自主隔離も厳格化(ベトナム)
2021年5月10日

首都封鎖と原則外出禁止措置を2週間延長(ラオス)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月7日

長期滞在者の渡航通知書取得、5月1日から不要に(マレーシア)
2021年5月7日

新型コロナ変異株含む感染者増で、最大5人への集会制限など規制再強化(シンガポール)
2021年5月7日

タミル・ナドゥ州、多くの店舗営業を正午までに制限(インド)
2021年5月7日

中国、ミャンマーからの輸入品に対する食品安全対策を強化(中国、ミャンマー)
2021年5月7日

ミャンマー政府、インド・バングラデシュからの渡航制限措置を発表(インド、バングラデシュ、ミャンマー)
2021年5月7日

バングラデシュ、国際線発着と入国者の自己隔離措置を新たに発表(シンガポール、バングラデシュ、アラブ首長国連邦)
2021年5月7日

3月の小売売上高は2カ月連続で前年同月比プラスに(香港)
2021年5月6日

新型コロナ各種制限措置を5月31日まで再延長(ミャンマー)
2021年5月6日

政府が隔離期間の変更を公表、隔離期間は原則14日間に(タイ)
2021年5月6日

バイデン米大統領、新型コロナ変異株対策でインド滞在外国人の入国を停止(インド、米国)
2021年5月6日

変異株の感染確認40カ国からの渡航、隔離期間14日間に(マレーシア)
2021年5月6日

香港貿易発展局、新型コロナ感染拡大以降初となるリアル展示即売会を開催(香港)
2021年5月6日

ADB、アジア新興地域の2021年経済成長を7.3％と予測、中国とインドの回復が牽引(ASEAN、インド、中国)
2021年4月30日

政府、5月5日までのロックダウン延長および自己隔離規制を発表(バングラデシュ)
2021年4月30日

政府が新たな規制強化策を公表、バンコクでは店内飲食が禁止に(タイ)
2021年4月30日

インドでスズキが一時操業停止、酸素不足で人命重視(インド)
2021年4月30日

国際線停止および入国者への自己隔離措置の延長を発表(バングラデシュ)
2021年4月30日

ワクチン接種者に対する感染者との濃厚接触時や再入国時の隔離措置を緩和(韓国)
2021年4月30日

5州・1連邦直轄地で条件付き移動制限令を延長(マレーシア)
2021年4月30日

バーなどへ最大50万香港ドルの一時金支給(香港)
2021年4月30日

マニラ首都圏および近隣州は5月も引き続きMECQに(フィリピン)
2021年4月30日

飲食店への規制を緩和、バーは5カ月ぶりに再開(香港)
2021年4月30日

感染急増を受け医療体制の拡充進む、各県では独自の物流規制を実施(ラオス)
2021年4月30日

2021年の経済成長率はマイナス9.8％に、ADB予測(ミャンマー)
2021年4月30日

カンボジア日本人商工会、政府に日系企業の早期再開許可を要望(カンボジア)
2021年4月28日

GCC各国、南アジアからの入国規制を相次いで強化(湾岸協力会議（GCC）、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン、インド、バングラデシュ、パキスタン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)
2021年4月28日

バイデン米政権、英アストラゼネカ製ワクチンの国外供給計画を発表(インド、米国)
2021年4月28日

カルナータカ州、新型コロナ再拡大で2週間のロックダウン実施(インド)
2021年4月28日

新型コロナ感染拡大を受け、外出禁止令を5月8日まで延長(モンゴル)
2021年4月28日

レッドゾーンの住民への食料安定供給へ政府主導でオンラインサイト立ち上げ(カンボジア)
2021年4月28日

新型コロナ感染拡大のインドからの外国人入国を実質的に禁止(タイ)
2021年4月28日

2021年1～3月の失業率は改善するも、なお高水準(香港)
2021年4月27日

香港とシンガポール、5月26日から隔離なし一般渡航開始へ(シンガポール、香港)
2021年4月27日

タミル・ナドゥ州、新型コロナ感染拡大収まらず、さらなる活動制限措置(インド)
2021年4月27日

政府、4月28日まで適用される入国者への自己隔離措置を発表(バングラデシュ)
2021年4月27日

新型コロナ感染国からの海産物輸入禁止措置を撤回(ラオス)
2021年4月27日

バンコク都が新たな規制措置を公表、屋内外でのマスク着用も義務化に(タイ)
2021年4月26日

断食月および断食明け大祭後の移動規制期間を拡大(インドネシア)
2021年4月26日

2020年度（2020年10月～2021年9月）上半期の貿易額、前年度同期比2割減(ミャンマー)
2021年4月23日

マハーラーシュトラ州、移動規制厳格化や営業時間短縮など続々通達(インド)
2021年4月23日

5月5日まで首都封鎖と原則外出禁止措置を実施、新型コロナ対策(ラオス)
2021年4月23日

ラマダン開始、新型コロナと治安に要注意(パキスタン)
2021年4月23日

政府が新型コロナのワクチンパスポートの導入発表(タイ)
2021年4月22日

政府、ロックダウン規制と国際線運航停止を4月28日まで延長(バングラデシュ)
2021年4月22日

インドからの渡航者、感染再拡大で水際対策を強化(シンガポール)
2021年4月22日

主要食材の市場価格が上昇、インフレ率にも波及(バングラデシュ)
2021年4月22日

2020年の各省・市競争力指数、クアンニン省が4年連続1位に(ベトナム)
2021年4月21日

政府、シェムリアップ州にワクチンを接種した旅行者受け入れを検討(カンボジア)
2021年4月21日

郷里送金は好調、新型コロナ感染拡大で先行き不安定も(バングラデシュ)
2021年4月20日

タミル・ナドゥ州、新型コロナ再拡大で一部時間帯の厳格なロックダウン発表(インド)
2021年4月20日

新型コロナの急速な感染拡大で感染者数70万人、死者数1万人超に(バングラデシュ)
2021年4月20日

政府が行動制限の見直しなど規制強化策を公表(タイ)
2021年4月20日

1～3月の貿易、米国向け輸出が前年同期比39.4％増、185億ドル超の黒字に(ベトナム)
2021年4月19日

新型コロナワクチンの電子接種証明書を発給(韓国)
2021年4月19日

外国人の入国受け入れ停止を4月30日まで延長(フィリピン)
2021年4月19日

インドネシア、断食明け大祭前後の人の移動を規制(インドネシア)
2021年4月19日

条件付き移動制限令と回復移動制限令をさらに延長(マレーシア)
2021年4月19日

マハーラーシュトラ州、規制厳格化で工場操業に影響(インド)
2021年4月16日

ロックダウン期間中、必要な移動時にはムーブメントパス取得を(バングラデシュ)
2021年4月16日

4月14日からロックダウン強化、落ち着いた状況が続く(バングラデシュ)
2021年4月15日

4月14日からラマダン月開始、治安・感染対策の双方に要注意(バングラデシュ)
2021年4月15日

政府が新型コロナ対策の新たなロックダウン規制発表(バングラデシュ)
2021年4月15日

第1四半期のGDP成長率、前年同期比0.2％とプラス転換(シンガポール)
2021年4月15日

IMF、アジア新興地域の2021年経済予測引き上げも、ワクチン供給遅れの負の影響示唆(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年4月14日

国際線の発着を4月14日から4月20日まで停止(バングラデシュ)
2021年4月14日

ロックダウン期間中、社会生活は滞りなし、交通渋滞復活も(バングラデシュ)
2021年4月14日

英国とインドネシア、新型コロナワクチン供給やミャンマー情勢の見解で一致(ASEAN、インドネシア、シンガポール、ミャンマー、英国)
2021年4月14日

南アフリカ型の新型コロナ変異株が拡大傾向(バングラデシュ)
2021年4月14日

プノンペン経済特区、1日で1,200人超の新型コロナワクチン接種完了(カンボジア)
2021年4月13日

ワクチン製造関連拠点を次々誘致、フランスのサノフィが4億ユーロを投資へ(シンガポール)
2021年4月13日

グジャラート州、新型コロナ対策を厳格化(インド)
2021年4月12日

タイ政府が新たな規制措置、41都県のパブやバーを14日間閉鎖(タイ)
2021年4月12日

感染症予防法施行規則を改正し、防疫規則違反の事業者に即時営業停止命令(韓国)
2021年4月12日

インドネシア、国外在住の外国人に対する査証発給を再開(インドネシア)
2021年4月9日

タミル・ナドゥ州、感染拡大を受けて活動制限措置を発表(インド)
2021年4月9日

ラジャスタン州で夜間外出禁止令を発出、工場の夜間操業に影響なし(インド)
2021年4月9日

ロックダウン下、日系企業は従業員の出勤態勢整備や検査などに対応(バングラデシュ)
2021年4月9日

1～3月の対内直接投資、大型の発電所案件が牽引(ベトナム)
2021年4月8日

2020年の東南アジア6カ国のスタートアップ投資、「新型コロナ禍」でも前年並み(シンガポール)
2021年4月8日

5人以上の集合禁止業種に最大約50万円を追加補助、売り上げ減少の中小・零細企業も対象に(韓国)
2021年4月7日

COVAXファシリティー供与ワクチンの接種を開始(ラオス)
2021年4月7日

バンコク都が新たな規制措置を公表、一部地域のバーなどが閉鎖に(タイ)
2021年4月7日

マハーラーシュトラ州、週末ロックダウンや民間事業所閉鎖などを通達(インド)
2021年4月7日

英国除く欧州諸国とその他12カ国からの入国を制限(バングラデシュ)
2021年4月7日

デリー準州、夜間外出禁止令を発表(インド)
2021年4月7日

100万人以上が新型コロナワクチン1回目接種、各種制限措置を再延長(ミャンマー)
2021年4月6日

新型コロナワクチンの接種証明を簡便に(シンガポール)
2021年4月6日

条件付き移動制限令と回復移動制限令を延長(マレーシア)
2021年4月6日

第1四半期のGDP成長率、前年同期比4.5％(ベトナム)
2021年4月5日

政府がロックダウンに伴う新たな規制発表(バングラデシュ)
2021年4月5日

ベトナムにCOVAX経由の新型コロナワクチンが初到着(ベトナム)
2021年4月2日

タイ政府が国別の隔離期間を公表、日本からは隔離期間10日に(タイ)
2021年4月2日

マハーラーシュトラ州、夜間活動を制限(インド)
2021年4月1日

「新型コロナ禍」の2020年、消費財輸出の韓国中小企業は善戦(韓国)
2021年3月31日

非常事態期間を5月末まで延長(タイ)
2021年3月31日

政府が新型コロナワクチン休暇制度を創設(韓国)
2021年3月31日

新型コロナの1日当たり感染者数が過去最高の5,000人超(バングラデシュ)
2021年3月31日

民間主導の新型コロナワクチン接種、4月にも開始か(インドネシア)
2021年3月31日

シンガポール米国商工会議所調査、「新型コロナ禍」でもASEANビジネスを引き続き拡大(シンガポール)
2021年3月30日

韓国政府、「基本防疫守則」を強化して現行防疫措置を延長(韓国)
2021年3月30日

ファーウェイに首相特別賞、5Gでのデジタル経済・社会への貢献を評価(ASEAN、タイ、中国)
2021年3月29日

パキスタン政府、新型コロナの第3波拡大阻止に規制を強化(パキスタン)
2021年3月29日

ムンバイ市内、無作為抽出で新型コロナ抗原検査実施へ(インド)
2021年3月26日

ワクチン接種対象を拡大、接種者はイベント参加時の事前検査免除(シンガポール)
2021年3月25日

タイ中銀、2021年と2022年の経済見通しを下方修正(タイ)
2021年3月25日

マニラ首都圏の近隣州で活動制限強化、外国人の入国は引き続き停止(フィリピン)
2021年3月25日

第6弾となる200億リンギ相当の景気刺激策を発表(マレーシア)
2021年3月24日

FTA原産地証明書の受け付け要件の緩和措置を9月末まで延長(タイ)
2021年3月24日

4,800万人超に迅速な新型コロナワクチン接種、IT活用がカギに(インド)
2021年3月24日

2020年行政手続き評価指数、改善と悪化の項目が半々(ベトナム)
2021年3月23日

クアラルンプール首都圏など5州・1連邦直轄地、条件付き移動制限令を延長(マレーシア)
2021年3月23日

外国人労働者のPCR検査受診の行政命令を勧告に変更(韓国)
2021年3月23日

カーン首相、新型コロナウイルスに感染(パキスタン)
2021年3月22日

政府が隔離期間の短縮など決定、原則10日間に(タイ)
2021年3月22日

マハーラーシュトラ州、出勤規制を緩和するも罰則は強化へ(インド)
2021年3月22日

大韓航空、トラベルパス試験運用に向け業務契約をIATAと締結(韓国)
2021年3月22日

韓国の2020年対外直接投資、「新型コロナ禍」で6年ぶりの減少(韓国)
2021年3月19日

2021年2月の自動車生産台数、前年同月比3.1％増に回復(タイ)
2021年3月19日

新型コロナの感染急拡大で外国人の入国受け入れを停止(フィリピン)
2021年3月19日

2020年の就労者数、外国人減で約20年ぶりの落ち込み幅に(シンガポール)
2021年3月18日

5G技術導入などデジタルエコノミー発展に注力(マレーシア)
2021年3月18日

外国人労働者にPCR検査受診の行政命令、新型コロナ変異株への対応(韓国)
2021年3月18日

シンガポール・オーストラリア、隔離なし相互一般渡航可能なトラベルバブル導入で協議(シンガポール、オーストラリア)
2021年3月17日

ASEAN主要6カ国、2020年の外国人入国・旅行者数は前年比7～8割台の大幅な減少(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年3月16日

韓国政府、第2四半期の新型コロナワクチン予防接種計画を公表(韓国)
2021年3月16日

パキスタン政府、新型コロナ関連規制を再度強化(パキスタン)
2021年3月15日

韓国政府、現行防疫レベルを3月28日まで延長(韓国)
2021年3月12日

スリランカに初のCOVAXワクチンが到着(スリランカ)
2021年3月11日

海外出張者などに対するワクチン接種手続きの概要を発表(韓国)
2021年3月10日

新型コロナワクチンの接種開始、医療従事者を対象(ベトナム)
2021年3月10日

在留外国人へのワクチン接種は国ごとに差(世界、インド、インドネシア、タイ、中国、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、南アフリカ共和国)
2021年3月9日

スワンナプーム空港での乗り継ぎ・一時寄港が可能に(タイ)
2021年3月9日

政府、在留外国人への新型コロナワクチン接種指針を発表(韓国)
2021年3月8日

クアラルンプールなど8州・1連邦直轄地、3月18日まで条件付き移動制限令(マレーシア)
2021年3月8日

15兆ウォンの補正予算案を発表、新型コロナ被害支援の対象を拡大(韓国)
2021年3月5日

ASEAN経済相非公式会合とASEAN経済統合高級タスクフォースが開催(ブルネイ、ASEAN、タイ)
2021年3月4日

日本からの入国者は事前のPCR検査不要に(パキスタン)
2021年3月3日

新型コロナウイルス感染者が減少傾向、ワクチン接種も開始(バングラデシュ)
2021年3月3日

新型コロナワクチン接種開始、外国人も無料接種の対象に(マレーシア)
2021年3月3日

3月10日から渡航前のPCR検査結果、国際相互認証可能なデジタル証明に(シンガポール)
2021年3月3日

シンド州政府、新型コロナ関連規制を大幅緩和(パキスタン)
2021年3月3日

3月11日から、標準作業手順書違反者への罰則強化(マレーシア)
2021年3月2日

韓国は新型コロナワクチンの接種を2月26日から開始(韓国)
2021年3月2日

タイで新型コロナウイルスのワクチン接種が開始(タイ)
2021年3月2日

新型コロナ各種制限措置を3月31日まで延長(ミャンマー)
2021年3月2日

ジャカルタの社会制限が延長、外国人の入国一時停止措置も継続(インドネシア)
2021年3月2日

3月の隔離措置を発表、マニラ首都圏は引き続きGCQに(フィリピン)
2021年3月2日

パキスタン政府、新型コロナ関連規制を大幅に緩和(パキスタン)
2021年2月26日

2020年9月の貧困率、新型コロナの影響で3年ぶり10％超に(インドネシア)
2021年2月25日

ベトナム保健省が新型コロナのワクチン接種計画を具体化(ベトナム)
2021年2月25日

ベトナム保健省、ワクチン用の超低温貯蔵施設を承認(ベトナム)
2021年2月25日

モンゴル、新型コロナウイルスワクチンの接種を開始(モンゴル)
2021年2月25日

バンコクで店内飲酒が可能に、非常事態期間は3月末まで延長(タイ)
2021年2月25日

タイ産業界の業況判断が2カ月連続の低下(タイ)
2021年2月25日

2021年1月も貿易黒字に、輸入減少が継続(インドネシア)
2021年2月24日

完全封鎖で感染予防、国際会議専用ホテルが開業(シンガポール)
2021年2月24日

2021年度政府予算、新型コロナ対策の継続支援に110億Sドル(シンガポール)
2021年2月22日

文大統領、国内の最先端注射器メーカーを訪問(韓国)
2021年2月19日

ASEAN主要6カ国の2020年GDP成長率、過去20年で最低の落ち込み(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年2月18日

テト休暇明けも新型コロナ感染への警戒強まる(ベトナム)
2021年2月18日

クアラルンプールなど3州・1連邦直轄地で移動制限令延長、3月4日まで(マレーシア)
2021年2月18日

2020年のオンライン販売額、外出自粛により約20％増加(韓国)
2021年2月18日

飲食店の夜間店内飲食を解禁、新型コロナ関連規制を緩和へ(香港)
2021年2月18日

政府、社会保険加入者への現金給付を承認、新型コロナ対策(タイ)
2021年2月18日

マハーラーシュトラ州、入境規制地域にケララ州を追加(インド)
2021年2月17日

新型コロナ検査の停滞続く、感染拡大の恐れ(ミャンマー)
2021年2月17日

2020年のGDP成長率はマイナス5.4％(シンガポール)
2021年2月17日

2020年のGDPはマイナス6.1％、2021年見通しも下方修正(タイ)
2021年2月16日

首都圏の防疫レベルを2段階に引き下げ(韓国)
2021年2月16日

インド、中国やパキスタンにらみ、ワクチン外交を推進(インド)
2021年2月16日

シンガポール航空、全乗務員にワクチン接種の上で、航空便を運航(シンガポール)
2021年2月15日

東南アジア最大の課題は新型コロナ対応、ASEAN識者調査(ASEAN、シンガポール)
2021年2月12日

新型コロナ禍での税制優遇措置、6月末まで延長、対象業種も一部拡大(インドネシア)
2021年2月12日

外国人の入国停止措置を一部緩和、制限期限は延長(インドネシア)
2021年2月12日

マスクの輸出規制を延長(タイ)
2021年2月12日

インド政府、健康、インフラなど6つの柱の2021年度予算案を発表(インド)
2021年2月12日

2020年のASEAN主要6カ国輸出は前年比2.2％減、ベトナムの好調さ顕著(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年2月10日

ワクチン調達・接種、2月中旬から開始の見込み(フィリピン)
2021年2月10日

内相が新たな新型コロナ対策を指示、首都では2週間制限延長も一部緩和(インドネシア)
2021年2月9日

2月16日から外国人の入国制限を一部緩和、有効な査証所持者が対象(フィリピン)
2021年2月9日

移動制限令（MCO）を2月18日まで延長、作業手順書の順守徹底を呼び掛け(マレーシア)
2021年2月9日

綿花の生産量、2020年は前年比34％減、30年ぶりの低水準(パキスタン)
2021年2月9日

タミル・ナドゥ州、活動制限のさらなる緩和発表(インド)
2021年2月8日

ホーチミン市、新型コロナ変異株感染を確認、登校禁止など対応徹底(ベトナム)
2021年2月5日

国民のワクチン接種スケジュールを発表、2月末から開始(マレーシア)
2021年2月5日

WEFバーチャルダボス開催、シンガポールでの年次特別総会は8月に延期(世界、シンガポール、スイス)
2021年2月5日

ムンバイ市近郊鉄道、一部運行を再開(インド)
2021年2月5日

第4四半期の経常収支、25四半期ぶりに赤字転落(タイ)
2021年2月5日

1月の製造業購買担当者指数（PMI）は大幅改善、過去25カ月で最高値(フィリピン)
2021年2月4日

保健省、英アストラゼネカ製ワクチンを認可(ベトナム)
2021年2月4日

中銀、政策金利を据え置き(タイ)
2021年2月4日

医療用品・医療機器の輸入関税免除、3月末まで延長(タイ)
2021年2月3日

新型コロナワクチン接種の詳細公表(韓国)
2021年2月3日

新型コロナ対策のガイドライン、2月28日まで延長(インド)
2021年2月2日

ASEAN、第11回AEC全体会合と高級経済実務者会合が開催(ブルネイ、ASEAN、タイ)
2021年2月2日

2月の隔離措置を発表、一部外国人の入国受け入れを再開(フィリピン)
2021年2月1日

シンド州政府、2月3日からワクチン接種を開始と発表(パキスタン)
2021年2月1日

タイ政府、規制緩和策を決定(タイ)
2021年2月1日

12月景況感は拡大を維持、年間では4月が底(スリランカ)
2021年1月29日

新型コロナワクチン接種開始、市民は経済・社会の回復に期待(ミャンマー)
2021年1月29日

57日ぶりの新型コロナ市中感染、集団感染確認で警戒高まる(ベトナム)
2021年1月29日

2021年の不動産市場、Eコマースとコールドチェーン物流の倉庫需要が拡大見込み(フィリピン)
2021年1月29日

フレルスフ内閣が総辞職、後任首相にオヨーンエルデネ官房長官(モンゴル)
2021年1月28日

IMF、アジア新興国地域の2021年経済予測を引き上げ、インドの回復が牽引(ASEAN、インド、インドネシア、タイ、中国、フィリピン、マレーシア)
2021年1月28日

外国人の入国停止とジャカルタの社会制限の期間を延長(インドネシア)
2021年1月28日

2020年下期の景気動向調査公表、日系企業の業況感は大幅に改善(タイ)
2021年1月28日

韓国政府、2021年の新型コロナワクチン接種計画を報告(韓国)
2021年1月27日

自動シャトルバス、ポストコロナの有望産業育成で実証実験(シンガポール)
2021年1月27日

インドネシアのコンテナ不足、2月以降も継続する見通し(インドネシア)
2021年1月27日

タイ産業界の業況判断、8カ月ぶり低下も、制限緩和への好感を期待(タイ)
2021年1月26日

輸出入ライセンスのペーパーレス化などの新型コロナ対策導入(タイ)
2021年1月26日

新型コロナの影響が輸出型企業を直撃、ジェトロが在フィリピン日系企業調査(フィリピン)
2021年1月25日

パキスタン外相、中国からの新型コロナワクチン供与を発表(中国、パキスタン)
2021年1月25日

ブラジルで新型コロナワクチン接種開始、経済界の期待高まる(インド、中国、ブラジル、英国)
2021年1月25日

賃金補助制度第3弾の申請受け付け開始、1社当たり最大500人まで補助拡充(マレーシア)
2021年1月25日

タミル・ナドゥ州で新型コロナワクチン接種開始、他州と比べ低調(インド)
2021年1月25日

サラワク州以外の全州・連邦直轄地で移動制限令発令、2月4日まで(マレーシア)
2021年1月25日

2020年の固定資産投資、新型コロナ禍でも2桁増に(シンガポール)
2021年1月22日

バンコク首都庁、規制措置の一部を緩和(タイ)
2021年1月21日

国民・企業への新支援策発表、賃金補助制度第3弾も実施(マレーシア)
2021年1月21日

現行の新型コロナ感染拡大防止措置、1月27日まで1週間延長(香港)
2021年1月20日

1月23日から国際空港を再開、外国人観光客を受け入れへ(スリランカ)
2021年1月20日

政府が新型コロナワクチンを初承認(パキスタン)
2021年1月20日

政府、新型コロナ対策で新たな現金給付策を公表(タイ)
2021年1月20日

マハーラーシュトラ州で新型コロナワクチン接種開始、一部で混乱も(インド)
2021年1月20日

デジタル活用し、新型コロナワクチン接種推進(インド)
2021年1月19日

新型コロナのワクチン接種、アジア主要国で順次開始(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア)
2021年1月19日

タイ税関が対面サービスを停止、電話窓口や電子支払いの利用を推奨(タイ)
2021年1月19日

2020年12月末の郷里送金、年度累計で前年同期比37.7％増と好調続く(バングラデシュ)
2021年1月18日

新型コロナ変異種対策で全入国者、PCR検査へ(シンガポール)
2021年1月18日

移動制限令（MCO）下の操業許可業種リストなどを更新、自動車製造が可能に(マレーシア)
2021年1月18日

変異種対策の外国人入国禁止を1月末まで延長(フィリピン)
2021年1月18日

タイで再導入の休職手当、申請手続きが明らかに(タイ)
2021年1月15日

出国時のPCR検査陰性証明書提示が必須に(バングラデシュ)
2021年1月14日

移動制限令（MCO）発令地域での標準手順書（SOP）を発表(マレーシア)
2021年1月14日

移動制限令（MCO）発令地域での操業可能業種リストを公開(マレーシア)
2021年1月14日

外国人入国者のPCR検査陰性確認書の提出を義務化(韓国)
2021年1月14日

世界銀行、2021年の東アジア・大洋州地域のGDP成長率見通しを上方修正(ASEAN、中国、ベトナム)
2021年1月14日

2020年の労働指標が悪化も、下半期は復調続く(ベトナム)
2021年1月13日

新型コロナのワクチン接種が本格開始(シンガポール)
2021年1月13日

タミル・ナドゥ州がロックダウンを1月末まで延長(インド)
2021年1月13日

全国規模の非常事態宣言を発令、議会招集と選挙実施を停止(マレーシア)
2021年1月13日

一部地域で移動制限令（MCO）再発令、州間移動は全国規模で禁止(マレーシア)
2021年1月13日

ウランバートル市の外出禁止令を解除、一部業種除き通常営業を再開(モンゴル)
2021年1月13日

ASEAN製造業PMI、10カ月ぶりの景気拡大に(ASEAN)
2021年1月12日

政府が行動制限強化を指示、ジャカルタでより強化した大規模社会制限を導入(インドネシア)
2021年1月12日

2021年初めの最低賃金は据え置き、7月に改定の可能性も(ベトナム)
2021年1月12日

規制対象5県への往来について新たなガイドライン公表(タイ)
2021年1月12日

12月の新型コロナウイルス感染者数、前月比15.5％減(バングラデシュ)
2021年1月8日

FTA原産地証明書の受け付け要件の緩和措置を3月末まで延長(タイ)
2021年1月8日

11月の小売売上高、前年同月比で22カ月連続マイナス(香港)
2021年1月8日

2020年の対内直接投資、9年ぶりに認可件数減少(ベトナム)
2021年1月8日

2020年のGDP成長率は2.9％、プラス成長を維持(ベトナム)
2021年1月7日

出国者向けPCR検査機関を追加認証(バングラデシュ)
2021年1月7日

非常事態期間を2月末まで延長、高リスク5県からの移動を制限(タイ)
2021年1月7日

各種制限措置を1月31日まで再延長、英国からの入国は禁止に(ミャンマー)
2021年1月7日

内務省、新型コロナに関するガイドラインを1月末まで延長(インド、日本)
2021年1月7日

2020年11月の製造業生産指数、前年同月比で1年7カ月ぶりのプラス(タイ)
2021年1月7日

地場企業が自動車のアフターマーケットをデジタル化(インドネシア)
2021年1月6日

税関、フォームJVのスキャンデータでの提出を受け付け(ベトナム、日本)
2021年1月6日

乗用車の売上税減免措置、6月30日まで延長(マレーシア)
2021年1月6日

英国からの入国、指定施設での隔離が必須に(バングラデシュ)
2021年1月6日

1月の隔離措置を発表、変異種確認国・地域からの外国人入国を禁止(フィリピン)
2021年1月5日

バンコク首都庁、夜間のレストラン店内での飲食を禁止(タイ)
2021年1月5日

条件付き移動制限令（CMCO）を一部地域で1月14日まで延長(マレーシア)
2021年1月5日

マレーシアとシンガポールの高速鉄道計画、合意に至らず撤回(マレーシア)
2021年1月5日

回復移動制限令（RMCO）は3月31日まで再延長(マレーシア)
2021年1月4日

タイ政府が新たな規制措置を公表、バンコクなど対象に(タイ)
2021年1月4日

新型コロナ用ワクチン開発・調達方針を発表(タイ)
2021年1月4日

入国時に陰性証明書を提示した場合、隔離期間が7日間に(マレーシア)
2021年1月4日

ASEAN主要国の10月の自動車販売台数、前年同月比17.8％減と再び悪化(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2021年1月4日

行政手続き改善へ、ズン官房長官と日系企業が対話会(ベトナム)
2020年12月28日

新型コロナ対策で休職手当を再導入(タイ)
2020年12月28日

強制検疫期間、14日間から21日間へ延長(香港)
2020年12月25日

マハーラーシュトラ州、変異種発見を受け、夜間外出禁止・隔離措置(インド)
2020年12月25日

日本からの観光目的でのビザなし渡航が可能に(タイ)
2020年12月25日

11月の貿易収支は引き続き黒字、前年同月比では輸入が大幅減(インドネシア)
2020年12月24日

新型コロナ感染者数が50万人超え、感染対策の徹底が課題(バングラデシュ)
2020年12月24日

シンガポール港のコンテナ不足で縫製業などの輸出入に影響(シンガポール、バングラデシュ)
2020年12月24日

条件付き移動制限令（CMCO）、一部地域で再延長(マレーシア)
2020年12月24日

早ければ2021年3月に新型コロナワクチン調達の見込み(フィリピン)
2020年12月24日

韓国とベトナム、特別入国手続きの施行に合意(韓国、ベトナム)
2020年12月23日

現行規制を2週間延長、英国からの渡航を禁止(香港)
2020年12月23日

10～12月の電気料金を減免(ベトナム)
2020年12月23日

一般就労査証を持つ外国人の一時出国を認可(フィリピン)
2020年12月23日

タイ産業界の業況判断は7カ月連続改善も、クラスター発生の影響懸念(タイ)
2020年12月23日

飲食店の食品衛生研修、オンライン開催が可能に(タイ)
2020年12月21日

香港政府、各業界支援のための第4弾防疫抗疫基金を発表(香港)
2020年12月21日

バンコク都近郊で大規模感染、都も緊急会見(タイ)
2020年12月21日

日本食レストラン、過去最多の4,000店舗超え(タイ)
2020年12月21日

香港のスタートアップ企業数、6年連続の増加(香港)
2020年12月17日

韓国入国時の隔離免除書申請手続きを一元化(韓国)
2020年12月17日

シンガポール、12月28日から経済活動再開の最終段階に移行(シンガポール)
2020年12月16日

個人消費刺激策第2弾「コン・ラ・クルン」、12月16日から受付開始(タイ)
2020年12月16日

PCR検査、フライト出発の72時間以内の実施が必要に(バングラデシュ)
2020年12月16日

ミャンマー、各種制限措置を12月31日まで再延長(ミャンマー)
2020年12月16日

マレーシア入国者と濃厚接触者の隔離期間が10日間に短縮(マレーシア)
2020年12月16日

ウランバートル市の外出禁止令を解除(モンゴル)
2020年12月15日

入国許可書（COE）取得、2021年1月から新たな申請システムに(タイ)
2020年12月15日

ADB、アジア大洋州地域の2020年成長率予測をマイナス0.4％に上方修正、地域で回復に差(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年12月15日

ホーチミン市、2021年の経済成長率6％以上を目標に (ベトナム)
2020年12月15日

アジア各国、コンテナ不足が輸出を阻害、調達にも影響(世界、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア)
2020年12月14日

ソウルなど首都圏の防疫レベル、2.5段階に引き上げ(韓国)
2020年12月11日

自宅待機措置対象外地域の規制を一部緩和(ミャンマー)
2020年12月11日

パキスタン入国、日本からの旅客はPCR検査証が必要に(パキスタン)
2020年12月11日

ベトナム税関、フォームAJのスキャンデータでの提出を受付開始(ベトナム)
2020年12月10日

新型コロナ感染拡大の最盛期レベルに規制を再強化(香港)
2020年12月10日

法人税の改正法案、年内発効か(フィリピン)
2020年12月9日

条件付き移動制限令（CMCO）を一部地域で延長、制限内容は緩和(マレーシア)
2020年12月9日

2021年予算、中小・ベンチャー企業の非対面・デジタル化を支援(韓国)
2020年12月8日

入国後14日以内の出国が可能に、バングラデシュ航空局が発表(バングラデシュ)
2020年12月8日

世界経済フォーラム（ダボス会議）、2021年はシンガポールで開催(世界、シンガポール、スイス)
2020年12月8日

感染拡大止まらず、経済活動制限を延長、連休の短縮も(インドネシア)
2020年12月8日

ASEAN7カ国の製造業、9カ月ぶりの回復傾向に(ASEAN)
2020年12月7日

タミル・ナドゥ州がロックダウンを12月末まで延長(インド)
2020年12月7日

ソウル市が午後9時以降の一般施設の営業を禁止(韓国)
2020年12月7日

新型コロナ被害支援など盛り込んだ2021年の予算が確定(韓国)
2020年12月4日

新型コロナウイルスワクチンの輸入に免税措置(インドネシア)
2020年12月4日

11月の新型コロナウイルス感染者数、前月比30％増(バングラデシュ)
2020年12月4日

クアラルンプール市内での一部サービス業のビジネスライセンスに外資規制(マレーシア)
2020年12月3日

12月の隔離措置を発表、通勤シャトルは満席が可能に(フィリピン)
2020年12月2日

政府は各種制限措置を12月15日まで再延長すると発表(ミャンマー)
2020年12月2日

インド内務省、新ガイドラインで州政府に厳格な措置求める(インド)
2020年12月2日

公務員の在宅勤務要請など関連規制を再び強化(香港)
2020年12月2日

中銀、2020年の経済見通しを小幅引き上げ(韓国)
2020年12月2日

郷里送金額は前年度を上回る、先行きには不透明感も(バングラデシュ)
2020年12月1日

非常事態期間を1月15日まで延長(タイ)
2020年11月27日

マハーラーシュトラ州、デリーなどからの入境に制限(インド)
2020年11月26日

2021年のGDP、4.0～6.0％成長と予測(シンガポール)
2020年11月25日

日本とマレーシアの感染者増で、入国後の隔離措置を再強化(シンガポール)
2020年11月25日

外国人の入国制限を緩和、ダバオ市の制限を1段階厳格化(フィリピン)
2020年11月25日

アーメダバード市、新型コロナ感染急増で夜間外出禁止令(インド)
2020年11月20日

新型コロナ対策の運転資金ローン、貿易業への割当を拡大(バングラデシュ)
2020年11月20日

ASEAN主要6カ国の第3四半期GDP成長率、各国回復もベトナムを除きマイナス成長(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年11月18日

香港政府、新型コロナ関連規制を再強化(香港)
2020年11月17日

新たな経済政策「自立したインド3.0」を発表(インド)
2020年11月17日

国産新型コロナワクチン、11月中にも臨床試験へ(ベトナム)
2020年11月17日

バイデン候補勝利確実により、繊維輸出増に期待(パキスタン、米国)
2020年11月17日

住宅・不動産市場、回復基調へ(インド)
2020年11月16日

「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力確認(ASEAN、日本)
2020年11月16日

香港とシンガポールの隔離なし相互一般渡航、11月22日開始(シンガポール、香港)
2020年11月16日

初の市中感染発生で不要不急の外出を避けるよう指示(モンゴル)
2020年11月16日

第3四半期のGDP成長率、前年同期比2期連続のマイナス成長(インドネシア)
2020年11月16日

2020年7～9月のGDP成長率はマイナス11.5％(フィリピン)
2020年11月13日

ミャンマー総選挙が実施され、現政権与党が優位に(ミャンマー)
2020年11月13日

ASEAN域内での医薬品流通の円滑化で合意(ASEAN)
2020年11月13日

米アークトゥルス開発の新型コロナワクチン、2021年早々にも供給へ(シンガポール)
2020年11月12日

フン・セン首相が自主隔離、会談した外国要人の感染受け、緊急制限策も発出(カンボジア)
2020年11月12日

ビジネス入境者の隔離免除に関する特別申請を初めて許可(台湾)
2020年11月12日

2021年予算案、新型コロナ対策、国民福祉、経済活性化に重点(マレーシア)
2020年11月10日

「新型コロナ禍」での入国手続き、空港での運用は順調(インドネシア)
2020年11月10日

条件付き移動制限令（CMCO）が9州・3連邦直轄地で発令、12月6日まで(マレーシア)
2020年11月10日

SKハイニックス、スマホやゲーム向けメモリー好調で大幅増益(韓国)
2020年11月9日

バーやカラオケなど一部、約9カ月ぶりに営業再開へ(シンガポール)
2020年11月9日

タミル・ナドゥ州がロックダウンを11月末まで延長(インド)
2020年11月6日

ASEAN製造業、主要7カ国間で回復具合にばらつき(ASEAN)
2020年11月6日

ITのネイバー、「新型コロナ禍」で在宅需要を取り込み好業績(韓国)
2020年11月5日

韓国政府、社会的距離確保を5段階に細分化(韓国)
2020年11月5日

非常事態期間延長、乗り継ぎ目的の渡航可能に(タイ)
2020年11月5日

日本政府が待機措置を緩和、短期出張が可能に(ブルネイ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)
2020年11月4日

政府が国民に対しマスク着用の徹底を要請(バングラデシュ)
2020年11月4日

一時解雇期間の上限を1年間に延長(フィリピン)
2020年11月4日

ASEAN主要4カ国の8月の自動車販売台数、前年同月比26.5％減も前月比で4カ月連続プラス(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)
2020年11月2日

各種制限措置を11月30日まで再延長、経済活動は一部再開(ミャンマー)
2020年11月2日

封じ込めゾーンでのロックダウンと活動再開ガイドライン、11月末まで延長(インド)
2020年10月30日

新型コロナによる困窮者への支援条件を緩和(ベトナム)
2020年10月29日

日本など9カ国からの入国者、自宅での隔離可能に(シンガポール)
2020年10月29日

外国人駐在員の入国制限緩和を発表(フィリピン)
2020年10月29日

11月も同じ経済活動制限を維持(フィリピン)
2020年10月29日

財務省が「スーパー減税制度」導入、R＆D費を最大300％控除(インドネシア)
2020年10月28日

労働省、2021年の州別最低賃金を引き上げないよう要請(インドネシア)
2020年10月28日

クアラルンプール首都圏の条件付き移動制限令（CMCO）、11月9日まで延長(マレーシア)
2020年10月28日

新型コロナ感染者数が40万人超え、回復率は約80％に(バングラデシュ)
2020年10月28日

AI検知で安全・安心な社会を、「新型コロナ禍」で活躍するグジャラート州スタートアップ(インド)
2020年10月28日

ASEANなどアジアの景気回復にばらつき、IMF発表(ASEAN、インド、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年10月27日

9月の貿易、輸出入ともに2桁増、縫製品輸出は7カ月ぶりプラス(ベトナム)
2020年10月23日

キャセイパシフィック航空、従業員8,500人削減へ(香港)
2020年10月23日

経済活動再開の最終段階「第3段階」、年内に移行へ(シンガポール)
2020年10月23日

新会社法における取締役居住者要件の例外措置を発表(ミャンマー)
2020年10月22日

「条件付き移動制限令（CMCO）」対象地域所在の企業、管理・事務部門従業員は原則在宅勤務へ(マレーシア)
2020年10月22日

シンガポールと香港、隔離なしの相互一般渡航で基本合意(シンガポール、香港)
2020年10月22日

菅首相が初の外遊先としてベトナムを訪問、首脳会談で連携強化に合意(ベトナム、日本)
2020年10月21日

「新型コロナ禍」で初の需要喚起策を発表(インド)
2020年10月20日

2021年度予算案が下院を通過(フィリピン)
2020年10月20日

マハーラーシュトラ州、新ガイドラインでメトロ再開へ(インド)
2020年10月20日

経済活性化に向けて行動制限を緩和(フィリピン)
2020年10月19日

タイ北西部ターク県、全てのミャンマー国境を10月25日まで閉鎖(タイ、ミャンマー)
2020年10月19日

条件付き移動制限令（CMCO）対象地域内の地区間の移動制限内容を明確化(マレーシア)
2020年10月19日

第3四半期のGDP成長率はマイナス7.0％、前期から回復(シンガポール)
2020年10月16日

新規査証発給業務が再開、更新期限の延長措置は終了(インドネシア)
2020年10月16日

入国許可発行日数が短縮、隔離施設の選択が可能に(マレーシア)
2020年10月16日

ミャンマー、世界税関機構（WCO）の改正京都規約に加入へ(ミャンマー)
2020年10月15日

委託加工形態（CMP）企業などの条件付き操業再開方針を発表(ミャンマー)
2020年10月15日

香港政府、新型コロナ感染防止策を引き続き延長(香港)
2020年10月15日

ヤンゴン管区内の委託加工形態企業の通勤規制、10月21日まで延長(ミャンマー)
2020年10月15日

社会的距離確保を第1段階に緩和(韓国)
2020年10月14日

クアラルンプール首都圏で10月27日まで条件付き移動制限令（CMCO）発令(マレーシア)
2020年10月14日

チャンギ空港のハブ地位回復のため、一般渡航再開に向け協議へ(シンガポール)
2020年10月13日

ジャカルタ特別州、社会制限を緩和し、PSBB移行期間を導入(インドネシア)
2020年10月13日

中小ベンチャーのDX促進3カ年計画を発表(韓国)
2020年10月13日

地場自動車部品業界が韓国とのFTAに懸念(フィリピン)
2020年10月13日

新型コロナウイルスの影響で工業用酸素が不足(インド)
2020年10月9日

新たな市中感染判明で一部地域に外出禁止令(スリランカ)
2020年10月9日

1～9月の対内直接投資、新型コロナの影響で前年同期を下回る(ベトナム)
2020年10月8日

経済再開の最終段階「第3段階」へのロードマップ近く発表(シンガポール)
2020年10月8日

賃金補助制度第2弾の申請受け付け開始、12月末まで(マレーシア)
2020年10月8日

新型コロナ感染拡大以降、初の単月輸出増加(韓国)
2020年10月8日

「新型コロナ禍」でも域内旅行が活況の台湾、東部や離島も好調(台湾)
2020年10月8日

飲食サービス産業の年間売上高は半減か(フィリピン)
2020年10月7日

日韓のビジネス往来が10月8日に再開(韓国、日本)
2020年10月7日

1～9月のGDP成長率、前年同期比2.1％、プラス成長を維持(ベトナム)
2020年10月6日

9月の輸出額、前年同月比3.5％増(バングラデシュ)
2020年10月6日

マハーラーシュトラ州、新ガイドラインで飲食店の営業再開へ(インド)
2020年10月6日

サービス業や建設工事の稼働率制限を緩和(フィリピン)
2020年10月6日

中銀、政府の経済対策の適用対象を特区入居の外資にも拡大(バングラデシュ)
2020年10月6日

タミル・ナドゥ州、ロックダウンを10月末まで延長(インド)
2020年10月6日

韓国版ニューディールファンド、ゲームやKポップも投資対象へ(韓国)
2020年10月5日

新型コロナ対策で33分野の輸入関税を免除(インドネシア)
2020年10月5日

法人税を30％軽減、売上高9億円相当以下の企業が対象(ベトナム)
2020年10月5日

在ASEAN現地法人の売上高、前年同期比43.8％減(世界、ASEAN、インド)
2020年10月5日

教育機関の閉鎖を10月31日まで延長(バングラデシュ)
2020年10月5日

新ガイドラインでロックダウンは10月15日以降ほぼ全面解除(インド)
2020年10月5日

パキスタン政府、コロナに関する入国と自己隔離のガイドラインを発表(パキスタン)
2020年10月1日

非常事態期間中の滞在許可自動延長措置を10月末まで延長(タイ)
2020年10月1日

10月のコミュニティー隔離措置を発表(フィリピン)
2020年10月1日

自宅待機の労働者の賃金補償を発表(ミャンマー)
2020年10月1日

政府、新型コロナ禍で180万人以上に休職・失業手当を支給(タイ)
2020年10月1日

新型コロナの影響で6月時点の人口は前年割れ(シンガポール)
2020年10月1日

韓国銀行、新型コロナ再流行による被害企業に資金支援(韓国)
2020年10月1日

現状が続く場合、中小企業の3分の1が1年以上の経営維持困難に(韓国)
2020年10月1日

マハーラーシュトラ州、感染再拡大の中で日系駐在員再渡航の動きも(インド)
2020年10月1日

8月の輸出額、前年同月比4.3％増(バングラデシュ)
2020年9月30日

ジャカルタ特別州の大規模社会制限、10月11日まで延長(インドネシア)
2020年9月30日

輸入制限を一部緩和、9月15日官報で発表(スリランカ)
2020年9月30日

中銀の企業景況感調査、11年ぶりのマイナスに(フィリピン)
2020年9月30日

10月から商業旅客便の受け入れ国の制限解除(バングラデシュ)
2020年9月30日

12月からアルコール飲料のオンライン販売禁止(タイ)
2020年9月29日

ミャンマー国境のタイ各県、越境制限措置を強化(タイ、ミャンマー)
2020年9月29日

1日の感染者数が過去最多を更新、国際旅客便の着陸禁止措置を延長(ミャンマー)
2020年9月29日

自動車特別消費税の納付期限を延長、国内メーカーが対象(ベトナム)
2020年9月28日

シンガポール政府、9月28日から職場での勤務者数の上限引き上げ(シンガポール)
2020年9月28日

在宅勤務導入の事業所の66.7％が「業務効率が改善」と回答(韓国)
2020年9月25日

厳格な自宅待機措置を通達、通勤も規制対象に(ミャンマー)
2020年9月24日

長期パスを保持する全ての外国人について入国許可取得を必須化(マレーシア)
2020年9月24日

韓国外相が来越、入国手続きや社会保障協定について意見交換(韓国、ベトナム)
2020年9月24日

条件付きで強制隔離期間を短縮へ、具体的な運用開始時期は未定(ベトナム)
2020年9月24日

バングラデシュ、新型コロナウイルス累計死者数が5,000人に(バングラデシュ)
2020年9月24日

アジア開発銀行、アジア大洋州地域の2020年成長率をマイナス0.7％に下方修正(ASEAN、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2020年9月24日

香港政府、経済対策第3弾を発表(香港)
2020年9月23日

日本とシンガポールの「ビジネストラック」が9月18日開始(シンガポール、日本)
2020年9月23日

バンコクの都市鉄道（BTS・MRT）の需要が回復(タイ)
2020年9月18日

ミャンマー政府、各種経済対策・支援措置の延長を発表(ミャンマー)
2020年9月17日

閣議で長期観光ビザ発給を原則承認、10月からの運用目指す(タイ)
2020年9月17日

新型コロナで増加傾向にあった商業銀行の融資残高、一転して減少(フィリピン)
2020年9月17日

上半期の外資投資認可額は前年同期から半減(フィリピン)
2020年9月16日

国家公務員の出勤と在宅シフト制導入、行政サービスの遅延・停止に不安の声(ミャンマー)
2020年9月16日

香港政府、飲食店などの営業規制を引き続き緩和(香港)
2020年9月16日

新規感染が1日300人超、日系企業への影響も懸念(ミャンマー)
2020年9月16日

雇用創出に向けた新たな経済対策を閣議承認(タイ)
2020年9月15日

中央と地方政府の移動制限の不一致で混乱が多発(ミャンマー)
2020年9月15日

再強化された大規模社会制限の内容が明らかに(インドネシア)
2020年9月15日

ダナン市、新型コロナによる規制を緩和へ(ベトナム)
2020年9月15日

アーメダバード市、新型コロナ病床確保が課題(インド)
2020年9月14日

「新型コロナ禍」における出張ベースでの入国可否と手続きが明らかに(タイ)
2020年9月14日

最大250人までの展示会・会議、試験的に解禁へ(シンガポール)
2020年9月14日

ASEAN4カ国の7月の自動車販売台数、前年同月比33.0％減、インドネシアは6月の2倍に(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)
2020年9月11日

ジャカルタ特別州、9月14日から大規模社会制限を再度強化(インドネシア)
2020年9月11日

グジャラート州がスタートアップ支援を強化(インド)
2020年9月11日

足踏み続くかフィリピン自動車産業の回復(フィリピン)
2020年9月11日

コロナ禍でIT-BPM産業の競争力が低下、世界6位に(フィリピン)
2020年9月10日

商業省、ECライセンスの取得を義務付ける政令を発表(カンボジア)
2020年9月9日

行動制限緩和で7月の失業率は改善(フィリピン)
2020年9月9日

ASEAN製造業、長引く海外需要減の影響受ける(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー)
2020年9月9日

2020年度第1四半期GDP成長率、前年同期比マイナス23.9％(インド)
2020年9月8日

新型コロナ感染者数累計15万人以上の国からの入国を制限(マレーシア)
2020年9月8日

「183日ルール」含むコロナ禍の税務をヒアリング(インドネシア)
2020年9月8日

9月1日から行動規制を緩和、基本的な規制のみに(バングラデシュ)
2020年9月4日

短期出張者、14日間の隔離措置免除の方針、ただし、具体的な入国手続きは現時点で未定(ベトナム)
2020年9月4日

マハーラーシュトラ州、新ガイドラインで限定的な追加緩和策を発表(インド)
2020年9月4日

タミル・ナドゥ州政府がロックダウンを緩和(インド)
2020年9月3日

回復移動制限令（RMCO）、12月末まで延長、出入国制限続く(マレーシア)
2020年9月3日

隔離措置の適用期間を半月から1カ月に延伸(フィリピン)
2020年9月3日

新型コロナ禍に伴う雇用悪化で、外国人の就労査証発給基準を厳格化(シンガポール)
2020年9月3日

韓国銀行、新型コロナ感染再拡大で経済成長見通しを下方修正(韓国)
2020年9月2日

政府が9月以降の追加緩和策を公表、外国人の入国関連措置に変更なし(タイ)
2020年9月1日

段階的ロックダウン解除（Unlock4.0）で約5カ月ぶりにメトロ再開(インド)
2020年9月1日

感染拡大止まらず、ジャカルタ特別州のPSBB移行期間を再度延長(インドネシア)
2020年9月1日

非常事態令を9月末まで延長、付加価値税減税継続も原則承認(タイ)
2020年9月1日

新規感染が1日100人に拡大、政府は各種制限措置を9月30日まで再延長(ミャンマー)
2020年9月1日

第2四半期のGDP成長率、前年同期比でマイナス5.32％に(インドネシア)
2020年8月31日

スリランカ、外貨流出防止目的で各種輸入制限措置を導入(スリランカ)
2020年8月31日

インドネシア、国外滞在中の外国人の滞在許可更新手続き期限を延長(インドネシア)
2020年8月31日

新型コロナ感染確認者数が30万人超え、回復率は60％以上に上昇(バングラデシュ)
2020年8月31日

ASEAN主要6カ国の第2四半期GDP成長率、ベトナムを除きマイナス成長(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年8月28日

フィリピンで新型コロナ対策法第2弾が可決(フィリピン)
2020年8月27日

緩和された入国措置適用の注意点が明らかに(カンボジア)
2020年8月27日

新型コロナウイルスの低リスク国・地域の入国規制、9月から緩和(シンガポール)
2020年8月27日

首都圏における社会的距離確保の段階を引き上げ全国に拡大(韓国)
2020年8月26日

香港政府、飲食店などの営業規制を一部緩和(香港)
2020年8月25日

韓国、インドネシア・UAEとも企業関係者の出入国を迅速化(インドネシア、韓国、アラブ首長国連邦)
2020年8月25日

PCR検査料を減額、陽性者数と陽性率の変化を注視する必要(バングラデシュ)
2020年8月25日

「新型コロナ禍」で在外フィリピン人の送金が減少(フィリピン)
2020年8月24日

ホーチミン市、新たにハノイ市などからの到着者を医療監視の対象に(ベトナム)
2020年8月24日

ヘン副首相、総額80億Sドルの追加経済支援を発表(シンガポール)
2020年8月21日

アンドラ・プラデシュ州、産業振興政策を発表(インド)
2020年8月21日

ジェトロ、再入国状況やBKPM推薦状に関するウェブセミナーを開催(インドネシア)
2020年8月21日

「新型コロナ禍」で活況を呈するインド農村経済、トラクター販売が好調(インド)
2020年8月19日

香港政府、防疫措置を1週間延長、飲食業などの規制継続(香港)
2020年8月19日

中銀、フィンテック導入支援の第2弾発表(シンガポール)
2020年8月19日

職場の新型コロナ感染対策強化に関する指針発表(フィリピン)
2020年8月18日

通年のGDP成長率予測値をマイナス8.0～6.0％に下方修正(香港)
2020年8月18日

フィリピン政府、首都圏と近隣州の隔離措置を緩和(フィリピン)
2020年8月18日

政府は各種制限措置を8月31日まで再延長、30人未満の集会が可能に(ミャンマー)
2020年8月18日

ASEAN主要4カ国における6月の自動車販売台数は35.3％減、マレーシアでプラスに(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)
2020年8月17日

韓国企業関係者の出入国を支援する総合支援センターを稼働(韓国)
2020年8月17日

7月の消費者物価指数は20年ぶりの低水準(インドネシア)
2020年8月14日

越境通勤を含む相互渡航、8月17日から開始(シンガポール、マレーシア)
2020年8月14日

中小・ベンチャーの非対面型サービス活用でDX推進(韓国)
2020年8月14日

タミル・ナドゥ州政府、8月末までのロックダウン延長と一部の緩和措置を発表(インド)
2020年8月14日

GDP成長率予測、新型コロナ禍で4回目の下方修正、貿易額は上方修正(シンガポール)
2020年8月14日

カルナータカ州政府、段階的ロックダウン（Unlock3.0）ガイドラインを発表(インド)
2020年8月14日

マンダル日系企業が新型コロナ対策のためCSR活動を実施(インド)
2020年8月14日

連邦・州政府、サービス業などの再開を許可(パキスタン)
2020年8月14日

2020年以降の経済予測を下方修正(フィリピン)
2020年8月13日

電気料金や法人税などさらなる企業支援策を検討(インドネシア)
2020年8月13日

2020年4～6月の経済成長率が過去最低を記録(フィリピン)
2020年8月13日

2020年上半期は輸出入ともに大幅減(フィリピン)
2020年8月12日

インドネシア政府、滞在許可に関する追加説明を発表(インドネシア)
2020年8月12日

需要の不透明さ続き、停滞するASEAN製造業(ASEAN)
2020年8月11日

混雑する公共の場などでマスク着用義務化、第2波を警戒(マレーシア)
2020年8月11日

ホーチミン市が感染予防策を強化、マスク未着用で罰金も(ベトナム)
2020年8月11日

第1四半期のGDP成長率はマイナス1.6％、過去10年で最低(スリランカ)
2020年8月7日

海外渡航の自宅隔離者に追跡端末着用義務(シンガポール)
2020年8月7日

カレーハウスCoCo壱番屋、インドに1号店をオープン(インド)
2020年8月7日

マハーラーシュトラ州が新ガイドラインを発表、ムンバイでもモール再開へ(インド)
2020年8月7日

外国企業向けに入国規制緩和を開始(カンボジア)
2020年8月7日

新たな国際便受け入れと出入国措置を発表、出国時のPCR検査陰性証明書は不要に(バングラデシュ)
2020年8月6日

域内感染の終息に注力(香港)
2020年8月6日

製造業の回復基調に陰り(フィリピン)
2020年8月6日

段階的ロックダウン解除（Unlock3.0）により夜間外出禁止令解除(インド)
2020年8月6日

外国人労働者の雇用を3分野に限定する方針、産業界から強い反発(マレーシア)
2020年8月6日

タイ工業団地公社、入居企業への支援策第2段を承認、借地料減額など(タイ)
2020年8月6日

「コロナ禍」で首都圏の不動産市場も打撃(フィリピン)
2020年8月5日

飲食店の営業制限延長、影響への懸念広がる(香港)
2020年8月5日

バングラデシュ政府、8月31日まで行動規制の延長を発表(バングラデシュ)
2020年8月5日

人民元決済額が急成長(フィリピン)
2020年8月4日

ジャカルタ、経済活動再開に向けた移行期間フェーズ1を再度延長(インドネシア)
2020年8月4日

韓国銀行、米FRBとの為替スワップ契約期間を延長(韓国、米国)
2020年8月4日

タイ、非常事態期間を8月末まで延長(タイ)
2020年8月4日

JERA、日系企業と連携し、新型コロナ対策用の救急車両や医療物資などを無償提供(バングラデシュ)
2020年8月4日

立法会選挙を1年延期(香港)
2020年8月4日

「新型コロナ禍」でのスタートアップの生存戦略(インドネシア)
2020年8月4日

LGエレクトロニクス、第2四半期の業績は減収減益(韓国)
2020年8月4日

第2四半期のGDP成長率はマイナス9.0％、個人消費の低迷大きく(香港)
2020年8月4日

日・ミャンマー投資ダイアローグ開催、新たな特区開発を発表(ミャンマー、日本)
2020年8月3日

8月前半の隔離措置を発表、首都圏近隣地域を厳格化(フィリピン)
2020年8月3日

運転資金調達のための親子ローン、年内まで利用可能に(バングラデシュ)
2020年8月3日

政府は各種制限措置を延長、集合の人数制限は緩和(ミャンマー)
2020年8月3日

大統領の施政方針演説、インフラ整備で経済復興を(フィリピン)
2020年7月31日

在留者のビザ延長措置を9月26日まで再延長、その後の滞在に必要な手続きを義務付け(タイ)
2020年7月31日

100日ぶりに市中感染、ダナンから他都市に拡大(ベトナム)
2020年7月31日

輸出企業認定をオンライン化、ATAカルネも導入(フィリピン)
2020年7月31日

政府が犠牲祭期間中の帰省を控えるよう要請(バングラデシュ)
2020年7月30日

財政赤字、対外債務ともに拡大するも格付けは安定を維持(フィリピン)
2020年7月30日

2020年1～4月の対内直接投資額は前年同期比3割減(フィリピン)
2020年7月29日

店内での飲食禁止、集合は2人までに制限(香港)
2020年7月29日

税制優遇の対象業種と期間が拡大(インドネシア)
2020年7月29日

バリ島観光再開、7月31日から(インドネシア)
2020年7月29日

移動制限令（MCO）中に出国した外国人の再入国条件、入国後の隔離場所が一部変更(マレーシア)
2020年7月29日

新型コロナで打撃の観光、地元客誘致で支援(シンガポール)
2020年7月29日

新内閣発表、新型コロナ禍で継続性を重視(シンガポール)
2020年7月29日

コロナ禍でも相次ぐ大型対印投資(インド)
2020年7月29日

政府が市中銀行宛ての融資促進レターで業者への延滞金を処理(スリランカ)
2020年7月29日

消費市場は回復基調も、足元は厳しさが続く(フィリピン)
2020年7月28日

外国籍搭乗者に対しても、出国時のPCR検査陰性証明書の提出を必須に(バングラデシュ)
2020年7月28日

上半期の輸出入、新型コロナウイルスの影響でともに減少(韓国)
2020年7月28日

デジタル人材関連スタートアップが講演、ジェトロがウェビナー開催(インドネシア)
2020年7月28日

賃上げ抑制など、労働法の改正議論が活発化(インドネシア)
2020年7月27日

財務省、通過・積み替え貨物の滞留期間の法定上限を一時的に免除(タイ)
2020年7月27日

公務員の在宅勤務延長、新型コロナの「指定高リスク地域」を拡大(香港)
2020年7月27日

政府、バングラデシュ人に対し、出国時のPCR検査陰性証明書の提出を義務化(バングラデシュ)
2020年7月27日

ベトナムおよび中国と企業関係者向けの特別入国を推進(韓国、中国、ベトナム)
2020年7月22日

新型コロナ患者向け病床占有率は比較的安定も、医療従事者不足が課題に(バングラデシュ)
2020年7月22日

2019／2020年度郷里送金額は過去最高を記録、足元は新型コロナの影響で減少基調(バングラデシュ)
2020年7月21日

「ASEANオンラインセールスデー」開催へ(ASEAN)
2020年7月21日

日本などからの入国者、指定宿泊施設に隔離(シンガポール)
2020年7月21日

外国人に対する入国救済措置が終了へ(インドネシア)
2020年7月21日

ジャカルタの経済活動制限、再延長(インドネシア)
2020年7月21日

新型コロナ感染者数が20万人超え、一方で回復率は50％以上に(バングラデシュ)
2020年7月20日

香港政府、公務員の在宅勤務実施など防疫措置を拡大(香港)
2020年7月20日

国主導の広域隔離から地域主導の局地隔離へ(フィリピン)
2020年7月20日

日本人ビジネス関係者の入国に際し、日系企業は入国制限の緩和を期待(ベトナム)
2020年7月20日

韓中間の航空便が増便(韓国、中国)
2020年7月20日

ラオス、国内旅行キャンペーンを推進へ(ラオス)
2020年7月17日

新型コロナウイルスでGDP成長率、第2四半期に前期比年率マイナス41.2％(シンガポール)
2020年7月17日

「韓国版ニューディール」構想を公表(韓国)
2020年7月16日

在香港の日系企業の業績は回復傾向、国家安全維持法には懸念(香港)
2020年7月16日

韓国中小ベンチャー企業振興公団、スタートアップ企業の海外市場開拓をオンライン支援(韓国)
2020年7月16日

財務長官が「コロナ禍」からの経済復興計画を説明(フィリピン)
2020年7月15日

ベンガルール、新型コロナ感染者急増でロックダウンを再度実施へ(インド)
2020年7月15日

政府は各種制限措置を7月31日まで延長(ミャンマー)
2020年7月15日

新型コロナウイルス影響下の総選挙、与党PAPが勝利、得票率は低下(シンガポール)
2020年7月15日

国産車の自動車登録料が年内半額に、新型コロナ後の消費促進策(ベトナム)
2020年7月15日

2019／20年度の衣料品輸出は18.1％減(バングラデシュ)
2020年7月15日

マスクの国外輸出管理措置が2021年2月まで延長に(タイ)
2020年7月14日

外国企業・団体への入国規制の緩和に踏み切る方針(カンボジア)
2020年7月14日

香港政府、防疫措置を再強化(香港)
2020年7月14日

一時隔離時に利用可能なホテルとその予約手続き【7月13日時点】(タイ)
2020年7月14日

移動制限令期間中の出国者の再入国および駐在員の一時出国は事前許可必須に(マレーシア)
2020年7月13日

クメール正月休暇の振替時期、8月17～21日の方針(カンボジア)
2020年7月13日

グジャラート州政府医療チームに聞く、マンダル地域の新型コロナの現状・対策(インド)
2020年7月13日

PCR検査を有料化、陽性率の変化にも要注目(バングラデシュ)
2020年7月10日

香港政府、飲食店などの営業規制を再強化(香港)
2020年7月10日

ASEAN主要4カ国の自動車販売台数、5月はやや持ち直すも前年同月比7割減(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)
2020年7月10日

世界銀行、高中位所得国から低中位所得国に引き下げ、カントリー・マネジャーに神田千世氏(スリランカ)
2020年7月10日

新型コロナ対策で船員交代用に特別の出入国レーンを設置(フィリピン)
2020年7月9日

在ベトナム日系企業の65パーセントが売り上げ減、新型コロナによる事業展開への影響調査(ベトナム)
2020年7月9日

新型コロナからの回復時期、2021年第1四半期が最多、日系企業への緊急調査(ベトナム)
2020年7月9日

雇用パス保持者など一部の外国人の入国を許可(マレーシア)
2020年7月9日

国内製造業、新型コロナ対策の緩和で徐々に回復へ(フィリピン)
2020年7月9日

「新型コロナ禍」での政府の観光戦略が明らかに、ジェトロと日本人商工会が観光相と意見交換(カンボジア)
2020年7月9日

PCR検査の受診可能なトラベルクリニックなどのリスト公開(世界、ASEAN)
2020年7月9日

モンゴル総選挙、与党が政権を維持(モンゴル)
2020年7月9日

新型コロナの影響で上半期のGDP成長率は前年同期比1.8％(ベトナム)
2020年7月8日

国際商業旅客便の受入停止期間を延長、マレーシア、スリランカ、トルコ、UAEは対象外に(バングラデシュ)
2020年7月8日

新型コロナ感染対策が続く中でPEZA企業の約8割が操業(フィリピン)
2020年7月8日

製造業は第3四半期に生産・受注が回復の見込み(ベトナム)
2020年7月7日

マハーラーシュトラ州、ロックダウンを7月末まで延長(インド)
2020年7月7日

ユーグレナ、ダッカのスラム街で栄養改善クッキー40万食を無償配布(バングラデシュ)
2020年7月7日

韓国政府、社会的距離の確保段階の体制を再整備(韓国)
2020年7月7日

ASEAN製造業、各国の回復具合の違いが鮮明に(ASEAN)
2020年7月6日

バングラデシュ政府、犠牲祭後まで行動規制の延長を発表(バングラデシュ)
2020年7月6日

カンボジア政府、外国人投資家のために入国規制の緩和を検討(カンボジア)
2020年7月6日

政府が2020年度予算案発表、新型コロナ対策・経済回復主眼(バングラデシュ)
2020年7月3日

ジャカルタ、経済活動再開に向けた移行期間フェーズ1を14日間延長(インドネシア)
2020年7月3日

タイ政府、入国措置緩和に伴う、必要書類・検疫措置を発表(タイ)
2020年7月3日

タミル・ナドゥ州政府、7月末までのロックダウン延長などを発表(インド)
2020年7月3日

緊急航空運賃特例の対象品目を拡大、製造業をさらに支援(韓国)
2020年7月3日

2020年の経済成長率は通年でマイナスとなる可能性(インドネシア)
2020年7月3日

新型コロナウイルスや南シナ海問題についてASEAN首脳が議論(ASEAN)
2020年7月3日

韓国の製造業、「リショアリング」に関心なし(韓国)
2020年7月2日

香港政府、集合制限を7月16日まで、大陸との入境制限を8月7日まで延長(香港)
2020年7月2日

セブ市は最も厳格な隔離規制にとどまる、マニラ首都圏も緩和されず(フィリピン)
2020年7月2日

政府が新たに南ダッカ市のレッドゾーン地域を休業措置対象として通知(バングラデシュ)
2020年7月1日

インド政府、段階的ロックダウン解除（Unlock2.0）ガイドライン発表(インド)
2020年7月1日

シンガポールとマレーシア首相、越境通勤を含む相互渡航再開に向け協議(シンガポール、マレーシア)
2020年7月1日

2020／2021年度予算案を発表、新型コロナの影響で大幅な緊縮(パキスタン)
2020年7月1日

5月の貿易収支は黒字化、経済活動制限で輸入が急減(インドネシア)
2020年7月1日

レストランなどの午後9時までの営業を許可、席数は30～50％に減少(フィリピン)
2020年6月30日

タイ民間航空公社、7月以降の旅客機乗り入れを条件付き許可(タイ)
2020年6月30日

スリランカ政府、自国通貨の保護を目的に輸入規制を強化(スリランカ)
2020年6月30日

日本・インド連携でアフリカなど第三国への「インディア・スタック」展開(インド)
2020年6月30日

政府は各種制限措置を再延長(ミャンマー)
2020年6月30日

タイ中銀、政策金利を据え置き、2020年の経済成長見通しは下方修正(タイ)
2020年6月30日

夜間外出禁止令および3月からの国内全土での外出禁止令が完全解除へ(スリランカ)
2020年6月30日

在日韓国企業、日韓間の入国制限と関係悪化による悪影響を指摘(韓国)
2020年6月29日

大規模社会制限下でのショッピングモール操業状況(インドネシア)
2020年6月29日

ベトナムの貿易、5月に急減、新型コロナの影響が顕在化か(ベトナム)
2020年6月26日

IMF、モンゴルに新型コロナウイルス対策で約1億ドルの緊急融資(モンゴル)
2020年6月26日

裾野産業支援へ、商工省が企業データベースを公開(ベトナム)
2020年6月26日

医療物資の生産者などに税制優遇措置を適用(インドネシア)
2020年6月25日

政府が新たに5地域のレッドゾーンを休業措置対象として通知(バングラデシュ)
2020年6月25日

フィリピンに入国できない経済特区企業向けに入国許可申請方法を発表(フィリピン)
2020年6月25日

アジア開発銀行、アジア大洋州地域の2020年成長率を0.1％と予測(フィリピン)
2020年6月24日

リー首相が国会解散、7月10日投票へ(シンガポール)
2020年6月24日

政府が10地域のレッドゾーン指定、休業措置を通知(バングラデシュ)
2020年6月24日

職場における感染防止策のチェックリストを導入(インドネシア)
2020年6月23日

第36回ASEAN首脳会議は6月26日にオンライン形式での開催が決定(ASEAN)
2020年6月23日

バングラデシュの新型コロナウイルス累積感染確認者数が10万人超え(バングラデシュ)
2020年6月22日

海外投資家・ビジネス関係者に限り、到着ビザの発給を再開(バングラデシュ)
2020年6月22日

マスクや防護服などの医療物資が輸出可能に(インドネシア)
2020年6月22日

日系企業の96％が操業再開も、多くが売上高は前年比50～70％未満の見通し(フィリピン)
2020年6月22日

医療用マスク輸出急増、対EU輸出には課題も(ベトナム)
2020年6月22日

3～5月の失業率は5.9％、金融危機時を上回り過去15年で最悪(香港)
2020年6月18日

タミル・ナドゥ州政府がトータル・ロックダウンの実施を発表(インド)
2020年6月18日

ゾーン分けによる新型コロナウイルス対策の実施を発表(バングラデシュ)
2020年6月18日

香港政府、公共の場における集合可能人数を50人までに緩和(香港)
2020年6月18日

マニラ首都圏の隔離措置が緩和されず、セブ市は最も厳格な規制に引き戻し(フィリピン)
2020年6月18日

韓国政府、特別信用保証プログラムで自動車部品企業を支援(韓国)
2020年6月17日

グジャラート州、新型コロナ検査ガイドラインを見直し(インド)
2020年6月17日

各種制限措置を6月30日まで延長(ミャンマー)
2020年6月17日

6月19日から幅広い経済活動が認められる第2段階へ移行(シンガポール)
2020年6月17日

世界銀行が2020年経済成長率予測をマイナス1.9％に大幅引き下げ(フィリピン)
2020年6月16日

ソウル特別市、青年5,000人に家賃を支援(韓国)
2020年6月16日

第4フェーズの規制緩和を開始、夜間外出禁止措置を撤廃、営業基準の詳細も発表(タイ)
2020年6月16日

ソウル首都圏の防疫措置を無期限延長(韓国)
2020年6月15日

国際商業旅客便受け入れ停止期間を延長、英国、カタールは対象外に(バングラデシュ)
2020年6月15日

入国規制・手続きが厳格化、入国時のPCR検査手数料なども新たに設定(カンボジア)
2020年6月15日

新型コロナウイルス感染者の追跡端末、全住民対象に配布へ、検査態勢も強化(シンガポール)
2020年6月15日

8月導入予定の土地建物税を9割カットへ、不動産業界からはさらなる市場活性化策の要望相次ぐ(タイ)
2020年6月15日

PCR検査に関する企業と医療機関の対応(インドネシア)
2020年6月12日

事業再開条件をさらに緩和へ(ラオス)
2020年6月11日

タイ工業団地公社（IEAT）、同公社の工業団地入居企業への支援策を発表(タイ)
2020年6月11日

短期経済回復計画を発表、賃金助成制度の拡充や外国投資優遇も(マレーシア)
2020年6月10日

新型コロナウイルスは人類最大の危機、リー首相がテレビ演説(シンガポール)
2020年6月10日

ロックダウンの緩和、ムンバイやプネでも一部拡大(インド)
2020年6月10日

スリランカで8月1日から外国人観光客受け入れ再開が決定、観光客用のビザの発給も再開（再開は延期に、再開時期は未定）(スリランカ)
2020年6月10日

業界団体などが欧州委員会にEBAの適用延期を要請(カンボジア)
2020年6月10日

4月の小売売上高は40.5％の大幅減、EC比率は拡大(シンガポール)
2020年6月10日

保健省発行のガイドラインに沿った行動が重要に(バングラデシュ)
2020年6月10日

第1四半期の外国直接投資が36％減、新型コロナや税制改革法案が投資家心理に影響(フィリピン)
2020年6月9日

新型コロナウイルスに対応すべく雇用保険法施行令を一部改正(韓国)
2020年6月9日

住居と中小企業の賃料の支払猶予期間を変更、貿易産業省が発表(フィリピン)
2020年6月9日

BOI、証書に記載の機械輸入・操業開始期限などの延長措置を発表(タイ)
2020年6月8日

8月31日まで「回復移動制限令」へ移行、一部の禁止業種・活動を解禁(マレーシア)
2020年6月8日

ジャカルタ、「経済活動再開」への移行期間を開始(インドネシア)
2020年6月8日

ジェトロ、「大規模社会制限（PSBB）下での日系企業動向」と題したウェブセミナーを実施(インドネシア)
2020年6月5日

マレーシア政府、6月中に短期経済回復計画を発表する方針(マレーシア)
2020年6月5日

香港国際空港、乗り継ぎなどのサービスを再開(香港)
2020年6月5日

カルナータカ州、第5期ロックダウンの新たなガイドラインを発表(インド)
2020年6月5日

パンデミック状況下における事業所の運営指針を設定(インドネシア)
2020年6月4日

マスク等輸出禁止の適用除外が可能に(インドネシア)
2020年6月4日

デジタル経済の促進へ、EC売上高25％成長を目指す(ベトナム)
2020年6月3日

マハーラーシュトラ州、ロックダウン緩和拡大も都市部は引き続き限定的に(インド)
2020年6月3日

政府がさらなるロックダウンの緩和を決定、シンド州では日系自動車・二輪メーカーが操業再開(パキスタン)
2020年6月3日

国際商業旅客便受け入れ停止期間、6月15日まで再延長(バングラデシュ)
2020年6月3日

タミル・ナドゥ州政府、6月末までのロックダウン延長と一部の緩和措置を発表(インド)
2020年6月3日

インド、感染拡大の最中、段階的ロックダウン解除へ(インド)
2020年6月3日

新型コロナ禍で活躍するインドネシアのスタートアップ(インドネシア)
2020年6月2日

タイ外務省、入国手続きの申請条件と手順を通知(タイ)
2020年6月2日

6月1日から第3フェーズの措置緩和を実施、外出禁止時間の短縮や店舗の営業時間延長など(タイ)
2020年6月2日

新型コロナ対策で大統領権限集中法の期限延長法案を提出(フィリピン)
2020年6月2日

8月から空港再開、外国人観光客を受け入れへ（再開は延期に、再開時期は未定）(スリランカ)
2020年6月2日

各種制限措置を6月15日まで延長、自宅待機措置と集合制限を段階的に解除(ミャンマー)
2020年6月2日

6月1日からマニラ首都圏の外出制限をさらに緩和(フィリピン)
2020年6月2日

化学・肥料省、医療機器・医薬品有効成分分野に関するインセンティブスキーム紹介(インド)
2020年6月2日

新型コロナの影響で第1四半期のインフラ支出が前年同期比12.4％減少(フィリピン)
2020年6月1日

ほぼ全ての経済活動の再開、早ければ6月末前に実施も(シンガポール)
2020年6月1日

第4弾補正予算で、スタートアップ、企業のデジタル化を追加支援(シンガポール)
2020年6月1日

隔離措置による経済損失は2兆3,000億円、3分の2の企業が収入ゼロ(フィリピン)
2020年5月29日

医療用マスクの輸出制限を解除(台湾)
2020年5月29日

ジャカルタなどの空港からの入国時にPCR検査を導入(インドネシア)
2020年5月29日

韓国銀行、過去最低の0.5％へ利下げ、22年ぶりのマイナス成長見通し(韓国)
2020年5月29日

バングラデシュ政府、政府機関・オフィスなどの営業停止措置を一部緩和(バングラデシュ)
2020年5月29日

ソウル首都圏で防疫措置を再強化(韓国)
2020年5月29日

マレーシア国境の主要1カ所を一時閉鎖、カンボジア国境では新たな検疫措置(タイ)
2020年5月28日

新型コロナウイルスの影響で2020年のGDP成長率予測は最大マイナス7％へ、3回目の下方修正(シンガポール)
2020年5月28日

タイ政府、2度目の非常事態期間延長を決定(タイ)
2020年5月28日

第4弾の新型コロナウイルス経済支援パッケージ、雇用確保が焦点(シンガポール)
2020年5月28日

貿易産業省、全輸入製品に5％追加関税を検討、新型コロナ対策予算捻出(フィリピン)
2020年5月28日

新型コロナ影響下、スリランカで段階的に経済活動再開(スリランカ)
2020年5月28日

インド中銀、再び緊急利下げと経済支援策を発表(インド)
2020年5月27日

新型コロナを踏まえ、オンラインでの知財紛争仲裁サービスが開始(フィリピン)
2020年5月26日

感染症危険情報レベル3に引き上げ、渡航中止勧告を発出(バングラデシュ)
2020年5月26日

投資委員会、新型コロナの影響で１～4月の投資認可額が71％減少と発表(フィリピン)
2020年5月26日

4月の自動車生産台数、前年同月比84％減に(タイ)
2020年5月25日

政府が移動制限を相次いで緩和、国内線は5月25日から再開へ(インド)
2020年5月25日

イード休暇開始、治安および新型コロナウイルス対策に注目(バングラデシュ)
2020年5月25日

ジャカルタの大規模社会制限、6月4日まで延長、首都圏も5月29日まで(インドネシア)
2020年5月25日

GAFAなどを対象としたデジタル課税法案が提出(フィリピン)
2020年5月25日

コロナ収束後に向けて国内観光を促進へ、入国制限は継続(ベトナム)
2020年5月25日

新型コロナでオフィス賃料も値下げ、住宅の懸念は供給減(ベトナム)
2020年5月22日

カルナータカ州、第4期ロックダウン下で新たなガイドラインを発表(インド)
2020年5月22日

ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部も一部対象に(インド)
2020年5月22日

6カ国からの入国禁止を解除(カンボジア)
2020年5月22日

地場企業がマスクの国内生産を開始(ミャンマー)
2020年5月22日

アジア開発銀行、新型コロナウイルスによる世界経済損失は最大8.8兆ドル、GDP比9.7％引き下げと発表(世界、フィリピン)
2020年5月21日

2～4月の失業率は5.2％、過去10年で最悪に(香港)
2020年5月21日

香港政府、集合禁止措置など6月4日まで延長(香港)
2020年5月21日

労働雇用省、従業員の感染予防費を企業負担とする通達を発出(フィリピン)
2020年5月21日

6月2日から、3段階で職場閉鎖を解除へ(シンガポール)
2020年5月21日

日系企業の多くで売り上げ減少の現実が明らかに(インドネシア)
2020年5月20日

タミル・ナドゥ州政府が新たなロックダウン緩和措置を発表(インド)
2020年5月20日

自宅待機期間・国際商業旅客便の受け入れ停止期間を5月30日まで延長(バングラデシュ)
2020年5月20日

広範な経済対策パッケージの全容が明らかに、「自立したインド」構想の具体化(インド)
2020年5月20日

バングラデシュ中銀、大企業向け特別ローンの概要発表(バングラデシュ)
2020年5月19日

国際旅客便の乗り入れ禁止措置を6月末まで延長(タイ)
2020年5月19日

制限緩和の第2フェーズ開始、追跡アプリも本格導入(タイ)
2020年5月19日

ロックダウン第4期新ガイドライン公表、州間の移動が条件付きで可能に(インド)
2020年5月19日

外出制限地域を再度変更、5月16日から首都圏の商業施設が一部再開(フィリピン)
2020年5月19日

財務相、出稼ぎ労働者向けなど経済対策パッケージ2回目の詳細会見(インド)
2020年5月19日

シタラマン財務相、経済対策パッケージの詳細を発表(インド)
2020年5月19日

カルナータカ州、中国に立地する外資系企業誘致に向けてタスクフォースを設置(インド)
2020年5月18日

新型コロナウイルスで中止の建設活動、6月2日から段階的に再開(シンガポール)
2020年5月18日

政府は各種制限措置を5月31日まで延長、一部の緩和措置も(ミャンマー)
2020年5月18日

入国者に対し原則的に事前のPCR検査要求、滞在などの有効期限切れの場合の救済措置も(インドネシア)
2020年5月18日

開発予算調整委員会、2020年経済成長率はマイナス2.0～3.4％、経済損失4兆円超と予測(フィリピン)
2020年5月18日

バングラデシュ中銀、中堅・中小零細企業向け特別ローンの概要発表(バングラデシュ)
2020年5月18日

カルナータカ州、ロックダウンで経済的に苦しむ貧困層や中小企業向け支援策を発表(インド)
2020年5月18日

新型コロナの影響、ホーチミンの店舗物件に値引きも(ベトナム)
2020年5月18日

隔離措置期間中は犯罪件数が34％減少、国家警察が発表(フィリピン)
2020年5月18日

中堅中小企業の家賃半額や税金支払い免除を規定した法案提出(フィリピン)
2020年5月18日

モスクでの礼拝が既に可能に(バングラデシュ)
2020年5月15日

事業再開条件を緩和、寮以外の労働者も出勤可能に(ラオス)
2020年5月15日

アーメダバード市、従業員の健康診断報告義務化(インド)
2020年5月15日

PCR検査の普及に取り組む民間ラボ(インドネシア)
2020年5月15日

国際商業旅客便受け入れ停止期間、5月16日まで再延長(バングラデシュ)
2020年5月15日

関税局、隔離緩和後3日以内にオンライン申告書類の原本提出を求める通達を発出(フィリピン)
2020年5月15日

第1四半期の財政赤字は1,554億円、新型コロナウイルスの影響で3月は大幅赤字(フィリピン)
2020年5月14日

外出規制が一部緩和もマニラやセブは5月31日まで規制継続(フィリピン)
2020年5月14日

新型コロナウイルス、1日当たりの感染者数が1,000人超に(バングラデシュ)
2020年5月14日

隔離緩和後の首都圏の公共交通機関輸送力は大幅低下(フィリピン)
2020年5月14日

モディ首相、28兆円規模の経済対策パッケージ発表、ロックダウンは第4期へ(インド)
2020年5月14日

アーメダバード市、新型コロナウイルス感染拡大防止へ規制強化(インド)
2020年5月13日

北朝鮮の2019年対中国貿易依存度は95.2％、過去最大に(韓国、北朝鮮)
2020年5月13日

ASEAN7カ国の製造業景況感、前月に引き続き大幅低下(ASEAN)
2020年5月13日

第1四半期のGDP成長率、前年同期比2.97％に減速(インドネシア)
2020年5月12日

縫製品製造業・輸出業協会が工場再開のガイドラインを発表(バングラデシュ)
2020年5月12日

感染拡大抑制が喫緊の課題に、感染者の半数を20～30代、ダッカ市居住者が占める(バングラデシュ)
2020年5月12日

ショッピングモールの操業条件を発表(フィリピン)
2020年5月12日

運転資金調達のための親子ローンが期間限定で可能に(バングラデシュ)
2020年5月12日

新型コロナウイルスで閉鎖の職場再開に向け、詳細な感染防止策発表(シンガポール)
2020年5月12日

原産地証明手続きを柔軟化(インドネシア)
2020年5月12日

タミル・ナドゥ州がロックダウン第3期の緩和措置などを公表(インド)
2020年5月12日

カルナータカ州、第3期ロックダウン下でさらなる緩和措置発表(インド)
2020年5月11日

一時出国した外国人労働者の入国管理を強化(韓国)
2020年5月11日

原油と石油製品の輸入関税を10％幅引き上げ、新型コロナウイルス対策予算に充当(フィリピン)
2020年5月11日

ベトナムが医療用マスク輸出制限を解除、ライセンス不要に(ベトナム)
2020年5月11日

隔離緩和地域の公共交通機関運行ガイドラインが発表(フィリピン)
2020年5月11日

移動制限令を6月9日まで延長、条件付きの緩和を維持(マレーシア)
2020年5月11日

新型コロナウイルスの影響で製造業購買担当者指数（PMI）が過去最低値を記録(フィリピン)
2020年5月11日

インドネシアのスタートアップに聞く、コロナ後の戦略(インドネシア)
2020年5月8日

ロックダウン緩和策で酒店に客が殺到、感染危機拡大(インド)
2020年5月8日

ロックダウン緩和策、ムンバイやプネなど都市部は対象外に(インド)
2020年5月8日

5月4～17日の緩和措置を発表、外出禁止を解除(ラオス)
2020年5月8日

政府が輸入時の一括決済対象品目を追加(バングラデシュ)
2020年5月8日

感染者1万人超え、自宅待機期間を5月16日まで延長(バングラデシュ)
2020年5月8日

2度目のロックダウン延長を発表(インド)
2020年5月8日

政府およびバンコク都、措置緩和対象ビジネスの営業再開ガイドラインを発表(タイ)
2020年5月8日

コロナ禍で1～4月の小売り・サービスは停滞(ベトナム)
2020年5月7日

縫製品製造業・輸出業協会が工場運営のためのチェックリストを公開(バングラデシュ)
2020年5月7日

シンガポール政府、職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和(シンガポール)
2020年5月7日

新型コロナウイルスに対応し、新たな包括的経済救済計画を発表(ミャンマー)
2020年5月7日

輸出加工区内の工場操業再開ガイドラインを発表(バングラデシュ)
2020年5月7日

第1四半期の観光収入、観光客数ともに40％以上減少(フィリピン)
2020年5月7日

香港政府、中国で生産を行う企業に対する香港入境時の強制検疫を免除(香港)
2020年5月7日

工場の視察検査期間が5月15日まで延長(ミャンマー)
2020年5月7日

香港政府、飲食店などの営業制限を緩和(香港)
2020年5月7日

半年間の特別減税、非製造業にも対象を拡大(インドネシア)
2020年5月7日

移動制限令を一部緩和、条件付きでほぼ全ての経済活動を再開(マレーシア)
2020年5月7日

タイ政府、非常事態措置の延長に伴う措置概要、出口戦略を発表(タイ)
2020年5月1日

隔離措置終了後の「ニューノーマル」を規定する法案が提出(フィリピン)
2020年5月1日

視察検査による工場閉鎖期間中の賃金を対象とした給付金を発表(ミャンマー)
2020年5月1日

中央銀行が銀行業務のオンライン化費用を6カ月間支援(フィリピン)
2020年5月1日

130の縫製・製靴工場が操業停止、10万人の労働者に影響(カンボジア)
2020年5月1日

隔離緩和地域の5月1日からの操業可能業種を発表(フィリピン)
2020年5月1日

コロナショックにおける人事労務、ジェトロがウェビナー開催(インドネシア)
2020年5月1日

労働雇用省、新型コロナで140万人が既に失業と発表(フィリピン)
2020年4月30日

インド進出日系企業へ新型コロナウイルスの影響調査を実施、8割が事業に支障あり(インド)
2020年4月30日

操業承認済み企業の人員・操業時間制限が緩和、フル稼働には課題も(マレーシア)
2020年4月30日

ジャカルタ首都圏と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止(インドネシア)
2020年4月30日

財務省、中小企業の繰越欠損金計上期間の2年延長を提言(フィリピン)
2020年4月30日

非常事態令の適用を1カ月延長へ、危険度・重要度に応じ措置を緩和(タイ)
2020年4月30日

ロックダウン下の港湾利用者の貨物保管料免除などを通達(インド)
2020年4月30日

中銀、新型コロナウイルス感染拡大でリセッション入りを見込む(シンガポール)
2020年4月30日

香港政府、中国本土とマカオ、台湾からの入境者への強制検疫措置を6月7日まで延長(香港)
2020年4月30日

国際商業旅客便の受け入れ停止期間、5月7日まで再延長(バングラデシュ)
2020年4月30日

スリランカ中央銀、自動車と非必需品の輸入に関する信用状開設を停止(スリランカ)
2020年4月30日

経済特区庁の第1四半期投資認可額が28％減少、3月の認可件数はゼロ(フィリピン)
2020年4月28日

経済活動を再開へ、一部業種は制限続く(ベトナム)
2020年4月28日

経済特区庁が工業団地賃料支払い猶予など入居企業への支援策を発表(フィリピン)
2020年4月28日

事業閉鎖期間中もスタートアップ向け技術公募を継続(シンガポール)
2020年4月28日

新型コロナウイルス感染症対策で税制法案成立を急ぐ(フィリピン)
2020年4月28日

日ASEAN経済相、新型コロナウイルス対策の行動計画策定で連携(ASEAN、日本)
2020年4月28日

現代自動車、コロナウイルス感染などで実質減益に(韓国)
2020年4月27日

ミャンマー政府、各種制限措置を5月15日まで延長(ミャンマー)
2020年4月27日

移動制限令5月12日まで延長、一部の移動条件緩和の方針(マレーシア)
2020年4月27日

カルナータカ州、ロックダウンの一部緩和を発表(インド)
2020年4月27日

第1四半期のGDP成長率はマイナス1.4％に(韓国)
2020年4月27日

5月5日まで自宅待機期間延長を発表(バングラデシュ)
2020年4月27日

4月25日からラマダンが開始、モスクでの集団礼拝による感染拡大に懸念(パキスタン)
2020年4月27日

広域隔離措置が5月15日まで再延長、1カ月経過も感染者は増加(フィリピン)
2020年4月27日

国境を接する国からの投資を事前認可制に、FDI政策改正(インド)
2020年4月27日

インド中銀、新型コロナウイルス対策で追加経済支援策発表(インド)
2020年4月24日

首都ジャカルタの大規模な社会制限、28日間延長(インドネシア)
2020年4月24日

経済特区庁長官、中央政府方針に沿った取り締まりを求める声明を発表(フィリピン)
2020年4月24日

外出禁止期間中の事業再開を条件付きで許可(ラオス)
2020年4月24日

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸出が1.4％減に(韓国)
2020年4月24日

マンダル工業団地など、日系企業で操業再開の動き(インド)
2020年4月24日

新型コロナウイルス対策で国民ID活用強化を発表、統計庁(フィリピン)
2020年4月24日

S＆P、2020年の経済成長率予測をマイナス0.2％に引き下げ(フィリピン)
2020年4月23日

4月23日から地域ごとに外出制限措置を緩和(ベトナム)
2020年4月23日

タイ保健省、医薬品・医療機器などの関税免除対象品目を発表(タイ)
2020年4月23日

新型コロナウイルス対策の輸入物品に免税措置(インドネシア)
2020年4月23日

1～3月期の在香港日系企業の景況感は大幅に悪化(香港)
2020年4月23日

スリランカで外出禁止令が4月27日まで延長、感染者は300人超に(スリランカ)
2020年4月23日

製造業、条件付きで操業再開へ、ムンバイ周辺とプネは対象外に(インド)
2020年4月23日

ビザの自動延長期間の再延長を閣議で合意(タイ)
2020年4月23日

ASEAN食糧安全保障に向け協力一致(ASEAN)
2020年4月23日

新型コロナによる経済損失は最大5兆2,000億円、政府系シンクタンクが試算(フィリピン)
2020年4月22日

南部3州はロックダウン緩和で対応が分かれる(インド)
2020年4月22日

職場閉鎖を6月1日まで延長へ、必須サービスも縮小(シンガポール)
2020年4月22日

労働省、新型コロナウイルスによる休職・失業手当にかかる省令を公表(タイ)
2020年4月22日

ダッカ日本人会、日本商工会、日本へのチャーター便運航を4月30日に決定(バングラデシュ)
2020年4月22日

経済対策で4～6月の電気料金を減免(ベトナム)
2020年4月22日

新型コロナウィルスの影響を受け、電子システム会議の条件を緩和(タイ)
2020年4月22日

休業対象の縫製業、観光業などに支援策を発令(カンボジア)
2020年4月21日

労働・入国管理・人口省、工場の稼働再開条件について発表(ミャンマー)
2020年4月21日

小売店や製造業などへの大規模な社会制限、各地へ拡大(インドネシア)
2020年4月21日

賃金補助制度、約11万社・約73万人分の申請を承認(マレーシア)
2020年4月21日

建設分野の低・中熟練外国人労働者約18万人が、14日間の自宅隔離に(シンガポール)
2020年4月21日

インドネシア税関、保税地域や関税などの便宜措置（KITE）の利用緩和措置(インドネシア)
2020年4月21日

感染・治安双方に注意、新型コロナウイルス死亡者数も100人超(バングラデシュ)
2020年4月21日

フィリピン中央銀行が政策金利を3カ月連続で引き下げ(フィリピン)
2020年4月21日

税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表(タイ)
2020年4月20日

外出禁止措置を14日間延長、5月3日までに(ラオス)
2020年4月20日

ミャンマー政府、5人以上の集合制限通達を発表(ミャンマー)
2020年4月20日

バングラデシュ、新型コロナウイルス感染者2,000人を超える(バングラデシュ)
2020年4月20日

内務省、ロックダウン第2期のガイドライン発出(インド)
2020年4月20日

ルソン島の広域隔離期間中の操業停止要請を強化(フィリピン)
2020年4月20日

タイ投資委員会（BOI）、医療機器などの生産にかかる恩典を拡充(タイ)
2020年4月20日

タイ投資委員会（BOI）、企業負担軽減のための各種手続きの期限延長措置を発表(タイ)
2020年4月20日

IMFが2020年経済成長率予測を0.6％に大幅引き下げ(フィリピン)
2020年4月20日

新型コロナウイルスの影響で約7割の企業が売り上げ10％以上減と予測(モンゴル)
2020年4月20日

マスクなどの生産を保税地域で行える措置を用意(インドネシア)
2020年4月17日

ダッカ日本人会と日本商工会、日本へのチャーター便運航を検討(バングラデシュ)
2020年4月17日

フードデリバリーやEコマースは営業中、駐在員も活用(バングラデシュ)
2020年4月17日

現地ブライダル企業に聞く新型コロナウイルスの影響(インドネシア)
2020年4月16日

タイ民間航空公社、旅客機乗り入れ禁止措置を4月30日まで延長(タイ)
2020年4月16日

総選挙で与党が過半議席を確保(韓国)
2020年4月16日

ベンガルールの在留邦人、JALの臨時便で帰国(インド)
2020年4月16日

韓国政府、登録外国人の在留期間を3カ月延長(韓国)
2020年4月16日

感染者最多のマハーラーシュトラ州、ムンバイではマスク着用義務も(インド)
2020年4月16日

ASEAN＋3特別サミット開催、新型コロナウイルス対策協力で団結(ASEAN、韓国、中国、日本)
2020年4月16日

外出時のマスク着用が義務に、事業継続を認める企業も見直しへ(シンガポール)
2020年4月16日

新型コロナウイルス感染者数と人口当たり死者数がASEAN最多に(フィリピン)
2020年4月16日

ASEAN首脳、新型コロナウイルス対策の特別サミット開催(ASEAN)
2020年4月15日

移動制限令中の操業許可のオンライン申請開始、結果通知には5日(マレーシア)
2020年4月15日

タイ入国時にタイ大使館・総領事館発行の入国許可証の提出が必要に(タイ)
2020年4月15日

フィリピン財務省、2兆5,000億円の新型コロナ対策予算を発表(フィリピン)
2020年4月15日

ハシナ首相、新年に際し、国民に向けて新たな支援を表明(バングラデシュ)
2020年4月15日

モディ首相、インド全土でのロックダウンを5月3日まで延長(インド)
2020年4月15日

バングラデシュ政府、医薬品などの輸入に係る特例措置を実施(バングラデシュ)
2020年4月14日

大規模な社会制限の詳細が明らかに(インドネシア)
2020年4月14日

ホーチミン市、企業の新型コロナウイルス感染リスクを評価(ベトナム)
2020年4月14日

つくば市発スタートアップのドーグ、新型コロナ対策で消毒薬散布ロボット納入へ(シンガポール)
2020年4月14日

住居と中小企業の賃料に支払猶予、貿易産業省が発表(フィリピン)
2020年4月14日

4月16日まで州間の移動制限を発令(カンボジア)
2020年4月14日

ASEANが新型コロナウイルス対策基金設立へ(ASEAN)
2020年4月14日

自宅待機期間の再々延長、夜間の外出禁止措置を発表(バングラデシュ)
2020年4月13日

給与支払いやレイオフについて政府が理解を求める(バングラデシュ)
2020年4月13日

韓国政府、短期査証の効力停止および査証免除協定・無査証入国の暫定停止を発表(韓国)
2020年4月13日

バンコク都、4月10日から20日までの酒類販売を禁止(タイ)
2020年4月13日

医療用以外のマスクの輸出、ニーズ増加で税関の取り扱い変更へ(ベトナム)
2020年4月13日

移動制限令が4月28日まで再延長も、操業許可の業種を拡大、3日間の貨物引き取り許可も(マレーシア)
2020年4月13日

バングラデシュ中銀、輸出型企業向け特別ローンの概要発表(バングラデシュ)
2020年4月13日

クメール正月の祝日は延期、感染予防措置を要請(カンボジア)
2020年4月10日

外国人のビザ延長、3月15日以降失効の場合4月末まで有効に(パキスタン)
2020年4月10日

付加価値税や法人税の納付期限を5カ月延長(ベトナム)
2020年4月10日

3月のインフレ率は2.5％、外出禁止など隔離措置発動後も物価は安定性を確保(フィリピン)
2020年4月10日

首都ジャカルタで大規模な社会制限を実施(インドネシア)
2020年4月10日

最低限の生活インフラ、社会生活基盤は維持(バングラデシュ)
2020年4月10日

感染者増加に備え、人工呼吸器などの国内生産を増大(ベトナム)
2020年4月9日

2020年第1四半期は操業休止企業は前年同期比26％増の1万8,596社(ベトナム)
2020年4月9日

入国管理局、新型コロナ対策としてビザの自動延長を発表(タイ)
2020年4月9日

商業旅客機受け入れ停止措置が延長、外出禁止令も継続、逮捕者は1万人超(スリランカ)
2020年4月9日

景気刺激策第3弾を発表、中小企業支援に焦点当て100億リンギの追加措置(マレーシア)
2020年4月9日

複数都市・地域がロックダウンを開始(バングラデシュ)
2020年4月9日

韓国、海外からの入国者に対する空港からの特別輸送が開始(韓国)
2020年4月8日

臨時法成立で、保健相命令に法的拘束力、経済的打撃受けた法人・個人を支援(シンガポール)
2020年4月8日

政府が位置情報用いた感染者との接触履歴トレース・アプリを発表(インド)
2020年4月8日

夜間外出禁止令の下での物流事業者、工場勤務者の必要携行書類が明らかに(タイ)
2020年4月8日

法人税を22％に引き下げ、年間の政府債務の上限を緩和(インドネシア)
2020年4月8日

政府が国民IDを活用した直接現金給付を発表(インド)
2020年4月8日

月給4,000リンギ以下の従業員を対象とした賃金補助制度が拡充(マレーシア)
2020年4月8日

新型コロナウイルス対策、日系企業は自動車購入促進策を要望(パキスタン)
2020年4月8日

新型コロナウイルスの影響で製造業購買担当者指数（PMI）が大幅減少(フィリピン)
2020年4月8日

ルソン島の外出禁止令が4月30日まで延長(フィリピン)
2020年4月7日

自宅待機期間の延長、移動制限措置を発表(バングラデシュ)
2020年4月7日

香港、全ての非居住者の入境禁止措置を延長(香港)
2020年4月7日

タイ民間航空公社、4月7～18日のタイへの旅客機の飛行を禁止(タイ)
2020年4月7日

第3弾の法人・個人向け総額51億Sドルの追加経済支援パッケージ発表(シンガポール)
2020年4月7日

全ての入国外国人に「活動範囲制限」措置を適用(韓国)
2020年4月6日

国際便フライト受け入れ停止期間、4月7日まで延長(バングラデシュ)
2020年4月6日

政府機関・オフィスの業務停止と自宅待機期間を4月11日まで延長(バングラデシュ)
2020年4月6日

マスクなどの輸出禁止に関する除外規定を追加(インドネシア)
2020年4月6日

バンコク・近隣県在住の渡航者に指定施設での検疫を義務付け(タイ)
2020年4月6日

港に滞留の輸入貨物の引き取り、4月7日までの期間限定で許可(マレーシア)
2020年4月6日

入国規制を強化、全ての外国人の訪問・トランジットを原則禁止に(インドネシア)
2020年4月6日

4月7日から1カ月、スーパー、輸送など必要サービス以外の職場閉鎖(シンガポール)
2020年4月3日

外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(インド)
2020年4月3日

タイ全土に夜間外出禁止令を発出、非常事態令に基づく措置第2弾(タイ)
2020年4月3日

日比両国の感染拡大措置の強化を受け、日系航空各社が運休・減便へ(フィリピン)
2020年4月3日

不動産税払い戻しのテナントへの還元を義務化、新法案を国会提出へ(シンガポール)
2020年4月3日

労働許可証保有者の同伴家族、ビザのみで労働許可証未取得者は入国不可(タイ)
2020年4月3日

ASEAN製造業PMI、調査開始以来の最低値を記録(ASEAN)
2020年4月3日

半年間の特別減税、資金繰りと従業員給与を支援(インドネシア)
2020年4月2日

全国で15日間外出を制限、交通サービスも停止(ベトナム)
2020年4月2日

移動制限令は第2段階へ、取り締まり厳格化で消費スタイルに変化も(マレーシア)
2020年4月1日

中銀、新型コロナウイルスで打撃受けた中小企業・個人支援パッケージ発表(シンガポール)
2020年4月1日

駐タイ日本大使、同国への渡航中止勧告に対し在留邦人向け特別メッセージを発出(タイ)
2020年4月1日

ベトナムでの医療用マスク輸出入時に必要な手続き(ベトナム)
2020年4月1日

新型コロナウイルス感染者1,546人、不十分な医療体制に不安(フィリピン)
2020年4月1日

入国制限が発効、事実上カンボジアへの入国が困難に(カンボジア)
2020年4月1日

韓国政府、児童1人当たり40万ウォンの「児童ケアクーポン」支給を発表(韓国)
2020年4月1日

エチルアルコールの輸出を禁止(インドネシア)
2020年3月31日

解雇は最終手段、新型コロナウイルスで賃金ガイドラインを前倒し勧告(シンガポール)
2020年3月31日

韓国、4月1日から全世界からの入国者を14日間隔離に(韓国)
2020年3月31日

ラオス全土で外出制限が開始、工場操業停止も指示(ラオス)
2020年3月31日

インド中銀、新型コロナウイルス対策で緊急利下げ(インド)
2020年3月31日

景気刺激策第2弾を発表、2,500億リンギの大型支援策(マレーシア)
2020年3月31日

ジャカルタの緊急対応期間を延長、帰郷自粛を呼び掛け(インドネシア)
2020年3月31日

インドネシア、マスクや医療・衛生用品の輸入便宜措置講じる(インドネシア)
2020年3月30日

北朝鮮の隔離者数は2,280人(韓国、北朝鮮)
2020年3月30日

シンガポールなど7カ国、新型コロナウイルス感染拡大でも物流円滑化で共同声明(シンガポール)
2020年3月30日

就労資格保有者などは10万ドルの保険付保が不要に(タイ)
2020年3月30日

外国人に対する入国ビザの発給を一時停止、空港も暫定閉鎖(ミャンマー)
2020年3月30日

ハシナ首相、国民に落ち着いて自宅待機をと要請(バングラデシュ)
2020年3月30日

縫製品製造業・輸出業協会が会員に工場閉鎖を要請(バングラデシュ)
2020年3月30日

外国人の入国禁止措置など発表、非常事態令に基づく措置第1弾(タイ)
2020年3月27日

入国者すべてに特別入国手続きを適用(韓国)
2020年3月27日

法人・個人への第2弾の経済支援パッケージ、総額484億Sドル(シンガポール)
2020年3月27日

新型コロナウイルスに関する緊急アンケート、8割がマイナスの影響ありと回答(タイ)
2020年3月27日

フィリピンから日本への帰国者は3月28日以降14日間自主隔離措置へ(フィリピン)
2020年3月27日

約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表、貧困層への支援策が中心(インド)
2020年3月27日

韓国銀行、6月末まで金融機関に無制限に流動性を供給(韓国)
2020年3月27日

新型コロナウイルス感染拡大で日系駐在員や家族の生活に支障も(フィリピン)
2020年3月27日

マニラ空港がターミナル業務を集約、出国規制が一部緩和(フィリピン)
2020年3月27日

外出禁止令発令、コロンボ含む3県を危険地域に指定し、終了時期は未定(スリランカ)
2020年3月27日

港に滞留の輸入貨物、3月27～29日の期間限定で引き取りを許可(マレーシア)
2020年3月27日

移動制限令が4月14日まで延長、中間製品の操業承認少なくサプライチェーンへの影響甚大(マレーシア)
2020年3月27日

輸出は増加するも、新型コロナウイルス感染で今後の見通しは不透明(韓国)
2020年3月27日

新型コロナウイルスで政府機関、民間オフィスなどが営業停止に(バングラデシュ)
2020年3月27日

香港、主要見本市開催を7月中旬以降に延期(香港)
2020年3月26日

約8,000億円規模の緊急経済対策を発表、雇用維持と社会的弱者救済のため(パキスタン)
2020年3月26日

新型コロナウイルス感染拡大で、GDP成長率予測を再下方修正(シンガポール)
2020年3月26日

83％の日系企業がマイナス影響、84％が通常営業不可、ジェトロなどが緊急アンケート実施(フィリピン)
2020年3月26日

国内全ての国際空港で商業旅客機の受け入れ停止、期間を3月31日まで延長(スリランカ)
2020年3月26日

経済特区企業の操業停止基準、順守すべき新型コロナ対策を発表(フィリピン)
2020年3月26日

カラチの物流は限定的に機能、食料品、医療品、政府関係品等に限定(パキスタン)
2020年3月26日

ラオスで初の新型コロナウイルス感染を確認(ラオス)
2020年3月26日

ベトナム政府、外国人観光客への差別取り締まりを強化(ベトナム)
2020年3月26日

4月末まで娯楽施設を閉鎖、集会は10人以下に限定(シンガポール)
2020年3月26日

移動制限対象にタイ経由のトランジットも明記、3月31日まではタイ経由のフライトの書類要件を緩和(タイ)
2020年3月26日

タイ、3月26日に非常事態宣言を発表へ(タイ)
2020年3月26日

国内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月25日の国会総選挙延期(スリランカ)
2020年3月26日

操業停止でも給与支払いが義務に、今後資金繰り悪化の懸念も(マレーシア)
2020年3月26日

新型コロナ対策で政策金利追加引き下げ、ムーディーズは経済成長率予測を5.4％に下方修正(フィリピン)
2020年3月26日

モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言(インド)
2020年3月26日

スタートアップ企業が新型コロナウイルス対策のサービスを実施(インドネシア)
2020年3月25日

移動制限令延長の可能性も、外出に対する取り締まり厳格化(マレーシア)
2020年3月25日

工業団地の実質封鎖で操業停止に追い込まれる日系企業も(フィリピン)
2020年3月25日

ジャカルタ特別州、3月20日から14日間の緊急対応フェーズ入り(インドネシア)
2020年3月25日

セブ州が学生と高齢者に24時間外出禁止令、企業に従業員半数以上のテレワーク求める(フィリピン)
2020年3月25日

カルナータカ州政府、国際線乗客にスクリーニング検査を実施(インド)
2020年3月25日

グジャラート州で企業閉鎖、州外からの車両通行を規制(インド)
2020年3月25日

ミャンマー政府、全外国人に対する入国制限措置の強化を発表(ミャンマー)
2020年3月25日

全世界からの渡航制限など、政府、自治体などが新型コロナウイルス対応措置を矢継ぎ早に発表(タイ)
2020年3月25日

タミル・ナドゥ州政府が州境の閉鎖を発表(インド)
2020年3月25日

香港、3月25日から全ての非居住者の入境を禁止(香港)
2020年3月25日

国籍問わずビザ発給停止、日本人のビザ免除特権も停止(フィリピン)
2020年3月24日

インド各地で移動・操業制限、事業継続への影響大(インド)
2020年3月24日

韓国銀行、米FRBと為替スワップ契約を締結(韓国)
2020年3月24日

移動制限令による交通規制の強化、サプライチェーンに影響(マレーシア)
2020年3月24日

シンド州が州都カラチを含め、外出を15日間禁止(パキスタン)
2020年3月24日

ルソン地方封鎖で国内外物流に混乱(フィリピン)
2020年3月24日

ベトナム政府、3月22日から全ての外国人の入国を停止(ベトナム)
2020年3月24日

ミャンマー外務省入国制限対象国の追加措置を発表、アライバルビザ、e-VISAの発給は一時停止(ミャンマー)
2020年3月24日

インドネシア、マスクや消毒液、防護服などの輸出を禁止(インドネシア)
2020年3月23日

全ての短期渡航者と就労パス保持者の入国を停止(シンガポール)
2020年3月23日

新型コロナウイルスの影響で航空便の運休や減便が相次ぐ、観光業に打撃も(ラオス)
2020年3月23日

観光ビザ発給を一時停止、観光以外の入国では「居所待機」の対象拡大へ(ラオス)
2020年3月23日

10カ国の国際便の発着を3月末まで停止(バングラデシュ)
2020年3月23日

キャセイパシフィック、羽田から香港へ臨時貨物便運航、農水産品輸出に朗報(香港)
2020年3月23日

香港、3月19日から全入境者に対し強制検疫を実施(香港)
2020年3月19日

21日以降、タイ渡航時に非コロナ感染証明・10万ドル以上の保険付保が必須に(タイ)
2020年3月19日

3月20日より査証免除、到着査証(VoA)の発給を一時停止(インドネシア)
2020年3月19日

ベトナム初の新型コロナウイルス検査キットに海外も注目(ベトナム)
2020年3月19日

全ての渡航者に入国後14日間の自宅隔離、国民には渡航延期勧告(シンガポール)
2020年3月19日

タイ政府、新型コロナウイルス関連措置を閣議決定(タイ)
2020年3月19日

移動制限令の例外措置が発表、条件付きで一部製造業の操業を承認(マレーシア)
2020年3月19日

感染防止のためホテル新規予約を禁止、企業には在宅勤務・リモート対応を要請(フィリピン)
2020年3月19日

ルソン島全体に自宅待機命令、出国制限や貨物トラック通行証取得義務はその後撤回(フィリピン)
2020年3月18日

タイ保健省、新型コロナウイルスへの対応策を追加発表、旅行者の外出は許可制に(タイ)
2020年3月18日

自動車の生産、販売、輸出がいずれも急減(韓国)
2020年3月18日

ANAが成田～プノンペン線を減便へ(カンボジア)
2020年3月18日

新型コロナウイルス感染拡大で欧州からの入国を制限(ベトナム)
2020年3月18日

ミャンマー外務省、入国制限措置を発表(ミャンマー)
2020年3月18日

マニラ首都圏で夜間外出禁止令、大統領の首都圏の封鎖の発表を受け、進出日系企業は対応に追われる(フィリピン)
2020年3月17日

欧米5カ国からの入国制限、18日からイランも対象に(カンボジア)
2020年3月17日

ジャカルタ州知事、人との接触を避ける対策を全在住者に要請(インドネシア)
2020年3月17日

新型コロナウイルス対策について大統領が声明を発表(インドネシア)
2020年3月17日

スリランカ、新型コロナウルス感染者の増加に伴い欧州フライトに制限(スリランカ)
2020年3月17日

マレーシアへの入国禁止、事業所閉鎖など3月18日から月末まで(マレーシア)
2020年3月17日

マニラ封鎖を受け貨物トラックに通行証取得義務、現場は混乱(フィリピン)
2020年3月17日

イタリア、イランからの入国を制限、日本からの入国制限は見送り(フィリピン)
2020年3月17日

シンガポール政府、入国停止の対象をイタリア、フランス、スペイン、ドイツに拡大(シンガポール)
2020年3月17日

国籍問わず、2週間の到着ビザ発給停止を発表(バングラデシュ)
2020年3月16日

日本、ASEAN、スイス、英国の渡航歴者に14日間の自宅隔離(シンガポール)
2020年3月16日

新型コロナウイルスなどの影響で直近入国者数は7割減に(タイ)
2020年3月13日

シンガポール首相、新型コロナウイルス問題の長期化の可能性に言及(シンガポール)
2020年3月13日

韓国、イラン、イタリアからの入国制限強化、日本への措置は変わらず(マレーシア)
2020年3月13日

マハーラーシュトラ州でも新型コロナウイルス感染者を確認(インド)
2020年3月13日

タイ政府、新型コロナウイルスの影響緩和へ新たな経済対策を閣議決定(タイ)
2020年3月13日

新型コロナウイルス感染者が49人に急増、大学が簡易PCR検査キット開発に成功(フィリピン)
2020年3月13日

新型コロナウイルスにより経済成長が最大1.0ポイント下押しとの政府見通し(フィリピン)
2020年3月13日

大統領が新型コロナウイルスの対策として、オンアライバルビザの発給の暫定停止を指示(スリランカ)
2020年3月13日

マニラ首都圏4月14日まで封鎖、日本含む感染国からの入国制限(フィリピン)
2020年3月13日

新型コロナウイルス感染危険国に指定の国・地域からの渡航時防疫手続きが明らかに(タイ)
2020年3月13日

ASEANのサプライチェーンへの新型コロナウイルスの影響が表面化(ASEAN)
2020年3月13日

新型コロナウイルスの影響でインフレ減速、原油価格や個人消費の低迷が原因(フィリピン)
2020年3月13日

3週間ぶりに新型コロナウイルス感染者増加、帰国者経由で拡大(ベトナム)
2020年3月13日

2019年10月～2020年1月の外国直接投資認可額が66.7％増と堅調(ミャンマー)
2020年3月13日

新型コロナウイルスで在外フィリピン人による送金予測を下方修正(フィリピン)
2020年3月12日

中国からの渡航者を重点検査、日系メーカーは部品輸入の途絶を懸念(パキスタン)
2020年3月12日

大統領は感染者が1,000人を超えなければ封鎖は検討しないと発表(フィリピン)
2020年3月12日

モンゴルでも初の感染者、日本便の運航停止は3月28日まで延長(モンゴル)
2020年3月12日

新型コロナウイルス、ベンガルールで初の感染を確認(インド)
2020年3月12日

香港政府、3月14日から北海道からの入境者を強制検疫対象に(香港)
2020年3月12日

新型コロナウイルス感染の治療費、短期滞在外国人は自己負担(シンガポール)
2020年3月12日

ジェットスターが関空～マニラ便を運休、日本渡航者の感染確認などで(フィリピン)
2020年3月12日

タミル・ナドゥ州でも初の感染者を確認(インド)
2020年3月12日

香港政府、飲食・食品業界などへの補助金申請の受付を開始(香港)
2020年3月12日

新型コロナウイルスの影響で中国ODA案件の進捗に暗雲(フィリピン)
2020年3月11日

日本大使館が、新型コロナウイルスに関するセミナーを開催(インドネシア)
2020年3月11日

新型肺炎、インドネシアの日系企業の半数超の業績に影響(インドネシア)
2020年3月11日

初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言(フィリピン)
2020年3月11日

韓国政府、日本国民に対する査証免除や発行査証の効力を暫定停止(韓国)
2020年3月11日

入国者全員が医療申告の対象に、ベトナムの新型コロナウイルス対策(ベトナム)
2020年3月11日

中国、香港、マカオ、韓国、イタリア、イランを感染危険国・地域に指定(タイ)
2020年3月11日

越政府が医療用マスクの輸出を制限(ベトナム)
2020年3月11日

新型コロナウイルス対応のため、ACFTAの原産地証明書（フォームE）の写真申請が可能に(タイ)
2020年3月11日

新型コロナウイルスによる入国規制は現時点で限定的(バングラデシュ)
2020年3月10日

新型コロナウイルス感染地からの入国者に自己観察を要請、ツアー延期やイベント自粛を求める(ラオス)
2020年3月10日

マスク不足が継続、小売価格は50倍に急騰するも政府が統制(フィリピン)
2020年3月9日

北海道に渡航歴ある外国人の入国を一時停止に、イタリアとイランの一部地域も対象(マレーシア)
2020年3月9日

日本からの入国制限は見送りも継続して注視、保健省長官(フィリピン)
2020年3月9日

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレビ商談とECを積極活用(韓国)
2020年3月6日

3月8日からイラン、イタリア、韓国からも入国を制限(インドネシア)
2020年3月6日

インド、新型コロナウイルスの感染者が28人に(インド)
2020年3月5日

韓国、国務会議で「コロナ3法」の公布を議決(韓国)
2020年3月5日

マレーシアの新型コロナウイルス感染者は50人に、展示会やイベントの延期も(マレーシア)
2020年3月5日

シンガポール政府、イラン、韓国、イタリア北部の渡航歴者も入国規制(シンガポール)
2020年3月5日

日本への渡航レベル「注意喚起」に引き上げ、日本などからのインドネシア入国制限も検討(インドネシア)
2020年3月5日

新型コロナウイルス対策による中国人入国制限で首都圏の不動産市況に暗雲(フィリピン)
2020年3月4日

マスク不足に対する韓国政府の取り組み、価格高騰を防げるか(韓国)
2020年3月4日

フィリピン国民の韓国への渡航制限を一定条件の下で緩和、日本からの入国・渡航制限は発動せずに状況注視(フィリピン)
2020年3月4日

中国在住者などへの到着査証発給停止措置を継続(インドネシア)
2020年3月4日

インド、未入国の日本人などに3月3日以前に発行されたビザを無効に(インド)
2020年3月4日

インドネシア国内初の新型コロナウイルス感染者を確認(インドネシア)
2020年3月4日

韓国銀行、新型コロナウイルスの影響で2020年の経済成長率を2.1％に下方修正(韓国)
2020年3月4日

2020／2021年度の予算案、1,200億香港ドル規模の景気対策を計上(香港)
2020年3月3日

首都ニューデリーとテランガナ州で新型コロナウイルス感染者を確認、イランからの入国制限も発表(インド)
2020年3月3日

マレーシアの新型コロナウイルス感染者29人、日本からの渡航は検査強化対象に(マレーシア)
2020年3月3日

フィリピン政府、韓国テグなどからの入国禁止措置を発動(フィリピン)
2020年3月3日

新型コロナウイルス、ミャンマーは法定感染症に指定(ミャンマー)
2020年3月3日

新型コロナウイルスの影響軽減へ景気刺激策を発表(マレーシア)
2020年3月3日

新型コロナウイルスで入国者数17％減少、国内便にも影響(フィリピン)
2020年3月2日

日本～モンゴル便の運航を3月11日まで停止(モンゴル)
2020年3月2日

香港政府、3月2日から公共サービスを徐々に再開(香港)
2020年2月28日

インド、新型コロナウイルス対策で日本国籍者などの到着ビザ発給とe－Visaサービス停止(インド)
2020年2月28日

肺炎などで2人死亡するも、新型コロナウイルス感染は陰性(インドネシア)
2020年2月28日

新型コロナウイルス、スリランカの観光業や建設業に影響も(スリランカ)
2020年2月28日

新型コロナウイルス、カンボジアでも中国からの原材料調達に影響(カンボジア)
2020年2月27日

韓国での新型コロナウイルス感染者急増への日系企業の対応策(韓国)
2020年2月27日

韓国大統領、新型コロナウイルス感染が拡大する大邱市で対策会議を開催(韓国)
2020年2月27日

香港の観光・飲食業界への新型肺炎の影響は「SARSやデモ以上」(香港)
2020年2月27日

北朝鮮、外国人隔離など新型コロナウイルス拡散防止対策を一層強化(韓国、北朝鮮)
2020年2月27日

ジャカルタ・ジャパン・クラブが新型コロナウイルス対策セミナーを開催(インドネシア)
2020年2月27日

新型コロナウイルスで2月の貿易量は半減見込み、財務省長官(フィリピン)
2020年2月27日

新型コロナウイルス、2020年の経済成長率を最大0.6％幅押し下げか(インドネシア)
2020年2月27日

新型コロナウイルス感染拡大、法人・個人支援で総額64億Sドルの予算(シンガポール)
2020年2月26日

米CDCが日本などへの渡航に対する注意レベルを引き上げ(韓国、中国、日本、米国、イタリア、イラン)
2020年2月26日

香港とマカオへの渡航制限を緩和、ダイヤモンド・プリンセス号のフィリピン人乗員帰国支援へ(フィリピン)
2020年2月25日

新型コロナウイルスによる小売りへの影響拡大、キャセイグループは日本便などの運休追加(香港)
2020年2月25日

タイ保健省、新型コロナウイルス感染拡大地域からの入国者に協力呼び掛け(タイ)
2020年2月25日

新型コロナウイルス対応のためタイ政府へのマスク販売が義務化(タイ)
2020年2月25日

新型コロナウイルス感染拡大、企業の多くは悪影響を予想(韓国)
2020年2月21日

米疾病予防管理センター、日本と香港への渡航に注意情報（レベル1）を発表(香港、日本、米国)
2020年2月21日

香港宛て国際郵便物が遅延、日本～香港間のフライト減便・運休が増加(香港)
2020年2月21日

新型コロナウイルス感染者が22人に、景気刺激策を2月27日に発表(マレーシア)
2020年2月21日

2月14日から中国との航空便、貨物鉄道以外の旅客鉄道を全て運休に(モンゴル)
2020年2月21日

新型コロナウイルスで2020年の経済成長率予測をマイナス0.5～1.5％へ下方修正(シンガポール)
2020年2月21日

新型コロナウイルスでベトナム経済にも打撃(ベトナム)
2020年2月20日

新型コロナウイルス対策でマスクなど予防品確保へ輸入品を免税扱い(ベトナム)
2020年2月20日

新型コロナウイルス、バングラデシュは感染者ゼロも影響じわり(バングラデシュ)
2020年2月19日

新型コロナウイルス対策で中国3省に渡航歴ある外国人の入国禁止(マレーシア)
2020年2月19日

新型肺炎でマスクの国内需給逼迫、輸出許可を当面停止へ(タイ)
2020年2月19日

保健省が大規模イベント自粛を要請、新型コロナウイルス感染拡大予防のため(フィリピン)
2020年2月18日

香港政府、新型コロナウイルス対策に280億香港ドル拠出(香港)
2020年2月18日

新型コロナウイルス対応のためマスクの国外輸出が許可制に(タイ)
2020年2月18日

モンゴル、中国からの外国人入国を禁止、新型コロナウイルス対策で(モンゴル)
2020年2月17日

フィリピン、新型コロナウイルスで台湾からの入国禁止解除を発表(フィリピン)
2020年2月17日

新型コロナウイルスに関する緊急アンケート、81％が原材料・部品輸入で遅延・困難に(タイ)
2020年2月17日

香港政府、公務員の在宅勤務措置を2月23日まで再延長(香港)
2020年2月17日

日系メーカーは新型コロナウイルスによる中国部材供給の寸断を懸念、長期化を警戒(パキスタン)
2020年2月14日

新型コロナウイルス、ベンガルールの企業活動にじわりと影響(インド)
2020年2月14日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、自動車部品の供給安定化対策を発表(韓国)
2020年2月13日

中国内の大半のワイヤーハーネス工場を再開(韓国)
2020年2月13日

新型コロナウイルスの情報を公式アプリで配信、フェイクニュース対策も(ベトナム)
2020年2月12日

釜山港に入港予定だったクルーズ船2隻が入港取りやめに(韓国)
2020年2月12日

フィリピン中銀、新型コロナウイルスの影響を踏まえ政策金利を引き下げ(フィリピン)
2020年2月12日

韓国政府、新型コロナウイルス感染症対策で対中輸出企業に貿易金融などを支援(韓国)
2020年2月12日

カンボジアの新型コロナウイルス発症は1人、日系企業も対策急ぐ(カンボジア)
2020年2月10日

フィリピン、新型コロナウイルスで日系企業の原材料調達や生産に影響(フィリピン)
2020年2月10日

シンガポール、中国に渡航した社員全員に14日間の自宅待機義務付け(シンガポール)
2020年2月10日

韓国産業部長官、関連業界への新型コロナウイルスの影響を聴取(韓国)
2020年2月10日

ベトナム、新型コロナウイルスが輸出に影響(ベトナム)
2020年2月7日

保健用マスク・手の消毒剤の買い占め禁止告示を施行(韓国)
2020年2月7日

新型コロナウイルスによる中国貨物船寄港禁止措置を発動せず、乗組員は入国制限(フィリピン)
2020年2月7日

インドネシア、中国滞在歴のある外国人の入国・トランジットを禁止、貿易制限も検討(インドネシア)
2020年2月6日

新型コロナウイルス対策で中国人などの入国制限措置を導入(韓国)
2020年2月5日

香港政府、空港などを除く出入境ポイント4カ所を新たに封鎖(マカオ、香港)
2020年2月5日

初めてマレーシア人の感染者、患者数は10人に(マレーシア)
2020年2月5日

新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響は限定的か、財務長官ら閣僚が予測(フィリピン)
2020年2月5日

新型コロナウイルス拡大防止へ、中国との往来を制限(ベトナム)
2020年2月4日

新型コロナウイルスのマレーシア国内感染者8人、湖北省に限りビザ発給一時停止(マレーシア)
2020年2月3日

香港政府、新型コロナウイルス対策を強化、政府関係者の在宅勤務措置は延長(香港)
2020年2月3日

中国の渡航歴者、シンガポールは国籍問わず入国を一時禁止(シンガポール)
2020年2月3日

インドで初めて新型コロナウイルスの感染を確認(インド)
2020年2月3日

新型肺炎、中国国外で初の死者、フィリピンは中国全土からの入国禁止(フィリピン)
2020年1月31日

新型コロナウイルスで観光業を中心に悪影響(フィリピン)
2020年1月31日

フィリピンで初の新型コロナウイルス感染を確認(フィリピン)
2020年1月30日

武漢市在留フィリピン人帰国用にチャーター機準備(フィリピン)
2020年1月29日

香港、1月30日から中国本土との間の鉄道やフェリーの運行を停止、航空便も半減へ(マカオ、香港)
2020年1月29日

韓国政府、武漢に滞在する韓国人の帰国支援のためチャーター機4機の派遣を決定(韓国)
2020年1月29日

シンガポール、新型コロナウイルスで経済への影響見込む(シンガポール)
2020年1月23日

マレーシア保健省、新型コロナウイルス感染への注意を喚起(マレーシア)
2020年1月23日

セブ島でもコロナウイルス検出、新型の可能性(フィリピン)

2023年5月15日

米USTR、医療品の対中追加関税の適用除外を9月末まで延長(中国、米国)
2023年5月12日

米国で新型コロナの緊急事態が解除、ワクチンや検査の政府補償には経過措置(米国)
2023年5月8日

バイデン米政権、5月11日終了時をもって入国者への新型コロナワクチン接種義務を撤廃(米国)
2023年4月25日

米NY州、州内交通機関利用者数が新型コロナ禍前の水準をほぼ回復(米国)
2023年4月19日

米FDA、モデルナとファイザー・ビオンテック製新型コロナワクチンを初回接種から2価ワクチンへ(米国)
2023年4月3日

米国で常に在宅勤務する割合は35％、シンクタンク調査(米国)
2023年3月6日

米ニューヨーク州、10％以上の商品・サービス値上げに正当性の説明求める規則案公表(米国)
2023年2月21日

米労働者の在宅勤務割合は3割近くまで低下、米民間調査(米国)
2023年2月17日

米国・カナダの最新ビジネストレンドを解説、ジェトロで北米所長ウェビナー開催(日本、カナダ、米国)
2023年2月16日

1月の米小売売上高は前月比3.0％増、市場予想上回り3カ月ぶりに増加(米国)
2023年2月9日

米国務省、新型コロナグローバル・アクションプランの最終閣僚会議を開催(米国)
2023年2月7日

ジェトロ、米サンフランシスコの日本酒小売店を新潟と群馬に招聘(日本、米国)
2023年2月3日

カナダ政府、中国・香港・マカオからの渡航者への新型コロナ検査義務、4月5日まで2カ月延長へ(マカオ、中国、香港、カナダ)
2023年2月2日

OPECプラス、現行の減産方針維持へ(世界、米国、欧州、ロシア、中東)
2023年2月2日

米サンフランシスコ市の2022年の犯罪件数は5万3,000件以上、2020年から増加傾向(米国)
2023年2月1日

バイデン米政権、5月11日に新型コロナ緊急事態の解除へ(米国)
2023年1月24日

カナダ、オミクロン株派生型「XBB.1.5」は感染拡大傾向、公衆衛生局が声明(カナダ)
2023年1月23日

米ニューヨーク州、光熱費延滞に6億7,200万ドルの財政支援発表(米国)
2023年1月5日

カナダ進出企業、現地従業員数は新型コロナ禍前から「減少」が「増加」上回る、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（北米編）(日本、カナダ)
2023年1月4日

カナダ政府、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ検査義務、1月5日から30日間(マカオ、中国、香港、カナダ)
2023年1月4日

米CDC、中国・香港・マカオからの渡航者に新型コロナ検査義務、1月5日から(マカオ、韓国、中国、香港、カナダ、米国)
2022年12月28日

カナダ進出企業の主な課題は賃金引き上げや従業員確保、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（北米編）(日本、カナダ)
2022年12月26日

米国の2022年7月までの年間人口増加率0.4％、過去最低記録した2021年から回復(米国)
2022年12月26日

米国、求職者が求める留保賃金が過去最高、福利厚生を重要視の傾向(米国)
2022年12月23日

英国、7件目の新型コロナワクチンを承認、モデルナとはパートナーシップ締結(米国、英国、フランス)
2022年12月20日

米国進出企業、高インフレによるコスト高などが景況感を下押し、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（北米編）(日本、米国)
2022年12月19日

カナダ・オンタリオ州、5歳以上に「BA.4、BA.5」対応2価ワクチンの提供開始へ(カナダ)
2022年12月12日

米FDAとCDC、mRNA型2価ワクチンの対象年齢を生後6カ月以上に引き下げ(米国)
2022年11月28日

米ファイザーとドイツ・ビオンテック、新型コロナ2価ワクチン中和抗体価が「BQ.1.1」で8.7倍に上昇と発表(米国)
2022年11月25日

米USTR、医療製品への対中追加関税の適用除外を延長、2023年2月末まで(中国、米国)
2022年11月18日

モデルナ、新型コロナ追加接種用2価ワクチンの臨床結果を発表、中和抗体価が15.1倍に上昇(米国)
2022年11月16日

カナダ・オンタリオ州、新型コロナ、RS、インフルエンザの「三重の脅威」で屋内マスク着用を強く推奨(カナダ)
2022年11月8日

カナダ保健省、モデルナ製「BA.4、BA.5」対応2価ワクチンを承認(カナダ)
2022年11月8日

カナダ連邦政府職員のリモート対応継続がビジネスに支障、32団体が改善要求(カナダ)
2022年11月7日

ファイザー・ビオンテック、新型コロナとインフルエンザの混合予防ワクチン臨床試験を開始(米国)
2022年11月4日

米NY市、民間企業の新型コロナワクチン接種義務終了、NY州は中小企業の税額控除受け付け開始(米国)
2022年11月4日

ジェトロ、在加日系企業へ新型コロナ禍での「つながらない権利」や「従業員監視開示」ウェビナーを開催(日本、カナダ)
2022年10月26日

バイデン米大統領、新型コロナ2価ワクチンの接種を強く推奨(米国)
2022年10月25日

米CDC所長が新型コロナ感染、CDCは新派生型BQ.1とBQ1.1の感染拡大の速さを指摘(米国)
2022年10月24日

米NIAID所長、新型コロナ後遺症に警告、CDCは後遺症の細分化データ発表(米国)
2022年10月20日

米カリフォルニア州知事、新型コロナに関する非常事態宣言の2023年2月末での終了を発表(米国)
2022年10月19日

米サンフランシスコのオフィス稼働率と観光客数、新型コロナ前の水準以下にとどまる(米国)
2022年10月14日

米FDA、mRNA型2価ワクチンを5歳以上対象に承認(米国)
2022年10月13日

米国務省、日本への渡航注意レベルを1に引き下げ(日本、米国)
2022年10月13日

米カリフォルニア州、従業員向け新型コロナ有給休暇を12月末まで延長(米国)
2022年10月12日

米ニューヨーク市、第3四半期オフィス賃貸が大幅回復も新型コロナ前には届かず(米国)
2022年10月12日

米成人の49％がインフルエンザワクチンの接種予定なしも、流行期にマスク着用予定は58％、米財団調査(米国)
2022年10月11日

カナダ保健省、ファイザー製新型コロナ・オミクロン株対応2価ワクチンを承認(カナダ)
2022年9月30日

日本ドラマの北米リメークを目指す「ジャパン・コンテンツ・ピッチ」、3年ぶりの対面開催(日本、米国)
2022年9月30日

米国の再生可能エネルギー関連展示会、2年ぶり開催(米国)
2022年9月27日

カナダ、新型コロナ関連入国制限措置を10月1日付で解除(カナダ)
2022年9月21日

バイデン米大統領、新型コロナのパンデミック収束や台湾防衛を明言、米TVインタビュー(台湾、中国、米国、ウクライナ、ロシア)
2022年9月20日

米国の天然ガス掘削リグ数、新型コロナ禍前の実績上回る、米エネルギー情報局(米国、EU、ロシア)
2022年9月20日

ボーイングがアフリカの航空機市場の成長を予測(米国、アフリカ)
2022年9月14日

カナダ・オンタリオ州政府、新型コロナ・オミクロン株対応2価ワクチン接種開始(カナダ)
2022年9月12日

米国で新型コロナ感染後遺症による就労困難者、フルタイム当量で約400万人とシンクタンク推計(米国)
2022年9月8日

カナダ中銀、政策金利を0.75ポイント引き上げ3.25％に、さらなる利上げも(カナダ)
2022年9月8日

在宅勤務で米労働者の仕事に対する意欲は低下傾向、米民間調査(米国)
2022年9月8日

米国、夏休み最後の連休期間の航空需要がコロナ禍前水準を超える(米国)
2022年9月2日

米国、2021年の平均寿命は2年連続低下の76.1歳、1996年以来の低水準(米国)
2022年9月2日

カナダ・オンタリオ州、新型コロナ無症状陽性者の隔離義務廃止(カナダ)
2022年9月2日

カナダ保健省、モデルナ製新型コロナ・オミクロン株対応2価ワクチンを承認(カナダ)
2022年9月1日

全米司法長官協会、連邦議会に航空サービス利用者保護の権限付与を要請(米国)
2022年9月1日

米FDA、新型コロナ・オミクロン株に対抗するmRNA型改良ワクチン承認(米国)
2022年8月29日

米国の2020年州別平均寿命は全州で低下、新型コロナの影響が鮮明に(米国)
2022年8月25日

モデルナ、カナダに1,200万回分の新型コロナ・オミクロン株対応2価ワクチンを供給(カナダ)
2022年8月24日

カナダ保健省、ファイザー製ワクチンの5～11歳への3回目接種を承認(カナダ)
2022年8月23日

米政府で新型コロナ対策率いたファウチ所長、12月で退任を表明(米国)
2022年8月19日

米商工会議所がオンラインセミナー開催、ハイブリッドワークは人材確保のカギと紹介(米国)
2022年8月18日

米国務長官がアフリカ訪問、食料安全保障や気候変動対策など多くの協力約束(コンゴ民主共和国、ルワンダ、米国、南アフリカ共和国)
2022年8月16日

米スタートアップで解雇相次ぐ、高インフレや需要低迷を受け(米国)
2022年8月15日

米CDC、新型コロナガイダンスを更新、濃厚接触者には自己隔離よりも10日間のマスク着用を推奨(米国)
2022年8月15日

米クルーズ船業界、新型コロナ関連プロトコル緩和の動き相次ぐ(米国)
2022年8月10日

米保健福祉省、新型コロナ感染症の後遺症研究と長期的影響に関する支援リソース発表(米国)
2022年8月9日

米ホワイトハウス、バイデン大統領の新型コロナ検査2日連続陰性で隔離終了を発表(米国)
2022年8月9日

米国有数のポップカルチャーイベント「コミコン」開催、徹底した感染対策で13万人参加(米国)
2022年8月4日

米国保護者の43％が5歳未満の子供へのワクチン接種を望まず、米財団調査(米国)
2022年8月3日

米ロサンゼルス郡、屋内でのマスク着用義務の再開を見送り(米国)
2022年8月2日

米ホワイトハウス、バイデン大統領のコロナ再陽性を発表(米国)
2022年8月2日

福岡市の特産品を紹介するアンテナショップ、米サンフランシスコ市の日本町で開催(日本、米国)
2022年8月1日

米サンフランシスコ市、サル痘拡大で緊急事態を宣言(米国)
2022年8月1日

ジェトロ、新型コロナウイルスと労務に関するオンラインセミナーを開催(米国)
2022年7月28日

IMF経済見通し、下方修正続く、主要経済が失速(世界、インド、中国、米国、EU、英国、ウクライナ)
2022年7月27日

米CDC、カリフォルニア州の主要地域の新型コロナ感染状況を「高」に分類(米国)
2022年7月26日

パンアメリカン保健機関、米州大陸の「BA.4」「BA.5」感染拡大を警戒(米国、アルゼンチン、ブラジル)
2022年7月26日

米ノババックスの新型コロナワクチン、日本での接種対象年齢を18歳以上から12歳以上へ引き下げ(日本、米国)
2022年7月26日

日米外相、新型コロナ・グローバルアクションプランの共同声明を発表(日本、米国)
2022年7月25日

バイデン米大統領、粉ミルクの関税を年末まで停止する法案に署名(米国)
2022年7月22日

米ホワイトハウス、バイデン大統領の新型コロナ陽性を発表(米国)
2022年7月21日

米CDC、18歳以上に新型コロナ・ノババックス製ワクチンの接種推奨(日本、米国、メキシコ)
2022年7月19日

カナダ、新型コロナ入国時無作為検査を7月19日から再開(カナダ)
2022年7月19日

カナダ保健省、生後6カ月～5歳対象のモデルナ製新型コロナワクチンを承認(カナダ)
2022年7月19日

カナダ・オンタリオ州、18歳以上を対象に新型コロナワクチン4回目接種を実施(カナダ)
2022年7月15日

米ファイザー製新型コロナワクチン、厚労省に承認申請、生後6カ月以上5歳未満が対象に(日本、米国)
2022年7月15日

米FDA、18歳以上に新型コロナ・ノババックス製ワクチンの緊急使用承認(米国)
2022年7月14日

バイデン米政権、オミクロン株新派生型「BA.5」向けの戦略を発表(米国)
2022年7月13日

米FDA、薬剤師に新型コロナ経口治療薬の処方を許可(米国)
2022年7月11日

米CDC、ニューヨーク市と近郊地域の新型コロナ感染拡大レベルを「高」に更新(米国)
2022年7月11日

新型コロナワクチン接種が米成人2,700万人の感染を予防、CDC研究者報告書(米国)
2022年7月8日

新型コロナ対策としてワクチン接種、マスク着用などが高い評価、米シンクタンク調査(米国)
2022年7月8日

カナダのオンタリオ・ケベック両州がコロナ第7波入り、公衆衛生上の追加制限措置はなし(カナダ)
2022年7月7日

米CDC、カリフォルニア州北部の多くを新型コロナ感染状況「高」と分類(米国)
2022年7月7日

米国企業幹部の半数近く「出張減少は長期的には企業の売り上げに悪影響」、米旅行業界調査(米国)
2022年7月5日

在中国米国企業、新型コロナによる生産やサプライチェーンへの影響は改善傾向に(中国、米国)
2022年7月1日

米FDA、オミクロン株新派生型に有効な改良ワクチン開発を製薬企業に要請(米国)
2022年6月30日

カナダ政府、カナダ渡航者への制限措置を少なくとも9月30日まで延長(カナダ)
2022年6月30日

米契約書の不可抗力条項に関する意義と留意点を解説、ジェトロ報告書(日本、米国)
2022年6月30日

世界最大のバイオ分野展示会、米カリフォルニア州で3年ぶりに対面式で開催(日本、米国)
2022年6月27日

第1四半期の米貿易赤字、過去最高の2,838億ドル、堅調な国内需要を反映(米国)
2022年6月24日

デトロイト3、米国内全ての工場・施設でマスク着用義務を再解除(米国)
2022年6月23日

バイデン米大統領、生後6カ月以上への新型コロナワクチン接種は「世界で初めて」(米国)
2022年6月23日

英政府、米モデルナとワクチン製造・研究開発拠点設立に原則合意(米国、英国)
2022年6月23日

上海米国商会調査、上海の封鎖管理を受け、2割超の企業が対中投資の削減を検討(中国、米国)
2022年6月22日

米CDC、6カ月以上5歳未満の子供への新型コロナワクチン接種を承認(米国)
2022年6月20日

米FDA、ワクチン接種対象年齢の生後6カ月以上への引き下げ承認(米国)
2022年6月20日

米サンフランシスコ国際空港の利用客数、新型コロナ前の水準へ(米国)
2022年6月20日

米連邦海事委員会、国際海上輸送のサプライチェーン改善に向けたイニシアチブ発表(米国)
2022年6月16日

カナダ政府、国内渡航と出国者に対するワクチン接種義務撤廃も、入国者のワクチン接種要件は継続(カナダ)
2022年6月15日

米イリノイ州の新型コロナ感染者、再び増加に転じる(米国)
2022年6月13日

カナダ渡航者の新型コロナ無作為検査、6月30日まで中断、7月以降は空港外施設で再開(カナダ)
2022年6月13日

米CDC諮問委、5歳未満のワクチン接種で6月17、18日に開催、NY市は2～4歳のマスク着用義務廃止(米国)
2022年6月13日

米国、空路入国者への新型コロナ検査義務付けを6月12日から撤廃(米国)
2022年6月10日

カナダ・オンタリオ州、6月11日付で公共交通機関や病院でのマスク着用義務を解除(カナダ)
2022年6月10日

米モデルナ、新型コロナの改良ワクチンを発表、ノババックスの緊急使用承認は延期に(米国)
2022年6月10日

米ファイザー、ミシガン州で新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」増産に1億2,000万ドル投資(米国)
2022年6月8日

雇用は好調に推移、引き続き多くの分野で供給不足やコスト上昇、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2022年6月7日

米国、5歳未満の子供への新型コロナワクチン、6月中に接種開始へ(米国)
2022年6月7日

カナダ渡航者への新型コロナ関連国境措置、少なくとも6月30日まで延長(カナダ)
2022年6月7日

米農務省、食料供給網強化に約22億ドルの拠出を発表、価格高騰への対応急ぐ(米国)
2022年6月7日

米ディスカウントチェーンや百貨店、好調な四半期（2～4月期）決算を発表、業態別に格差も(米国)
2022年6月6日

米5月の雇用者数は39万人増、失業率は3カ月連続3.6％、時給の伸びは鈍化(米国)
2022年6月6日

米CDC、新型コロナ感染症の後遺症とワクチン有効性に関するデータを更新(米国)
2022年5月30日

米カリフォルニア日系企業の3割が州外からの人材雇用を検討、日系企業実態調査(米国)
2022年5月26日

米自動車の平均車齢が過去最高の12.2年に、半導体不足が影響(米国)
2022年5月26日

米小売り各社の第1四半期決算は振るわず、燃料価格高騰や物流混乱で低調(米国)
2022年5月25日

米国の2021年出生数は7年ぶり増加、合計特殊出生率は1.66でわずかに上昇(米国)
2022年5月24日

全米の車両走行距離が新型コロナ感染拡大前上回る、航空需要も9割まで回復(米国)
2022年5月24日

デトロイト3、米ミシガン州南東部でマスク着用義務を再開(米国)
2022年5月23日

米CDC、5～11歳へのファイザー製ワクチンの追加接種を推奨(米国)
2022年5月19日

米ニューヨーク市、新型コロナ感染警戒レベルを「高」に引き上げ、マスク着用を推奨(米国)
2022年5月19日

米国入国前の新型コロナ感染検査要件、半数以上が「渡航先として選択する可能性が低下」と回答、米調査会社(米国)
2022年5月16日

日本や米国からの日本人出張者が増加傾向、入国制限措置の一部緩和や新型コロナ新規感染者数の減少を踏まえ(日本、米国、ブラジル)
2022年5月16日

第2回新型コロナサミット開催、バイデン米大統領は議会に追加予算を再要請(世界、米国)
2022年5月16日

在中米国企業アンケート、過半数がサプライチェーンの混乱が継続と回答(中国、米国)
2022年5月13日

ニューヨーク市の約8割の企業、今後もハイブリッド体制の働き方を継続、米非営利組織調査(米国)
2022年5月11日

コロナ禍収束に向けてアジア系に対する認識が改善、米シンクタンク調査(米国)
2022年5月11日

米国民の7割強がアジア系は米国に恩恵与えたと回答、新型コロナでは一部責任を求める声増加、米アジア系財団調査(米国)
2022年5月11日

日用品関連の展示会SFNOW、サンフランシスコ市で初開催(米国)
2022年5月9日

米4月の雇用者数は前月比42.8万人増、失業率は前月と同じ3.6％、時給も高止まり(米国)
2022年5月9日

米FDA、J＆J製コロナワクチンの接種対象者を制限、まれの血栓症リスクで(米国)
2022年5月9日

ニューヨーク市経済のコロナ禍からの完全回復を「信じる」割合は66％、米大学世論調査(米国)
2022年5月9日

米エアビーアンドビー、より柔軟なリモートワーク導入、他国での勤務も年最大90日間可能に(米国)
2022年5月9日

米労働者の7割近くが職場通勤強制で転職を検討と回答、民間調査(カナダ、米国)
2022年5月6日

米国への入国には搭乗1日前までの新型コロナ感染検査が必要(米国)
2022年5月2日

タイ米USTR代表、WTO事務局長と会談、新型コロナ対応などを議論(インド、米国、EU、南アフリカ共和国)
2022年5月2日

米モデルナ、6カ月以上6歳未満の子供への新型コロナワクチン緊急使用承認をFDAに申請(米国)
2022年4月28日

米ファイザー、5歳以上12歳未満への追加接種の緊急使用承認をFDAに申請(米国)
2022年4月27日

カナダ入国には新型コロナワクチン接種完了の必要、無作為検査あり(カナダ)
2022年4月27日

米ロサンゼルス郡、公共交通機関でのマスク着用義務を継続(米国)
2022年4月26日

ライドシェア大手のウーバーとリフト、米国における車内のマスク着用義務を廃止(米国)
2022年4月25日

カナダ連邦政府、4月25日からコロナ関連による国境措置を緩和も、オンタリオ州ではマスク着用義務を一部延長(カナダ)
2022年4月22日

米司法省、マスク着用の義務付けを違法とした連邦地裁判決に控訴(米国)
2022年4月21日

米カリフォルニア州、生徒へのワクチン接種義務化を延期(米国)
2022年4月20日

米西海岸における港湾の労使交渉は5月12日から開始へ(米国)
2022年4月20日

米TSAがマスク着用義務を廃止、CDCと国務省は日本への渡航注意レベルを4から3へ引き下げ(米国)
2022年4月19日

米ノババックス製の新型コロナワクチン、日本で4例目の薬事承認を取得(日本、米国)
2022年4月19日

カナダ保健省、新型コロナ治療薬ソトロビマブはオミクロン亜種「BA.2」に効果低いと見解(カナダ、米国)
2022年4月18日

米国の対中輸出、教育と旅行分野で大きな減少、米中ビジネス協議会報告書(中国、米国)
2022年4月15日

米CDC、公共交通機関でのマスク着用義務を延長、5月3日まで(米国)
2022年4月15日

カナダ保健省、アストラゼネカ製新型コロナ予防薬「エブシェルド」を免疫不全患者向けに承認(カナダ)
2022年4月15日

ジェトロ、米国西海岸の港湾の最新動向セミナーを開催(米国)
2022年4月13日

カナダ予防接種諮問委、成人や基礎疾患青少年の新型コロナワクチン追加接種を任意から推奨へ切り替え(カナダ)
2022年4月13日

米フィラデルフィア市、屋内でのマスク着用義務を再開(米国)
2022年4月12日

カナダ・オンタリオ州、第6波入りで新型コロナ感染症治療薬の投与対象者を拡大、マスク着用も再推奨へ(カナダ)
2022年4月12日

カナダの2022年度連邦予算、住宅やイノベーション、気候変動対策に焦点(カナダ、ウクライナ)
2022年4月11日

上海の都市封鎖の長期化で米港湾が再び混乱する恐れ、全米小売業協会見通し(中国、米国)
2022年4月11日

米教育省、学生ローン返済の一時停止について4度目の延長決定、8月31日まで(米国)
2022年4月8日

米国際放送機器展「NABショー」、対面式で再開へ、新型コロナ安全対策は継続(米国)
2022年4月7日

米国商会が新型コロナ感染拡大の影響に関するクイックアンケートを実施(中国、米国)
2022年4月7日

カナダ予防接種諮問委、高齢者などへの新型コロナワクチン2回目の追加接種を推奨(カナダ)
2022年4月6日

米国、新型コロナを理由とした陸路・フェリーでの外国籍者入国制限を5月23日で解除(カナダ、米国、メキシコ)
2022年4月5日

パンデミック後のグリーンカード発行数は回復、米シンクタンク調査(米国)
2022年4月1日

バイデン米政権、新型コロナに関する情報サイト「covid.gov」の立ち上げを発表(米国)
2022年3月31日

米CDC、対象者に4回目の新型コロナワクチン推奨、J＆J製接種者にはmRNA型の追加接種を(米国)
2022年3月30日

米FDA、50歳以上と免疫障害持つ人対象に4回目の新型コロナワクチン接種承認(米国)
2022年3月29日

バイデン米政権、2023年度予算教書を発表、前年度比1％減の歳出総額5.8兆ドル(米国)
2022年3月24日

米ロサンゼルス港、2月の貨物取扱量は前年同月比7.3％増(米国)
2022年3月22日

米モデルナ、18歳以上への新型コロナワクチン4回目接種の緊急使用承認をFDAに申請(米国)
2022年3月22日

バイデン米政権と運輸省、サプライチェーン最適化に向けた取り組みを発表(米国)
2022年3月17日

ファイザーとビオンテック、65歳以上への新型コロナワクチン4回目接種の緊急使用承認を米FDAに申請(米国、ドイツ)
2022年3月15日

米サンフランシスコ市、一定の屋内施設でのワクチン接種証明提示義務を解除(米国)
2022年3月11日

米運輸保安局、交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長(米国)
2022年3月10日

自動車販売台数は増加、労働者確保に改善の兆し、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2022年3月8日

サプライチェーン逼迫に関する指標GSCPI、2月は3.31で2カ月連続低下(米国)
2022年3月7日

米NY市、屋内ビジネスと学校でのマスク着用やワクチン接種証明提示義務を撤廃(米国)
2022年3月7日

全米49業界団体、バイデン政権に西海岸港湾の労使交渉への関与要請(米国)
2022年3月4日

米政権、新たな新型コロナウイルス対応計画を発表(米国)
2022年3月3日

ハワイ州、米本土からの渡航制限を3月25日に終了と発表(米国)
2022年3月3日

カナダ中銀、政策金利を0.5％に引き上げ、量的引き締め示唆(カナダ)
2022年3月2日

米西海岸3州、学校でのマスク着用義務の解除を共同発表、規制解除の動き(米国)
2022年3月2日

米ホノルル、レストランなどでの新型コロナワクチン接種証明提示義務を解除(米国)
2022年2月28日

シカゴ市、屋内エリアでのマスク着用義務やワクチン接種証明提示義務の解除方針を発表(米国)
2022年2月28日

米ロサンゼルス郡、ワクチン接種完了者の屋内でのマスク着用義務を解除(米国)
2022年2月28日

米CDC、マスク着用ガイダンスを更新、郡単位で3段階に(米国)
2022年2月28日

2020年の家庭内労働価値は5兆3,000億ドル、コロナ下で家庭内労働時間が増加、米商務省推計(米国)
2022年2月25日

カナダ保健省、田辺三菱製薬カナダ子会社製の新型コロナワクチン承認(日本、カナダ)
2022年2月24日

最優先課題は経済強化との回答が7割、米シンクタンク調査(米国)
2022年2月22日

米ニューヨーク市が2023年度予算案を発表、歳出は985億ドル、前年度比7.5％減(米国)
2022年2月22日

米フロリダ州、2021年下半期の観光客数がコロナ以前を上回る(米国)
2022年2月21日

米カリフォルニア州、公共施設屋内でのマスク着用義務を解除(米国)
2022年2月21日

1月の米小売売上高、前月比3.8％増と2021年3月以来の増加幅(米国)
2022年2月18日

新型コロナ禍後も在宅勤務継続を多数が希望、米シンクタンク調査(米国)
2022年2月16日

米カリフォルニア州、従業員向けの新型コロナ有給病気休暇復活へ(米国)
2022年2月16日

米カナダ国境の橋封鎖による自動車業界の損失は約3億ドル、米コンサル試算(カナダ、米国)
2022年2月16日

米家計、2021年債務は前年より1兆ドル増の15.6兆ドル、2007年以来最大の伸び(米国)
2022年2月15日

トルドー・カナダ首相、緊急事態法を初めて発動、抗議デモ対応で(カナダ)
2022年2月15日

米FDA、6カ月以上5歳未満の子供に対するワクチン承認の委員会会合を延期(米国)
2022年2月15日

1月の米消費者物価、前年同月比7.5％上昇、約40年ぶりの高い伸び(米国)
2022年2月15日

長引く新型コロナ禍で公衆衛生当局への評価が低下、米シンクタンク調査(米国)
2022年2月15日

米ニューヨーク市、9割超が深刻な治安悪化を実感、米大学世論調査(米国)
2022年2月14日

イリノイ州、公共施設の屋内エリアでのマスク着用義務解除の方針を発表(米国)
2022年2月14日

米ホワイトハウスが米加国境の橋開通を公表、カナダ抗議デモ(カナダ、米国)
2022年2月14日

加オンタリオ州がデモを受け非常事態宣言、米加国境の橋封鎖は裁判所が解除命令(カナダ、米国)
2022年2月10日

米ニューヨーク州、屋内のマスク着用とワクチン接種証明提示義務を撤廃、2月10日から(米国)
2022年2月10日

カナダの1月の雇用者数は20万人減、失業率は6.5％に悪化(カナダ)
2022年2月9日

米CDCと国務省、日本への渡航勧告を最高の「レベル4」に引き上げ(日本、米国)
2022年2月9日

米ロサンゼルス市、7月から最低賃金を時給16ドルへ引き上げ(米国)
2022年2月8日

カナダ・オタワで非常事態宣言、トラック運転手らのワクチン義務化抗議デモ(カナダ)
2022年2月8日

米CDC、18歳以上へのモデルナ製新型コロナワクチン正式使用を推奨(米国)
2022年2月7日

米1月の非農業部門雇用者数、46.7万人増で市場予想を上回る、失業率は4.0％(米国)
2022年2月2日

米FDA、18歳以上対象に新型コロナのモデルナ製ワクチン正式承認(米国)
2022年2月2日

カナダ・ケベック州首相、新型コロナワクチン接種拒否者への健康税導入を撤回(カナダ)
2022年2月1日

トルドー・カナダ首相が新型コロナ陽性、あらためてワクチン接種を呼び掛け(カナダ)
2022年1月31日

米オークランド港の2021年の輸入貨物量は史上最多を記録(米国)
2022年1月28日

米2021年GDP成長率、第4四半期は前期比6.9％、通年は5.7％で1984年以来の高成長(米国)
2022年1月28日

アンジェスと加バソミューン、米国で新型コロナ治療薬の第2段階治験開始(日本、カナダ)
2022年1月27日

カナダ中銀、政策金利を据え置くも、3月の利上げを示唆(カナダ)
2022年1月27日

高額消費に買い控えの動き、企業の半数は値上げを実施、米NY連銀など調査結果(米国)
2022年1月26日

奈良県の日用品を紹介するポップアップイベント、米サンフランシスコで開催(日本、米国)
2022年1月25日

米CDC、日本への渡航勧告を「レベル3」に引き上げ(日本、米国)
2022年1月24日

NY州が2023年度予算案を発表、歳出は約2,160億ドル、前年度比1.6％増(米国)
2022年1月21日

米下院超党派議員団、タイUSTR代表に対中追加関税の適用除外手続き拡大を要請(中国、米国)
2022年1月21日

米サンフランシスコ市、屋内大規模イベント参加者に追加接種を義務化(米国)
2022年1月21日

カナダの12月CPIは前年同月比4.8％上昇、30年ぶりの大幅な伸び(カナダ)
2022年1月20日

米ニューヨーク州、家賃滞納者の強制退去猶予措置が失効(米国)
2022年1月20日

2021年の米国年末商戦の小売売上高、過去最高の8,867億ドル、物価上昇も影響(米国)
2022年1月19日

米住居費の高騰が地域問題として顕著に、米シンクタンク調査(米国)
2022年1月19日

労働者の定着困難、企業は自動化装置の導入検討も、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2022年1月18日

カナダ保健省、自宅で服用可能なファイザー製新型コロナ治療薬を承認(日本、カナダ)
2022年1月18日

12月の米小売売上高、前月比1.9％減と5カ月ぶりの減少、予想を大幅に下回る(米国)
2022年1月17日

2021年の米国平均気温は史上4番目の高さ、GHG排出量が前年比6.2％増と民間試算(米国)
2022年1月17日

米カリフォルニア州知事、新型コロナ検査キットの価格上昇を規制する知事令を発令(米国)
2022年1月17日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、米国外メーカーのEV参入進む(韓国、ベトナム、日本、米国)
2022年1月17日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、米メーカーが需要にらんだEV車両発表(米国)
2022年1月14日

米最高裁、バイデン政権の企業向けワクチン義務化規則を差し止め(米国)
2022年1月14日

米運輸長官が西海岸港湾を訪問、混雑解消に向けた進捗確認(米国)
2022年1月14日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、自国・地域のスタートアップやビジネス環境の魅力を紹介(米国)
2022年1月14日

ハイテク技術見本市「CES 2022」でスタートアップが活況、J-STARTUP勢も大きくアピール(米国)
2022年1月13日

カナダ・ケベック州首相、ワクチン接種拒否者へ健康税負担を示唆(カナダ)
2022年1月12日

第4四半期の米新車販売は前年同期比2割減、年間ではトヨタが初の全米首位に(米国)
2022年1月11日

新型コロナ対策めぐり米シカゴ市と市教職員組合が対立、12日から授業再開の見込み(米国)
2022年1月11日

米12月の非農業部門雇用者数、19.9万人増の低水準も失業率は3.9％に低下、2カ月連続の大幅改善(米国)
2022年1月7日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、米ラスベガスでハイブリッド形式で開幕(米国)
2022年1月7日

米カリフォルニア州、屋内でのマスク着用義務を2月15日まで延長(米国)
2022年1月7日

米CDC、新型コロナワクチンの追加接種対象年齢を12歳以上に引き下げ(米国)
2022年1月6日

2022年の米国政治経済を占う、ジェトロ米国所長ウェビナー開催(米国)
2022年1月5日

米CDC、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの追加接種推奨間隔を接種完了から5カ月後に短縮(米国)
2022年1月4日

米CDC、無症状の新型コロナ感染者の自己隔離推奨期間を10日から5日間に半減(米国)
2022年1月4日

米国の2021年7月まで1年間の人口増加率は0.1％、過去最低を記録(米国)
2021年12月28日

バイデン米政権、アフリカ南部8カ国からの渡航規制解除を発表、12月31日から(エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、マラウイ、レソト、米国、ボツワナ、南アフリカ共和国、モザンビーク)
2021年12月28日

バイデン米政権の影響は「わからない」が4割弱、2021年度米国進出日系企業調査(米国)
2021年12月28日

第3四半期の米貿易赤字、2,250億ドルで過去最高更新、工業用原材料などの輸入増加(米国)
2021年12月27日

2020年の米医療費は前年比9.7％増、新型コロナ対応で政府支出かさむ(米国)
2021年12月24日

米加州、新型コロナ対策を発表、医療従事者への追加接種義務化(米国)
2021年12月24日

米政権、学生ローン支払い一時停止を再々延長、2022年5月1日まで(米国)
2021年12月24日

米最高裁、バイデン政権の新型コロナワクチン義務化規則の口頭弁論を1月7日に開催(米国)
2021年12月24日

事業戦略の見直しは1～2割台、2021年度カナダ進出日系企業実態調査(カナダ)
2021年12月24日

サプライチェーン見直しは2割前後、2021年度米国進出日系企業調査(米国)
2021年12月23日

米シカゴ市、1月3日から屋内活動に新型コロナワクチン接種証明を義務化(米国)
2021年12月21日

11月の米小売売上高、前月比0.3％増で4カ月連続増加も、事前予想を下回る伸び(米国)
2021年12月20日

5人に1人は新型コロナ禍前の日常に戻らないと回答、米シンクタンク調査(米国)
2021年12月20日

米食品小売り大手クローガー、新型コロナワクチン未接種従業員は有給休暇制度の対象外に(米国)
2021年12月17日

米FRB、テーパリング終了を2022年3月末に前倒し決定、利上げは2022年に3回見込む(米国)
2021年12月17日

米ニューヨーク市、全事業者に新型コロナワクチン接種義務順守の宣誓書掲示を義務付け(米国)
2021年12月17日

在カナダ日系企業の黒字見込みは7割近くに回復、2021年度カナダ進出日系企業実態調査(カナダ)
2021年12月17日

在米日系企業の黒字見込みは6割弱、今後の事業拡大企業は2019年の水準上回る(米国)
2021年12月15日

米カリフォルニア州、屋内でのマスク着用義務など規制強化、新型コロナ感染者増受け(米国)
2021年12月14日

米ニューヨーク市、労働許可を持つ市民に自治体の選挙権付与へ(米国)
2021年12月14日

田辺三菱製薬カナダ子会社、新型コロナワクチン最終治験で有効性と安全性を確認、カナダで承認申請へ(日本、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)
2021年12月13日

米ニューヨーク州、屋内でのマスク着用義務化、新型コロナ感染者増を受け(米国)
2021年12月13日

世界石油会議、ヒューストンで開催(米国)
2021年12月8日

米テック大手、オフィス再開計画を再調整、オミクロン株の感染者確認も受け(米国)
2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年12月7日

米ニューヨーク市、民間企業にもワクチン接種義務化、12月27日から(米国)
2021年12月7日

自動車販売は引き続き低水準、コロナ濃厚接触による事業閉鎖も、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2021年12月6日

米11月の非農業部門雇用者数は21万人増の低水準、失業率は4.2％に低下(米国)
2021年12月6日

米CDC、入国前の感染検査要件を「出発前1日以内」に短縮、12月6日発の便から(米国)
2021年12月3日

バイデン米大統領、新たな新型コロナ行動計画発表、米国で2人目のオミクロン株感染者確認(米国)
2021年12月2日

米年末商戦、最初の5日間の買い物客数は前年を下回るも、平年並み(米国)
2021年12月2日

フランス海運会社CMA CGM、米西海岸2港で荷主へのインセンティブプログラムを開始(米国)
2021年12月2日

米国で初めてオミクロン株感染者を確認、加州サンフランシスコで(米国)
2021年12月1日

次回シカゴオートショーは2022年2月に開催、最新の電気自動車の展示も(米国)
2021年12月1日

日米EU3極貿易相会合を開催、パートナーシップ刷新合意後初の共同声明を発表(日本、米国、EU)
2021年11月30日

バイデン米大統領、ワクチン接種完了・追加接種呼びかけ、オミクロン変異株検出を受け(米国)
2021年11月29日

バイデン米大統領、アフリカ南部8カ国からの渡航制限発表、オミクロン株検出で11月29日から(エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、マラウイ、レソト、米国、ボツワナ、南アフリカ共和国、モザンビーク)
2021年11月25日

米国の10月貯蓄率は7.3％、3カ月連続低下、新型コロナ前の水準に戻る(米国)
2021年11月24日

米カリフォルニア州、18歳以上の全員が新型コロナワクチンの追加接種予約可能に(米国)
2021年11月24日

米CDC、18歳以上への新型コロナワクチン追加接種を推奨(米国)
2021年11月22日

北米3カ国首脳会議が5年ぶりに開催、新型コロナ対応の協力などで合意(カナダ、米国、メキシコ)
2021年11月22日

カナダ保健省、ファイザー製ワクチンの5～11歳への緊急使用を承認(カナダ)
2021年11月17日

日本の特産品を紹介するアンテナショップ「Japantenna」、米サンフランシスコ市の日本町にオープン(米国)
2021年11月17日

ASEANカナダFTAの交渉開始、タイの閣議が承認(ASEAN、タイ、カナダ)
2021年11月12日

10月の米消費者物価、前年同月比6.2％上昇、6％台は31年ぶり(米国)
2021年11月11日

アンジェスとカナダ医薬品バソミューン、米加両政府から新型コロナ薬開発の助成金獲得(日本、カナダ、米国)
2021年11月11日

米カリフォルニア日系企業、約3分の1が出社にワクチン接種か陰性証明を義務化(米国)
2021年11月11日

米消費者信用残高、9月は8.3％増の高い伸び、消費者マインド改善も供給逼迫懸念(米国)
2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年11月9日

米ラスベガス展示会に再開の動き、SEMAショーが収容定員100％で開催(米国)
2021年11月9日

米国10月の非農業部門雇用者数は53.1万人増、失業率は4.6％に低下(米国)
2021年11月9日

米連邦巡回控訴裁、従業員100人以上の民間企業に対するワクチン接種義務化を一時差し止め(米国)
2021年11月5日

米FRB、11月から量的緩和策の縮小開始を決定、毎月150億ドル減額(米国)
2021年11月5日

米ハワイ州が観光再開、海外からの入国規制を連邦ルールに移行(米国)
2021年11月5日

米労働省、従業員100人以上の民間企業にワクチン接種義務化、2022年1月までに要対応(米国)
2021年11月4日

米CDC、ファイザー製ワクチンの5～11歳への緊急使用を推奨、同年齢枠への接種開始へ(米国)
2021年11月2日

米国、新型コロナワクチン接種完了条件に陸路・フェリーでの不要不急の外国籍者入国許可、11月8日から(カナダ、米国、メキシコ)
2021年11月2日

米ロサンゼルス市、ベーシックインカム実証実験開始、約3,200世帯に毎月1,000ドル支給(米国)
2021年10月29日

2021年の米国年末商戦の小売売上高、過去最高を記録する見通し(米国)
2021年10月29日

半導体不足による自動車産業への影響拡大も、2023年に収束見通す声(米国)
2021年10月29日

米GDP、第3四半期は前期比年率2.0％成長、デルタ株拡大で大きく鈍化(米国)
2021年10月28日

労働者の多くが恒久的に柔軟な働き方求める、変化に対応した新サービス出現、米民間調査(米国)
2021年10月27日

バイデン米大統領、空路での外国籍入国者のワクチン接種義務化規則を発表、11月8日導入(米国)
2021年10月27日

労働者確保は困難、自動車販売台数はやや減少、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2021年10月26日

2021年度の米財政赤字は2.8兆ドル、前年度に次ぐ2番目の大きさ(米国)
2021年10月25日

米CDC、モデルナ製とJ＆J製ワクチンの追加接種も推奨(米国)
2021年10月22日

トルドー・カナダ首相、国家レベルで標準化したワクチンパスポート導入発表(カナダ)
2021年10月21日

米ニューヨーク市、全公務員に新型コロナワクチン接種を義務化(米国)
2021年10月20日

米民間調査、新型コロナで米国世帯の約2割が貯蓄を全て失ったと報告(米国)
2021年10月19日

9月の米消費者物価、前年同月比5.4％上昇、上昇率は前月からほぼ横ばい(米国)
2021年10月18日

在カナダ日系企業の4割強がリモート勤務中心、新型コロナ収束後は4割が原則出社予定(カナダ)
2021年10月18日

9月の米小売売上高、前月比0.7％増で2カ月連続増、サプライチェーン混乱の懸念高まる(米国)
2021年10月18日

米国、外国籍の入国者への新型コロナワクチン接種義務化を11月8日から開始(米国)
2021年10月15日

在米日系企業の6割弱が出社中心の勤務体制、社員のリモート勤務要請への対応など課題(米国)
2021年10月14日

バイデン米大統領、西海岸の貨物混雑解消に向けた取り組み発表(米国)
2021年10月14日

米国土安全保障省、メキシコとカナダから不要不急の入国許可へ、ワクチン接種完了が条件(カナダ、米国、メキシコ)
2021年10月13日

米テキサス州知事、新型コロナワクチン接種義務化禁止令を発出(米国)
2021年10月13日

第2四半期の米貿易赤字、堅調な輸入の伸びで2,084億ドルと過去最高を更新(米国)
2021年10月11日

米国9月の非農業部門雇用者数は19.4万人増と予想を下回るも、失業率は4.8％に改善(米国)
2021年10月8日

新型コロナ禍後の職場復帰に大多数が前向き、米大学世論調査(米国)
2021年10月8日

米ロサンゼルス市、11月4日から屋内施設利用に新型コロナワクチン接種完了証明の提示義務化(米国)
2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年10月7日

カナダ、10月30日から連邦政府職員や航空機・鉄道・旅客船利用者にワクチン接種を義務付け(カナダ)
2021年10月6日

米カリフォルニア州、全生徒へ新型コロナワクチン接種の義務化を発表(米国)
2021年10月6日

第3四半期の米国の新車販売は前年同期比13.4％減、半導体チップ不足で生産減(米国)
2021年10月5日

ジェトロ、米ミシガン州で対面式の食品商談会を開催(米国)
2021年10月4日

田辺三菱製薬、カナダ子会社が開発の新型コロナワクチンの国内臨床試験を開始(日本、カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)
2021年10月1日

欧州産業界、EU米貿易技術評議会への強い期待を示す(米国、EU)
2021年9月29日

新型コロナ禍後の経済見通しで物価の高騰を懸念、米シンクタンク調査(米国)
2021年9月29日

米国のワクチン関連企業、韓国への投資を発表(韓国、米国)
2021年9月28日

新型コロナワクチン未接種者の感染症への認識不足が明らかに、米シンクタンク調査(米国)
2021年9月28日

英米首脳会談で安保・気候など幅広く協議も、FTAには進展みられず(米国、英国)
2021年9月27日

米FDA、65歳以上と高リスク層への3回目のファイザー製ワクチン接種を承認、CDCも推奨(米国)
2021年9月27日

米シアトル市など、特定の屋内施設や屋外イベントにワクチン接種証明など提示を義務付け(米国)
2021年9月24日

米FRB、金融政策の現状維持決定、次回の縮小決定示唆、利上げも2022年中に前倒しか(米国)
2021年9月24日

バイデン米大統領、新型コロナサミットで他国へ5億回分のワクチン追加寄付発表(米国)
2021年9月24日

8月の米小売売上高は2カ月ぶりの増加、新型コロナ感染再拡大によりサービス消費は横ばい(米国)
2021年9月24日

米ロサンゼルス港の1～8月の貨物取扱量は前年同期比30％増、物流網の混雑に懸念(米国)
2021年9月22日

トルドー・カナダ首相が勝利宣言、バイデン米大統領が電話会談で祝福(カナダ、米国)
2021年9月22日

バイデン米大統領、11月から空路の外国籍渡米者に対しワクチン接種完了を義務化(米国)
2021年9月22日

ワクチン接種者の9割がその安全性を信頼、米シンクタンク調査(米国)
2021年9月21日

ジェトロ、新型コロナワクチン接種に関する労務セミナーを開催(米国)
2021年9月21日

2020年の米国貧困率11.4％、6年ぶりに上昇するも政府の新型コロナ支援策は奏功(米国)
2021年9月17日

米ロサンゼルス郡、ワクチン接種証明の提示をバーなどで義務化、レストランには強く推奨(米国)
2021年9月16日

カナダ総選挙直前の世論調査、自由党と保守党が拮抗、再び小数与党誕生か(カナダ)
2021年9月15日

8月の米消費者物価上昇率、前年同月比5.3％上昇、前月より伸び率鈍化(米国)
2021年9月15日

米国土安全保障省、マスク着用義務違反の罰金を倍に引き上げ(米国)
2021年9月15日

米ウエストハリウッド市、飲食店などで新型コロナワクチン接種完了証明の提示を義務化へ(米国)
2021年9月14日

バイデン米大統領、リコール選挙のカリフォルニア州ニューサム知事続投を訴え(米国)
2021年9月14日

シカゴ市、米全州を新型コロナに係る旅行勧告対象に(米国)
2021年9月14日

バイデン米大統領のワクチン接種義務化拡大にほとんどの共和党知事が反対(米国)
2021年9月14日

新型コロナ感染者増が景気拡大の足かせに、個人消費も減少、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2021年9月13日

バイデン米大統領、ワクチン接種義務化を連邦行政機関全職員や大企業従業員にも拡大へ(米国)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月7日

米8月の非農業部門雇用者数、デルタ株感染で市場予想を大きく下回る、失業率は5.2％に改善(米国)
2021年9月3日

9割が新型コロナ禍でのインターネットの重要性を認識、米シンクタンク調査(米国)
2021年9月3日

米サンタクララやサンフランシスコ、12歳以上の8割が新型コロナワクチン接種完了(米国)
2021年9月3日

逼迫する航空貨物輸送、ジェトロが米国物流セミナー開催(米国)
2021年9月2日

カナダ・オンタリオ州、新型コロナのワクチンパスポート導入発表(カナダ)
2021年9月2日

ブラジル大手製薬ユーロファルマ、中南米向け米ファイザーのワクチン製造へ(米国、ブラジル)
2021年9月2日

ブラジル全国工業連盟、日本含む主要貿易相手国・地域との関係性分析(南米南部共同市場（メルコスール）、中国、日本、米国、ブラジル、EU)
2021年9月2日

ハリス米副大統領がベトナム訪問、新型コロナ対策や貿易問題を協議(ベトナム、米国)
2021年9月1日

米ホノルル、レストランなどで新型コロナワクチン接種完了証明の提示義務化(米国)
2021年8月30日

パウエル米FRB議長がジャクソンホールで講演、年内に量的金融緩和縮小の見通し(米国)
2021年8月25日

米ニューヨーク州知事にキャシー・ホークル副知事が就任(米国)
2021年8月25日

7月のカナダCPI、前年同月比3.7％上昇、2011年以来の大幅な伸び(カナダ)
2021年8月24日

米FDA、ファイザー製ワクチン承認、軍・教育現場での接種義務化進む(米国)
2021年8月24日

世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会の米「OTC 2021」、ハイブリッド方式で開催(米国)
2021年8月23日

米ジョージア州やフロリダ州、マスク着用めぐる州と地方自治体の争い再燃(米国)
2021年8月23日

7月の米小売売上高は2カ月ぶりの減少、サービス消費への移行が継続(米国)
2021年8月19日

ハイテク見本市CES、来場者に新型コロナワクチン接種証明提示を求めると発表(米国)
2021年8月19日

バイデン米政権、新型コロナワクチン追加接種を成人向けに認める方針発表(米国)
2021年8月19日

カナダ、連邦政府職員や飛行機、州間列車利用者などにワクチン接種義務化へ(カナダ)
2021年8月19日

バイデン米大統領、処方薬の価格引き下げを議会に要請(米国)
2021年8月18日

米サンフランシスコ、一定の屋内施設利用に新型コロナワクチン接種完了証明を義務化(米国)
2021年8月18日

カナダ・トルドー首相が下院解散・総選挙へ、投開票は9月20日(カナダ)
2021年8月17日

米ニューヨーク市、8月17日から屋内活動に新型コロナワクチン接種証明を義務化(米国)
2021年8月13日

米モデルナ、カナダにワクチン製造施設建設で合意(カナダ、米国)
2021年8月13日

米ロサンゼルス市議会、屋内活動に新型コロナワクチン接種証明求める議論開始(米国)
2021年8月13日

バイデン米政権、ガソリン価格高騰に警戒感、FTCに取引監視依頼(米国)
2021年8月13日

ASEAN外相関連会合開催、ミャンマーへの特使を任命(ASEAN、中国、ミャンマー、米国、英国)
2021年8月12日

米加州、医療従事者などに新型コロナワクチン接種義務化の動き(米国)
2021年8月12日

7月の米消費者物価指数は前年同月比5.4％上昇、前月と同じ伸びに(米国)
2021年8月12日

米医療保険料が40％低下、米国救済計画法による助成で(米国)
2021年8月11日

ケベック州がワクチンパスポートの9月導入を発表(カナダ)
2021年8月10日

7月の米失業率は5.4％と改善、非農業部門雇用者数は94万3,000人増(米国)
2021年8月10日

米ハワイ州、州・郡の全職員に新型コロナワクチン接種証明など求める方針発表(米国)
2021年8月10日

米国で拡大するゴーストキッチン、「ドアダッシュ」は2拠点目をオープン(米国)
2021年8月10日

トルドー・カナダ首相、バイデン米大統領と電話会談、米インフラ投資計画法案に懸念を表明(カナダ、米国)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月6日

5人に1人は新型コロナのワクチン接種を希望せず、米大学世論調査(米国)
2021年8月6日

米ニューヨーク州のクオモ知事、辞任しない場合は弾劾訴追の可能性(米国)
2021年8月6日

米テック大手、新型コロナワクチン接種義務化やオフィス再開延期の動き(米国)
2021年8月5日

米政権、新型コロナ感染拡大地域限定で家賃滞納者の強制退去猶予を延長(米国)
2021年8月4日

米ニューヨーク市、屋内活動に新型コロナワクチン接種証明求める方針、全米初(米国)
2021年8月2日

米国では高齢層ほど政府の新型コロナ制限が過剰だったと評価、米シンクタンク調査(米国)
2021年8月2日

米CDC、ワクチン接種完了者でもデルタ株感染させるリスクを指摘(米国)
2021年7月30日

米GDP、第2四半期は前期比6.5％成長、「新型コロナ禍」前の水準を超える(米国)
2021年7月30日

バイデン米大統領、連邦政府職員にワクチン接種を確認する方針発表(米国)
2021年7月30日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、量的緩和縮小時期は今後議論(米国)
2021年7月29日

米フロリダ州、新規感染者数急増も経済活動は制限せず、クルーズ船再開めぐる訴訟は紛糾(米国)
2021年7月29日

米CDC、ワクチン接種完了者にも屋内でのマスク着用を呼び掛け、感染拡大地域で(米国)
2021年7月29日

米カリフォルニア州、州職員らにワクチン接種証明など求める方針を発表(米国)
2021年7月28日

米ニューヨーク市、全職員にワクチン接種または定期検査を9月13日から義務化(米国)
2021年7月28日

混雑続くロングビーチ港、ジェトロが米国物流セミナー開催(米国)
2021年7月28日

2020年の米国平均寿命は前年比1.5歳短縮の77.3歳、CDC発表(米国)
2021年7月28日

各国で新型コロナ禍からの経済的回復を実感、米シンクタンク調査(米国)
2021年7月27日

雇用は大幅増、労働者の新型コロナ懸念は減少傾向、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2021年7月26日

新型コロナ・デルタ株の感染増、米CDCはワクチン接種の重要性強調(米国)
2021年7月26日

半導体不足で北米の自動車生産168万台減産、販売ペース鈍化も懸念(米国)
2021年7月21日

カナダ、新型コロナワクチン接種完了者に8月9日から米との国境再開(カナダ、米国)
2021年7月21日

6月の米小売売上高は2カ月ぶり増加、フードサービスなどへの支出が好調(米国)
2021年7月20日

全米経済研究所、パンデミックの景気後退は2カ月のみ、2020年5月から景気拡大期とみなす(米国)
2021年7月19日

シカゴオートショーが対面方式で開幕(米国)
2021年7月19日

米ロサンゼルス郡、屋内でのマスク着用を再び義務化(米国)
2021年7月15日

在カナダ日系企業の勤務体制、出社は4割に大幅増(カナダ)
2021年7月14日

6月の米CPI、前年同月比5.4％上昇、引き続き伸びが加速(米国)
2021年7月13日

米消費者信用残高、5月は前月比10％増の高い伸び、4カ月連続の増加(米国)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月6日

6月の米失業率5.9%に悪化、非農業部門雇用者数は85万人増(米国)
2021年7月6日

2021年度の米財政赤字予測をGDP比13.4％に引き上げ、過去最大の2020年度14.9％に迫る(米国)
2021年7月6日

ASEAN、対話国と高級経済実務者会合を開催(ASEAN、インド、韓国、中国、日本、カナダ)
2021年7月5日

米加州知事リコール選挙、9月14日に実施へ(米国)
2021年7月5日

米国の第1四半期の輸入額、国内消費の回復で過去最高を記録(米国)
2021年7月2日

米西部ワシントン州とオレゴン州、経済活動を全面再開(米国)
2021年7月1日

混雑が続くロサンゼルス港、ジェトロが米国物流セミナーを開催(米国)
2021年6月28日

米FRB、大手金融機関23行への健全性審査を実施、全行が基準クリア(米国)
2021年6月28日

ハワイ州、米本土から渡航の新型コロナワクチン接種者に隔離など免除へ(米国)
2021年6月24日

カナダ連邦政府、ワクチン接種者に対する検疫措置緩和を発表(カナダ)
2021年6月23日

英アストラゼネカ製ワクチン接種者に2回目はファイザー・モデルナ製ワクチン推奨(カナダ)
2021年6月18日

米カリフォルニア州、経済活動を全面再開(米国)
2021年6月18日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、2023年以前に利上げ見込む意見が過半(米国)
2021年6月18日

米フロリダ州、クルーズ船の再開めぐり混乱が続く(米国)
2021年6月17日

5月の米小売売上高3カ月ぶりの減少、消費は物からサービスへ(米国)
2021年6月16日

米ニューヨーク州知事、6月15日から大半の規制解除を発表(米国)
2021年6月16日

米家計部門の貯蓄、3月末に過去最大を更新、懸念は住宅ローン負担(米国)
2021年6月15日

一部の米国非移民就労ビザの審査処理ペース、引き続き遅延傾向(米国)
2021年6月15日

米カリフォルニア州日系企業の6割が経済再開後も出社・リモート併用予定(米国)
2021年6月15日

米ラスベガスのコンベンションセンターで大型展示会が約15カ月ぶりに再開(米国)
2021年6月14日

景気回復の加速を受け、2021年の米小売売上高の予測を上方修正(米国)
2021年6月11日

5月の米CPI、前年同月比5.0％上昇、前月より伸びが加速(米国)
2021年6月11日

米NYで進出相次ぐ超速宅配サービス、ラストワンマイルの配達需要が拡大(米国)
2021年6月10日

ジェトロ、日本への入国制限に関するオンラインセミナー第2弾開催(米国)
2021年6月10日

米国務省、日本への渡航勧告を「レベル3」（渡航再考）に引き下げ(日本、米国)
2021年6月9日

企業は人材獲得に苦心、一部で引き抜きも、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月8日

米CDC、日本への渡航勧告を「レベル3」に引き下げ(日本、米国)
2021年6月7日

5月の米失業率5.8％に改善、非農業部門雇用者数は55.9万人増(米国)
2021年6月7日

第1四半期GDPは年率5.6％増、住宅投資が牽引(カナダ)
2021年6月7日

米カリフォルニア州の外資系企業数、新型コロナ禍で減少(米国)
2021年6月3日

アストラゼネカ製ワクチン接種者、2回目は異なるワクチン併用可能、カナダ国家諮問委が勧告(カナダ)
2021年5月31日

米カリフォルニア州、6月15日からの全面的な経済再開に向け方針発表(米国)
2021年5月31日

米サンフランシスコ・ベイエリア、在宅勤務を通勤手当制度の選択肢に(米国)
2021年5月27日

経済再開進む米フロリダ州、観光産業に回復の兆し(米国)
2021年5月25日

米CDCと国務省、日本への渡航勧告を最高の「レベル4」に引き上げ(日本、米国)
2021年5月25日

7月までに完全な経済再開へ、米イリノイ州などの中西部(米国)
2021年5月25日

韓米間のグローバルワクチンパートナーシップの構築に合意(韓国、米国)
2021年5月21日

米ワシントン州、6月末に全面的な経済再開へ(米国)
2021年5月20日

米国の4月の小売売上高、前月から横ばい(米国)
2021年5月19日

米ニューヨーク州、ワクチン接種完了者にマスク着用義務を原則解除(米国)
2021年5月19日

バイデン米大統領、新型コロナワクチン2,000万回分の国外追加供給を発表(米国)
2021年5月19日

米アマゾン、北米の配送・物流網で7万5,000人を新たに雇用へ(カナダ、米国)
2021年5月18日

米CDC、新型コロナワクチン接種完了者のマスク着用義務を原則解除(米国)
2021年5月17日

米国の旅行需要回復へ、5月末連休の旅行者6割増を見込む(米国)
2021年5月17日

4月の米国CPI、需要拡大受け前年同月比4.2％上昇(米国)
2021年5月14日

米加州、12～15歳の新型コロナワクチン予約受け付けを開始(米国)
2021年5月14日

ブラジル政府、米政府の新型コロナワクチン知財放棄方針に支持声明(米国、ブラジル)
2021年5月14日

米カリフォルニア州の人口、統計開始以来初の減少に(米国)
2021年5月13日

米CDC、FDA承認でファイザー製ワクチンの12歳以上接種を推奨(米国)
2021年5月12日

在カナダ日系企業の新型コロナワクチン接種方針、推奨と任意が各4割(カナダ)
2021年5月12日

米ミシガン州、ワクチン接種者数の追跡システムを導入(米国)
2021年5月10日

欧州製薬業界、米国のワクチン知財保護放棄への支持発表に反発(米国、EU)
2021年5月10日

4月の米失業率6.1％に悪化、非農業部門雇用者数は26.6万人増で伸び鈍化(米国)
2021年5月10日

米ロサンゼルス郡、経済制限が最も緩い段階に移行(米国)
2021年5月10日

全米最大級の自動車展示会シカゴオートショー、7月に対面式で開催へ(米国)
2021年5月10日

海外アクセラレーターが見た日本のイノベーション・エコシステム、ジェトロが座談会(日本、カナダ、米国)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月7日

米政権、新型コロナワクチンに関わる知財の保護放棄を支持(米国)
2021年5月7日

米ニューヨーク州知事、ほぼ全ての事業の収容制限解除を発表、5月19日から(米国)
2021年5月7日

米国のレストラン、「新型コロナ禍」後の営業再開進むも従業員確保に苦戦(米国)
2021年5月6日

バイデン米大統領、7月4日までに成人7割に1回目のワクチン接種を新目標に(米国)
2021年5月6日

バイデン米大統領、新型コロナ変異株対策でインド滞在外国人の入国を停止(インド、米国)
2021年5月6日

米GDP、第1四半期は6.4％の成長、新型コロナ前の水準に回復(米国)
2021年4月30日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、早期の緩和縮小を否定(米国)
2021年4月30日

米CDC、屋外でのマスク着用が一部不要に、ワクチン接種者が対象(米国)
2021年4月28日

米ニューヨーク州、5月中旬から屋内外の人数制限を一部緩和へ(米国)
2021年4月28日

バイデン米政権、英アストラゼネカ製ワクチンの国外供給計画を発表(インド、米国)
2021年4月28日

欧州委、新型コロナワクチン接種証明書の相互承認へ米国と協議開始(米国、EU、英国)
2021年4月27日

米CDCとFDA、J＆J製ワクチンの使用一時停止勧告を解除(米国)
2021年4月26日

米カリフォルニア州、在宅勤務率は5割超、新型コロナ感染拡大から1年(米国)
2021年4月26日

2021年度連邦予算案、今後3年間で1,014億カナダ・ドルの景気刺激策(カナダ)
2021年4月23日

米カリフォルニア州、16歳以上の全ての住民がワクチン接種可能に(米国)
2021年4月22日

100日を迎えるバイデン政権は前トランプ政権より高い評価、米シンクタンク調査(米国)
2021年4月22日

米シカゴ連銀ベージュブック報告、自動車の生産減少や在庫不足が続く(米国)
2021年4月21日

米国務省、全ての海外旅行の再検討を勧告、約8割の国を渡航中止勧告の対象へ(米国)
2021年4月21日

3月の米小売売上高は前月比9.8％増、10カ月ぶりの大幅増(米国)
2021年4月20日

菅首相、ポスト・コロナの国際秩序づくりを日本が主導、米CSISで講演(北朝鮮、中国、日本、米国)
2021年4月19日

米ミシガン州で新型コロナ感染拡大が深刻化(米国)
2021年4月19日

日米首脳共同声明で「台湾海峡の平和と安定」を明記(中国、日本、米国)
2021年4月19日

米セールスフォース、5月にサンフランシスコ本社オフィス再開へ(米国)
2021年4月19日

日米首脳会談、中国からの挑戦に協力して取り組むことを約束(中国、日本、米国)
2021年4月15日

米西海岸4州、J＆J製の新型コロナワクチン投与の一時停止発表(米国)
2021年4月14日

米FDAとCDC、J＆J製ワクチン使用の一時停止を勧告(米国)
2021年4月13日

カナダの1月のGDPは前月比0.7％増、9カ月連続で増加(カナダ)
2021年4月9日

米カリフォルニア州、6月15日から全面的に経済再開へ(米国)
2021年4月9日

第1四半期の米新車販売は前年同期比11.4％増、繰り越し需要などが後押し(米国)
2021年4月9日

欧米主要国で多数が大幅な政治改革の必要性を認識、米シンクタンク調査(米国、英国、ドイツ、フランス)
2021年4月8日

米西海岸で港湾混雑が継続、アジアからのコンテナ運賃も高騰(米国)
2021年4月7日

米CDC、新型コロナワクチン接種完了者向けガイダンスを更新、旅行規制を緩和(米国)
2021年4月7日

米石油大手パイオニア・ナチュラル、ダブルポイントを64億ドルで買収(米国)
2021年4月6日

3月の米失業率6.0％に改善、非農業部門雇用者数は91万6,000人の大幅増(米国)
2021年4月6日

米ジョージア州、集会人数制限を完全撤廃、ソーシャルディスタンスも緩和(米国)
2021年4月5日

トランプ前米大統領による一部の非移民ビザ取得希望者の入国停止措置が失効(日本、米国)
2021年4月1日

バイデン米大統領、新型コロナワクチン接種加速策を発表(米国)
2021年4月1日

米サンフランシスコ・ベイエリアの複数都市で試験的な所得保障制度実施の動き(米国)
2021年3月31日

バイデン米大統領、給与保護プログラム延長法案に署名、5月末まで申請受け付け(米国)
2021年3月26日

バイデン米大統領が初の公式会見、ワクチン接種目標や移民、対中関係などに言及(北朝鮮、中国、米国、メキシコ)
2021年3月25日

米ジョージアなど南部州で、ワクチン接種対象を16歳以上へ拡大の動き(米国)
2021年3月25日

2020年の米LNG輸出量は前年比3割拡大、アジアが最大の輸出先に(米国)
2021年3月23日

米FRB、大手行への自己資本規制緩和措置の3月終了を決定(米国)
2021年3月23日

米アマゾン、自社の遠隔医療サービスを一般企業に提供、今夏に全米展開へ(米国)
2021年3月23日

新型コロナ禍でのアジア系への人種差別、カリフォルニア州で報告最多(米国)
2021年3月22日

米カリフォルニア州知事の解職求める署名が211万件以上に、リコール投票濃厚に(米国)
2021年3月22日

メキシコ、米国からアストラゼネカ製ワクチン270万回分を調達(米国、メキシコ)
2021年3月22日

家庭で楽しむ和牛・日本酒PRオンラインイベントを開催(米国)
2021年3月22日

米カリフォルニア州日系企業、新型コロナ後も過半数がリモートワーク活用へ(米国)
2021年3月19日

米CDC、雇用主向けに新型コロナワクチン接種に関するガイドラインを発表(米国)
2021年3月19日

米FRB、金融政策の現状維持を決定(米国)
2021年3月19日

2月の米小売売上高は前月比3.0％減、寒波などが落ち込みに影響(米国)
2021年3月18日

米家計部門の貯蓄、2020年末に約14兆1,000億ドルと過去最大を記録(米国)
2021年3月18日

ジェトロ、新型コロナ感染防止で日本への入国制限に関するオンラインセミナー開催(日本、米国)
2021年3月17日

米ロサンゼルス郡、レストランの屋内飲食再開(米国)
2021年3月16日

バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名、ワクチンの普及加速を次の目標に(米国)
2021年3月15日

米セールスフォース、サンフランシスコのオフィス縮小へ(米国)
2021年3月12日

米テキサス州、フェースカバー着用令解除後も大多数は着用継続の意向(米国)
2021年3月12日

在米日系企業の新型コロナワクチン接種方針、推奨と任意が各3割(米国)
2021年3月12日

ジェトロ、日本産酒類オンライン商談会開催、カナダ・オンタリオ州市場参入の糸口に(日本、カナダ)
2021年3月12日

米石油・ガス開発のサンダンス・エナジーが破産申し立て(米国)
2021年3月12日

ジェトロ、米試作加工品市場のセミナー開催、求められる顧客目線の営業戦略(日本、米国)
2021年3月11日

米CDC、ワクチン接種後のガイダンスを発表、ニューヨーク州は国内接種完了者の自己隔離を免除(米国)
2021年3月11日

ジェトロ、米西海岸に向けオンラインで福島県の日本酒をプロモーション(日本、米国)
2021年3月11日

カナダの対日農林水産品輸入、2020年は前年比8.5％減、水産品が不振(日本、カナダ)
2021年3月11日

カナダの2020年対日農林水産品輸出、前年比2.3％減に(日本、カナダ)
2021年3月10日

米USTR、医療製品に関わる対中追加関税の除外措置を9月末まで延長(中国、米国)
2021年3月10日

在留外国人へのワクチン接種は国ごとに差(世界、インド、インドネシア、タイ、中国、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、南アフリカ共和国)
2021年3月10日

2月の米失業率6.2％に改善、非農業部門の雇用者数は37万9,000人増(米国)
2021年3月9日

米政府債務は2031年度に過去最大を更新、2051年度には倍増、議会予算局が試算(米国)
2021年3月8日

米石油大手シェブロン、ノーブル・ミッドストリーム・パートナーズの買収に合意(米国)
2021年3月8日

米シカゴ連銀ベージュブック報告、半導体不足により自動車生産が遅延、在庫も減少(米国)
2021年3月3日

米テキサス州知事、フェースカバー着用令解除を発表(米国)
2021年3月3日

カナダ・トロントでの日本酒ウェビナー第2回、分かりやすいペアリングが好評(日本、カナダ)
2021年3月2日

米ニューヨーク市の芸術・娯楽産業の雇用、新型コロナで66％減(米国)
2021年2月26日

2021年の米小売売上高、前年比6.5～8.2％増の見通し(米国)
2021年2月25日

バイデン米大統領、バーチャル形式での初の2国間首脳会談をカナダと実施、サプライチェーン協力や環境対応で合意(カナダ、米国)
2021年2月24日

バイデン米大統領、ミシガン州のファイザーの新型コロナワクチン製造工場を訪問(米国)
2021年2月24日

米ロサンゼルス郡の経済見通し、2021年2.8％、2022年4.2％のプラス成長予測(米国)
2021年2月22日

自宅待機令下のカナダ・トロントで日本酒ウェビナー開催(日本、カナダ)
2021年2月19日

1月の米小売売上高は5.3％増、4カ月ぶりの増加(米国)
2021年2月19日

米加州知事のリコール選挙に必要な署名150万件集まる、新型コロナ対策への不満などが背景に(米国)
2021年2月16日

米セールスフォース、新型コロナ収束後もハイブリッドな働き方を採用(米国)
2021年2月15日

米議会予算局、2021年度の財政赤字は2.3兆ドル、債務残高は22.5兆ドル見込みと試算(米国)
2021年2月10日

米議会予算局、政権公約の最低賃金引き上げで140万人の雇用減と試算(米国)
2021年2月10日

米カリフォルニア州の各自治体で食料品店従業員への危険手当条例化の動き(米国)
2021年2月9日

中小企業の約9割で売り上げが「新型コロナ前」に戻らず、米FRBレポート(米国)
2021年2月8日

米議会、バイデン大統領の経済対策案を含む予算決議案を可決(米国)
2021年2月8日

1月の米失業率6.3％に改善、雇用者数は4万9,000人増(米国)
2021年2月8日

米加州内2カ所に大規模なワクチン接種施設、連邦政府と共同運営(米国)
2021年2月5日

米議会予算局、2021年成長率4.6％と予測、年半ばに新型コロナ前水準回復を見込む(米国)
2021年2月2日

バイデン米大統領、医療保険制度拡充の大統領令に署名、人工中絶支援組織への資金援助禁止を撤回(米国)
2021年2月2日

米CDC、公共交通機関でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市は2月14日から屋内飲食再開の可能性(米国)
2021年2月1日

米ロサンゼルス郡、営業規制を緩和、レストランの屋外営業再開を許可(米国)
2021年2月1日

米GDP成長率、2020年第4四半期は4.0％、通年でマイナス3.5％(米国)
2021年1月29日

ジェトロ、日米間の渡航制限に関するオンラインセミナー開催(日本、米国)
2021年1月29日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、早期の緩和縮小を否定(米国)
2021年1月28日

米カリフォルニア州、ベイエリア、南加などの自宅待機令を解除(米国)
2021年1月28日

バイデン米政権、新型コロナ対策の国家戦略を公表、ワクチン展開や国際復帰を強調(米国)
2021年1月26日

バイデン米大統領、新型コロナ変異種対策で南アからの入国を制限、既存の制限も継続(中国、米国、ブラジル、欧州、イラン、南アフリカ共和国)
2021年1月25日

バイデン米大統領、公共交通機関でのマスク着用義務付けや外国旅行に関する大統領令署名(米国)
2021年1月25日

シカゴ連銀ベージュブック報告、11月下旬から12月にかけ自動車販売はわずかに減少(米国)
2021年1月22日

2020年末商戦の米小売売上高、「新型コロナ禍」でも前年同期比8.3％増(米国)
2021年1月19日

FRB地区連銀経済報告、経済活動は一部を除き「緩やかに回復」と評価(米国)
2021年1月18日

バイデン次期米大統領、1兆9,000億ドルの追加経済対策の可決を議会に要請(米国)
2021年1月15日

米ロサンゼルス郡、全ての医療従事者にワクチン接種開始(米国)
2021年1月14日

米CDC、1月26日より海外からの航空旅客に新型コロナウイルスの陰性証明提出を義務化(米国)
2021年1月13日

米国の給与保護プログラム再開、条件次第で2回目の申請も可能(米国)
2021年1月12日

12月の米失業率、6.7％で前月から横ばいも、非農業部門の雇用者数は14万人減(米国)
2021年1月7日

米ヒューストン市などで経済再開規模縮小、新型コロナ感染拡大を受け(米国)
2021年1月6日

2021年中のビジネス正常化を見込む企業は5割超、在カナダ進出日系企業実態調査(カナダ)
2021年1月4日

トランプ米大統領、新型コロナウイルス対策の追加支援法案に署名(米国)
2021年1月4日

米USTR、対中追加関税の除外措置を発表、医療関連のみ3月まで適用(中国、米国)
2021年1月4日

米CDC、英国からの全渡航者に新型コロナ陰性証明の提出を義務化(米国、英国)
2020年12月28日

新型コロナ禍でも半数近くの企業が雇用維持、2020年度米国日系企業実態調査(米国)
2020年12月25日

基本給は上昇するも、デジタル対応などに課題、2020年度カナダ日系企業実態調査(カナダ)
2020年12月25日

第3四半期の貿易赤字、経済再開による輸入増で2008年と同水準に(米国)
2020年12月24日

米連邦議会、新型コロナ対策の追加支援策を可決、トランプ大統領は修正要求(米国)
2020年12月24日

新型コロナのサプライチェーンへの影響は限定的、2020年度米国進出日系企業調査(米国)
2020年12月24日

新型コロナ対策と経済再開の両立が課題、ジェトロ米国所長セミナー開催(米国)
2020年12月23日

ワクチンの輸送で低温輸送の需要増す(米国)
2020年12月22日

在米日系企業の黒字見込みはリーマン・ショック後以来の低水準、ビザ制限の影響も広がる(米国)
2020年12月22日

新型コロナで業績は大幅悪化、2020年度カナダ進出日系企業実態調査(カナダ)
2020年12月18日

米カリフォルニア州でも新型コロナワクチン接種が開始(米国)
2020年12月16日

米連邦地裁、政府によるH-1B外国人就労ビザの発給要件厳格化に無効判決(米国)
2020年12月10日

カナダ保健省、ファイザーとビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの使用承認(カナダ)
2020年12月9日

米カリフォルニア州、病床逼迫で新たな基準の自宅待機令を発令(米国)
2020年12月8日

カナダのバイオ医薬品企業アピリ・セラピューティクス、米国でアビガンの治験を開始(日本、カナダ、米国)
2020年12月8日

米シカゴ連銀ベージュブック報告、10月から11月上旬にかけて自動車生産は回復傾向を維持(米国)
2020年12月8日

カナダ政府、今後3年間で最大1,000億カナダ・ドルの景気刺激策を実施へ (カナダ)
2020年12月7日

6割が新型コロナワクチン接種に前向き、米シンクタンク調査(米国)
2020年12月4日

「新型コロナ後」の勤務体制、米加州日系企業の半数がオフィスとリモートの併用検討(米国)
2020年12月4日

米ニューメキシコ州、経済活動再開に向けた新たな枠組み導入(米国)
2020年12月4日

第3四半期のGDP、前期比8.9％増(カナダ)
2020年12月4日

カナダ小売売上高、9月は5カ月連続増加も先行きは不透明(カナダ)
2020年12月3日

米ロサンゼルス郡、限定的な自宅待機命令を発動(米国)
2020年11月26日

2020年の米EC売上高、新型コロナ感染拡大で急増(米国)
2020年11月26日

米最大規模のスタートアップイベント「テックデー2020」が開催(米国)
2020年11月24日

米東部やケンタッキー州、感染拡大を受けて新たな制限措置を発表(米国)
2020年11月24日

10月の米小売売上高、6カ月連続で増加も、新型コロナ感染者増加を懸念(米国)
2020年11月20日

米カリフォルニア州、限定的な自宅待機命令を発表、人口の94％が対象(米国)
2020年11月20日

米ロサンゼルス郡、飲食店などへの夜間営業規制を適用開始(米国)
2020年11月19日

世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会「OTC 2021」が8月に延期(米国)
2020年11月18日

感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き(米国)
2020年11月17日

バイデン候補勝利確実により、繊維輸出増に期待(パキスタン、米国)
2020年11月17日

米カリフォルニア州、新型コロナ感染拡大で11郡で経済活動再開が後退(米国)
2020年11月13日

イリノイ州とシカゴ市、再び自宅待機を勧告(米国)
2020年11月13日

米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(米国)
2020年11月9日

在宅勤務普及で2,300万人が都市部からの移住検討(米国)
2020年11月5日

カナダ中銀、インフレ目標達成まで政策金利を0.25％に据え置き(カナダ)
2020年11月4日

シカゴ連銀ベージュブック、8月下旬から9月にかけ自動車生産・販売は回復傾向維持(米国)
2020年10月30日

カリフォルニアなど米西海岸4州、新型コロナウイルスワクチンの検証で連携へ(米国)
2020年10月30日

トルドー首相、田辺三菱製薬カナダ子会社へのワクチン開発助成を発表(カナダ)
2020年10月29日

米ハワイ州、日本向けの事前検査プログラムを11月6日から開始(米国)
2020年10月27日

トヨタ、北米での生産稼働率が9割超まで回復(カナダ、米国)
2020年10月27日

米ハワイ州ホノルルが営業制限を一部緩和(米国)
2020年10月26日

米サンフランシスコ、非エッセンシャル・ビジネスのオフィスが再開可能に(米国)
2020年10月26日

米南カリフォルニア日系企業協会、テークアウト・デリバリーに関する調査公表(米国)
2020年10月23日

米ディズニー、加州ガイドライン公表されるも、テーマパーク再開の見通し立たず(米国)
2020年10月22日

米石油大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズ、パースリー・エナジーを約45億ドルで買収(米国)
2020年10月21日

米サンフランシスコで家賃下落が顕著に(米国)
2020年10月20日

米ユタ州、新型コロナ感染拡大の第2波対策で新たなガイドライン公表(米国)
2020年10月16日

米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初(米国)
2020年10月15日

米シカゴ市、「新型コロナ禍」での屋外飲食の冬季営業の防寒対策アイデア発表(米国)
2020年10月14日

米政府、H-1B外国人就労ビザの発給要件を厳格化へ(米国)
2020年10月14日

米ロサンゼルス郡で屋内ショッピングモールが営業再開(米国)
2020年10月9日

米ニューヨーク州、新型コロナ感染者密集地域に最低14日間の活動規制導入へ(米国)
2020年10月9日

米副大統領候補討論会、新型コロナ対応などで白熱の議論(米国)
2020年10月9日

米テキサス州、バーの再開容認も一部自治体は反対(米国)
2020年10月8日

米シェール石油・ガス開発、ローンスター・リソーシズが破産申し立て(米国)
2020年10月7日

トランプ米大統領、選挙後まで民主党との景気刺激策の協議停止を指示(米国)
2020年10月7日

9月の米失業率は7.9％、5カ月連続低下も経済回復ペースは鈍化(米国)
2020年10月6日

米サンフランシスコ、6カ月ぶりに飲食店の屋内営業が可能に(米国)
2020年10月2日

米ディズニー、米国内で2万8,000人の解雇を発表、「新型コロナ禍」で苦境が続く(米国)
2020年10月1日

米インディアナ州パデュー大、サイバーセキュリティー人材ニーズに見習い制度で応える(米国)
2020年9月30日

米フロリダ州、州全体にわたる新型コロナ関連のビジネス制限撤廃(米国)
2020年9月30日

日系15社がバーチャル出展、米スタートアップイベント「ディスラプト」で(米国)
2020年9月30日

米大型スタートアップ展示会「ディスラプト」、コロナ禍で初のオンライン開催(米国)
2020年9月28日

米ハワイ州、観光再開に向けて事前検査の承認を10月15日から開始(米国)
2020年9月28日

第2四半期の輸出入、過去最大規模の下げ幅、新型コロナと原油安が影響(米国)
2020年9月24日

米政府、カナダ、メキシコとの陸路での渡航制限を10月21日まで延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年9月24日

トランプ米大統領、農家向けに140億ドルの追加支援を発表(米国)
2020年9月24日

8月の米小売売上高は前月比0.6％増、4カ月連続の増加(米国)
2020年9月24日

日系企業、外資参入規制緩和や新型コロナ対応の改善などを建議(中国、日本、米国)
2020年9月23日

トランプ米大統領、国連演説で中国の新型コロナ対応を批判(中国、米国)
2020年9月23日

米FRB、2023年まで利上げを行わない見通し(米国)
2020年9月17日

米国のコロナ対策の評価低く、イメージも悪化、米シンクタンクの13カ国調査(米国)
2020年9月16日

在カナダ日系企業、売り上げの改善続く(カナダ)
2020年9月16日

米ロサンゼルス郡、感染追跡アプリの使用を市民に奨励(米国)
2020年9月15日

米ロサンゼルス郡、新型コロナ安全コンプライアンス証明プログラムを開始(米国)
2020年9月11日

7月から8月上旬までの経済活動は力強く増加、米シカゴ連銀ベージュブック報告(米国)
2020年9月10日

カナダ経済は堅調に回復、輸出入は2カ月連続で前月比2桁増(カナダ)
2020年9月8日

米カリフォルニア州、新型コロナとの共存のためビジネス再開の新計画始動(米国)
2020年9月7日

8月の米失業率は8.4％、4月以降初の1桁台を記録(米国)
2020年9月4日

米国民の多くは自国の「コロナ禍」対応が悪く、分断が進んだと認識、米シンクタンク調査(世界、米国)
2020年9月3日

米財務省、給与税の支払猶予に関わるガイダンス発表、産業界は利用に消極的(米国)
2020年9月2日

米アマゾン、大型スーパー1号店を加州にオープン(米国)
2020年8月27日

米ロングビーチ港、月間コンテナ取扱量が過去最高に(米国)
2020年8月19日

米ジョージア州、自治体によるマスク着用義務化を一定条件下で容認へ(米国)
2020年8月17日

米カリフォルニア州、感染者数は減少傾向に(米国)
2020年8月17日

米メディア各社、業績悪化の中でも好調なオンライン事業(米国)
2020年8月14日

米国務省、非移民ビザに関する入国制限の例外措置を発表(米国)
2020年8月13日

7割が経済再開の時期が早過ぎたと回答、米世論調査(米国)
2020年8月11日

米大統領、新型コロナウイルス追加対策の大統領令に署名、法案協議は継続見込み(米国)
2020年8月11日

7月の米失業率、10.2％と前月より低下するも、改善ペースは鈍化(米国)
2020年8月11日

米政府、新型コロナに伴う国外への渡航警告レベルを緩和(米国)
2020年8月6日

米ベイエリア日系企業、「新型コロナ禍」以前から4割超が在宅勤務導入(米国)
2020年8月4日

韓国銀行、米FRBとの為替スワップ契約期間を延長(韓国、米国)
2020年8月4日

米映画館大手、新作映画の早期オンライン配信に合意(米国)
2020年8月3日

米衣料品大手アシナ・リテール・グループ、破産法第11章の適用を申請(米国)
2020年7月31日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、継続的支援の必要性を指摘(米国)
2020年7月31日

7月第3週の米新規失業保険申請件数、2週連続で増加(米国)
2020年7月30日

ハイテク技術見本市「CES 2021」をオンライン開催へ全面移行 (米国)
2020年7月29日

7月第2週の米新規失業保険申請件数は4カ月ぶりに増加(米国)
2020年7月29日

米政府、新型コロナワクチン生産で富士フイルム子会社関連施設に280億円支援(米国)
2020年7月27日

米ニューヨーク州全域が経済再開の最終段階へ移行、第2波予防措置も(米国)
2020年7月22日

消費者支出が大きく上昇、米シカゴ連銀ベージュブック報告(米国)
2020年7月22日

「コロナ禍」で営業停止の米国中小企業、1割が給与を支給、フェイスブックなど調査(米国)
2020年7月17日

米イリノイ州、新型コロナウイルス低減計画を発表(米国)
2020年7月17日

事業活動を着実に進める在カナダ日系企業、売り上げの減少幅も縮小(カナダ)
2020年7月16日

米カリフォルニア州、全ての郡にレストランの屋内営業などの再停止を命令(米国)
2020年7月16日

米シカゴ連銀ビジネス状況調査、製造業の伸びにより活動指数が大幅回復(米国)
2020年7月16日

米国映画見本市AFM、オンライン開催および日程変更を発表(米国)
2020年7月14日

米ジョージア州、アトランタ市長が経済再開を自宅待機段階へ後退させるも、州知事は反対声明(米国)
2020年7月14日

米連邦破産法第11章の申請数、2020年上半期は前年同期比3割弱の増加(米国)
2020年7月9日

米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、7月1日から執行開始(米国)
2020年7月9日

自動車関係者、米新車販売台数は今後回復の兆しも新型コロナ感染拡大による影響を懸念(米国)
2020年7月8日

第2四半期の新車販売は前年同期比33.7％減、リーマン・ショック以降で最大の減少率(米国)
2020年7月8日

米ロサンゼルス市など、新型コロナウイルス影響下でも最低賃金を引き上げ(米国)
2020年7月7日

米トランプ大統領、給与保護プログラムの申請期限を8月8日まで延長する法律に署名(米国)
2020年7月6日

米国の非移民ビザに関する入国制限、日系企業の駐在員1,400人超に影響、ジェトロ緊急アンケート調査(米国)
2020年7月6日

米カリフォルニア州政府、19郡にレストランの屋内飲食などの停止を命令(米国)
2020年7月3日

6月の米失業率、11.1％と前月より低下するも、回復のペースに不安も(米国)
2020年7月3日

米フロリダ州で新規感染者数1万人超、自治体ではマスク着用や罰則を定める動きが加速(米国)
2020年7月3日

在米日系企業の半数が稼働率8割に復帰、「コロナ後」に向けては事業のデジタル化図る(米国)
2020年7月1日

米ミシガン州労働・経済開発庁、ビザ関連の大統領布告に反対声明(米国)
2020年7月1日

新型コロナ、加州レジャー・ホスピタリティー産業と小売業の雇用に打撃、米UCLAが分析(米国)
2020年6月30日

トルドー・カナダ首相、テックカンファレンス「コリジョン」で高度外国人材の積極的な受け入れを表明(カナダ)
2020年6月29日

米テキサス州でバーに閉鎖命令、経済再開活動を一部見直し(米国)
2020年6月26日

米イリノイ州は経済再開の第4段階へ、新型コロナウイルス感染状況が安定(米国)
2020年6月26日

米ニューヨークなど北東部3州、新型コロナ陽性率が高い州からの移動者に14日間の自己隔離を勧告(米国)
2020年6月26日

米ダラス連銀管轄域内の石油・ガス生産事業者の8割が生産を停止または削減(米国)
2020年6月25日

ハイテク産業集積地の米アリゾナ州フェニックス市周辺で新型コロナウイルス感染者急増(米国)
2020年6月25日

米自動車団体トップとGM、新型コロナや通商政策などの影響を議論(米国)
2020年6月24日

米ロサンゼルス郡、営業再開後のレストランへの査察が活発化(米国)
2020年6月23日

トランプ米大統領、一部の非移民ビザ取得希望者の入国を一時停止(米国)
2020年6月23日

米ジョージア州サバンナ港の貨物取扱量、3カ月連続で前年同月を下回る(米国)
2020年6月22日

5月の米小売売上高、前月比17.7％増、過去最大の増加幅を記録(米国)
2020年6月19日

米カリフォルニア州、公共スペースなどでのフェイスカバー着用を義務化、知事は州内一部の郡の感染状況悪化を懸念(米国)
2020年6月19日

米主要航空会社、乗客にマスク着用の義務付けを強化(米国)
2020年6月18日

米テキサス州、感染拡大を受け9市長が州知事にマスク着用規則の制定権を要求(米国)
2020年6月18日

米FRB、中堅・中小企業向け「メインストリート融資プログラム」を開始(米国)
2020年6月17日

カナダ世論調査、新型コロナウイルス終息後従業員の3分の2が在宅勤務継続を見込む(カナダ)
2020年6月17日

米国土安全保障省、カナダ、メキシコとの間の不要不急の渡航制限を7月21日まで延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年6月17日

米ロサンゼルス郡、事業再開許可の対象拡大(米国)
2020年6月15日

米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(米国)
2020年6月15日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、2022年まで利上げはない見通し(米国)
2020年6月15日

米ワシントン州シアトル市、6月5日から幅広い業種で活動再開(米国)
2020年6月12日

全米経済研究所、過去最長の景気拡大局面が2月に終了と発表(米国)
2020年6月11日

エッセンシャルワーカーなどへの認識改める機会に、米イリノイ州労働者へのパンデミック影響調査結果(米国)
2020年6月10日

米ニューヨーク州全域で経済再開、北東部で再開の動き進む(米国)
2020年6月10日

全米の自動車組み立て工場で生産再開(米国)
2020年6月9日

米運輸省、中国旅客機の米国発着便を週2往復まで許可に変更、全便停止から緩和(中国、米国)
2020年6月9日

5月の米失業率は13.3％と前月より低下、雇用者数は前月から251万人増(米国)
2020年6月9日

米CDC、通勤時の公共交通機関利用回避や時差出勤を推奨、消費者の公共交通機関の利用頻度に変化も(米国)
2020年6月9日

2020年の米国新車販売台数は大幅減を予想(米国)
2020年6月9日

米ニューヨークで日本食レストラン協会が設立、非営利団体と連携し事業者支援へ(米国)
2020年6月9日

米テキサス州、6月12日からの店内飲食、収容人数75％までの入店が可能に(米国)
2020年6月8日

トランプ米大統領、インフラ事業の迅速化を求める大統領令に署名、緊急事態宣言からの経済回復目的に(米国)
2020年6月5日

米議会、給与保護プログラム（PPP）の修正法案を可決、利便性が改善へ(米国)
2020年6月5日

米サンフランシスコ市・郡が独自の経済再開計画を発表、店内飲食は6月15日再開の可能性(米国)
2020年6月5日

カナダで日本酒ウェビナーを開催、日本の酒蔵3社が参加(カナダ)
2020年6月5日

カナダ・トロント市、市内大手企業・大学と在宅勤務の9月までの継続で合意、安全な経済再開に向け(カナダ)
2020年6月5日

米FDA、農産物安全規則の適格者要件の緩和措置を発表、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて(米国)
2020年6月5日

4月の米国の貯蓄率は33％、過去最高を記録(米国)
2020年6月4日

カナダ日系企業の多くが生産を再開、一方で売り上げの回復は秋以降との見方も(カナダ)
2020年6月4日

米FDA、食品表示規則を一時的に緩和、食品製造業者と自販機業者に対し(米国)
2020年6月4日

在米日系企業の多くが生産再開、3割が売り上げの年内回復見込む(米国)
2020年6月4日

米国の日系自動車メーカー、操業再開後の感染対策を発表(米国)
2020年6月3日

米ロサンゼルス郡、抗議デモが飲食店などビジネス再開にも影響(米国)
2020年6月3日

ロサンゼルス郡、店内飲食、ヘアサロン、小売店内販売、オフィス勤務などを条件付きで再開(米国)
2020年6月3日

米国の4月の州別失業率、43州で過去最高を記録(米国)
2020年6月3日

新型コロナウイルス感染の影響を受けて食品卸会社が消費者への直接デリバリーを実施(米国)
2020年6月1日

米ニューヨーク市、6月8日から経済再開へ(米国)
2020年6月1日

米ジョージア州でバーなどの再開許可、フロリダ州では大型遊園地に再開の動き、南東部州の経済再開状況(米国)
2020年5月29日

経済回復に1年以上を要するとの声、米シカゴ連銀ベージュブック報告(米国)
2020年5月28日

トランプ米大統領、ブラジル滞在の外国人の入国を制限(米国、ブラジル)
2020年5月27日

米TSA、空港検査場での手順を変更し旅行者に注意喚起、新型コロナウイルス感染対策で(米国)
2020年5月26日

米市民、韓国やドイツの新型コロナウイルス感染への対策を高評価、米シンクタンク調査(米国)
2020年5月26日

米フィラデルフィア連銀、エコノミストによる第2四半期のGDP成長率見通しは大幅悪化と発表(米国)
2020年5月26日

米CDC、経済再開の数値目標を発表、レストランなどの安全対策も示す(米国)
2020年5月26日

4月の米鉱工業生産指数、新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去最大の減少幅を記録(米国)
2020年5月26日

米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(米国)
2020年5月22日

半数が新型コロナウイルス第2波が秋に来る可能性が非常に高いと予想、米世論調査(米国)
2020年5月22日

デトロイトスリーが2カ月ぶりに北米工場の操業を順次再開(米国)
2020年5月21日

米CDC、カナダ、メキシコ国境からの外国人の入国制限を延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年5月21日

米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(米国)
2020年5月21日

米テキサス州、22日から条件付きでバーなどの営業再開、再開可能対象業種さらに広がる(米国)
2020年5月21日

自宅待機で動画共有サービス、TikTokのニーズ急増(米国)
2020年5月20日

米サンフランシスコ市・郡、5月18日から必要不可欠でないビジネスも一部再開(米国)
2020年5月20日

米ウィスコンシン州最高裁、州知事の自宅待機命令を無効と判決(米国)
2020年5月19日

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(米国)
2020年5月18日

米CDC、オフィスワーク、飲食業などの事業再開に向けたチェックリストを発表(米国)
2020年5月18日

米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開(米国)
2020年5月15日

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡、小売業、製造業、物流業の再開を発表、自宅待機命令を延長(米国)
2020年5月14日

米北東部各州、経済再開の準備を進める(米国)
2020年5月14日

米ニューヨーク州、経済活動再開のガイドライン発表、一部地域で再開にめど(米国)
2020年5月13日

米オレゴン州、早ければ5月15日から一部経済再開の見込み(米国)
2020年5月13日

米カリフォルニア州、小売業などで一部経済活動再開(米国)
2020年5月13日

コロンビア航空大手アビアンカ、米連邦破産法の適用を申請(米国、コロンビア)
2020年5月13日

4月の米失業率は14.7％と戦後最高を記録、雇用者数は前月から2,050万人減(米国)
2020年5月12日

アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開(米国)
2020年5月12日

カナダの4月の失業率13.0％、史上2番目の高率(カナダ)
2020年5月12日

全米旅行産業協会、旅行業における新ガイダンスを発表(米国)
2020年5月12日

米衣料品大手Jクルー・グループ、連邦破産法第11章の適用を申請(米国)
2020年5月11日

米テキサス州、さらに段階的にサービス業などを再開(米国)
2020年5月11日

米国で4月第4週の新規失業保険申請件数が317万件、5週連続減も高水準続く(米国)
2020年5月11日

6月の事業再開を見込む在カナダ日系企業は35％、5月中は29％(カナダ)
2020年5月11日

米労働安全衛生庁（OSHA）、飲食業向けにカーブサイド・ピックアップとテイクアウトでの感染予防に関するガイドラインを発表(米国)
2020年5月11日

米南東部の欧州系、韓国系自動車メーカーが一部生産を再開(米国)
2020年5月11日

米イリノイ州とインディアナ州、経済再開に向けた5段階の計画を相次ぎ公表(米国)
2020年5月8日

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡、5月8日から段階的に経済活動再開(米国)
2020年5月8日

米ワシントン州、5月末まで自宅退避命令延長、段階的に経済再開へ(米国)
2020年5月8日

在米日系企業の7割超で売り上げ減少も、雇用への影響は限定的(米国)
2020年5月8日

米GDP成長率、第1四半期は年率マイナス4.8％、6年ぶりの減少(米国)
2020年5月7日

米ニューヨーク州知事が事業再開に向けた追加方針を発表、州の大統領予備選は復活の可能性(米国)
2020年5月7日

米FRB、中小企業向け融資の拡充を発表、運用開始時期は未定(米国)
2020年5月7日

テキサス州など米南部諸州が店内営業を再開、入場制限など一定の条件(米国)
2020年5月7日

回答企業の約半数で仕事の進め方に変化、新型コロナウイルス感染拡大によるカナダ企業への影響調査(カナダ)
2020年5月7日

企業の過半が大幅減収を見込む、新型コロナウイルス感染拡大によるカナダ企業への影響調査(カナダ)
2020年5月7日

ボーイング、エンブラエルとの小型商用機事業の統合を断念(米国、ブラジル)
2020年5月1日

米国で4月第3週の新規失業保険申請件数が384万件、4週連続減も高水準続く(米国)
2020年5月1日

米サンフランシスコなどベイエリア7郡・市で屋内退避令延長、5月31日まで(米国)
2020年5月1日

米FRB、金融政策の現状維持を決定、経済回復に時間がかかる可能性を指摘(米国)
2020年5月1日

感染拡大で大統領選挙が混乱することを3分の2が懸念、米シンクタンク調査(米国)
2020年5月1日

米議会予算局、2020年の財政収支悪化とマイナス成長転換の見通しを発表(米国)
2020年4月30日

米ロサンゼルス都市圏の失業率、5月には31.7％へ上昇の見込み(米国)
2020年4月30日

米オハイオ州、5月1日からの部分的経済活動再開について発表(米国)
2020年4月30日

米テキサス州知事がさらなる経済再開計画を発表、5月1日から条件付きで店内飲食などが可能に(米国)
2020年4月30日

新型コロナウイルスによる経済への悪影響は半年以上続くと予想する人が7割、米シンクタンク調査(米国)
2020年4月28日

米ニューヨーク州知事、事業再開に向けた方針案を発表、大統領予備選は中止(米国)
2020年4月28日

米ミネソタ州とミシガン州、部分的な経済活動再開に向けた命令を発表(米国)
2020年4月27日

レストランの店内飲食や映画館を再開する米ジョージア州、他州も動向に注目(米国)
2020年4月27日

全米自動車労組、5月初旬の生産再開に反対を表明(米国)
2020年4月27日

米FDA、食卓用殻付き卵の安全規則を一時的に緩和(米国)
2020年4月27日

米FDA、外国の食品供給業者への現地監査について時限的措置を公表(米国)
2020年4月27日

自動車産業の操業再開に向けた3カ国の共同計画策定を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2020年4月27日

米国の新規失業保険申請件数、4月第2週は443万件、3週連続減も高水準続く(米国)
2020年4月24日

米ジョージア州、スパなど再開のガイドライン発表、トランプ大統領はあらためて批判(米国)
2020年4月24日

米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み(米国)
2020年4月24日

トランプ米大統領、移民ビザ取得希望者の入国を60日間停止(米国)
2020年4月24日

米オクラホマ州、4月24日から一部経済再開、最終目標は6月1日(米国)
2020年4月24日

米イリノイ州、自宅待機命令を5月30日まで延長の方針、一部規制緩和も(米国)
2020年4月24日

米ヒューストン市含むハリス郡、マスクなどフェイスカバーの着用命令を発表(米国)
2020年4月24日

カナダ食品検査庁、7月からの食品安全規則適用に柔軟性、新型コロナウイルス感染拡大受け(カナダ)
2020年4月23日

米トランプ大統領、ジョージア州の経済活動再開は早すぎると批判(米国)
2020年4月23日

米FDA、食品輸入者にリモート査察対応を求める(米国)
2020年4月23日

米サウスカロライナ州やテネシー州でも経済再開に向けた動き(米国)
2020年4月23日

カナダ連邦政府、外国企業による投資の審査を一時的に厳格化(カナダ)
2020年4月23日

今後3カ月で経済活動が大幅に減少、米シカゴ連銀ベージュブック報告(米国)
2020年4月22日

米ジョージア州が4月24日より経済活動再開、ガイドラインの第1段階(米国)
2020年4月22日

米議会上院、新型コロナウイルス対策の追加法案を可決、中小企業向け融資の予算を拡充(米国)
2020年4月22日

米国土安全保障省、カナダ、メキシコとの間の不要不急の渡航制限を30日間延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年4月22日

米国税関国境保護局（CBP）が90日間の輸入関税などの支払い猶予措置を発表(米国)
2020年4月22日

米サンフランシスコなどベイエリア各郡、マスクなどのフェイスカバーの着用命令を発表(米国)
2020年4月22日

3月の米カリフォルニア州失業率は5.3％、統計開始以来最大の悪化幅を記録(米国)
2020年4月21日

トランプ大統領の初動遅れ・現状認識の甘さを過半数が指摘、米シンクタンク調査(米国)
2020年4月21日

3月の米鉱工業生産指数、74年2カ月ぶりの減少幅を記録(米国)
2020年4月21日

米フロリダ州観光産業に打撃、新型コロナウイルス感染拡大で(米国)
2020年4月20日

米小売売上高、3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去最大の減少幅に(米国)
2020年4月20日

米テキサス州、小売店の営業再開など段階的な規制緩和を発表(米国)
2020年4月17日

トランプ米大統領、経済再開ガイドラインを発表、州知事に裁量(米国)
2020年4月17日

米国中西部の7州知事、経済活動再開に向けた共同声明を発表(米国)
2020年4月17日

米中小企業庁、新型コロナウイルス関連融資プログラムの新規受付を停止、財源枯渇を受け(米国)
2020年4月17日

カリフォルニア州知事、自宅待機命令の変更に当たり考慮する6つの指標を発表(米国)
2020年4月17日

カナダの3月のGDPは前月比9％減、中銀は政策金利据え置き(カナダ)
2020年4月17日

米自動車メーカー14社、新型コロナウイルスの影響で生産再開を延期(米国)
2020年4月17日

米小売主要輸入港の輸入コンテナ量、3月は5年1カ月ぶりの低水準の見込み(米国)
2020年4月17日

新型コロナウイルス拡大の影響で米アラバマ州のマツダ・トヨタ合弁工場の生産開始が遅れる見通し(米国)
2020年4月17日

米国スミスフィールド、米国最大級の豚肉処理加工工場を当面閉鎖(米国)
2020年4月16日

カリフォルニア州、自動車保険料や事業保険料の一部返金を命令(米国)
2020年4月16日

米ロサンゼルス港湾、3月の貨物取扱量が前年同月比30％減少(米国)
2020年4月15日

米サンフランシスコ、宅配サービス会社がレストランへ課す手数料に制限をかける命令を発表(米国)
2020年4月15日

トランプ米大統領、WHOへの資金拠出を停止する意向表明(米国)
2020年4月14日

カリフォルニア州など米西海岸3州、経済活動再開に向けた共同声明を発表(米国)
2020年4月14日

カナダ連邦議会が新型コロナウイルス緊急対応第2号法案を可決、賃金助成制度実施へ(カナダ)
2020年4月14日

トランプ大統領のより積極的な新型コロナウイルスへの対応を望む、米世論調査結果(米国)
2020年4月13日

ロサンゼルス郡が自宅待機命令を5月15日まで延長(米国)
2020年4月13日

カナダの3月の雇用者数は101万人減、失業率は2.2ポイント上昇し7.8％(カナダ)
2020年4月13日

米自動車団体、メキシコの部品メーカーの操業継続に向けトランプ政権に支援を要請(米国、メキシコ)
2020年4月13日

米連邦緊急事態管理庁、マスクなど個人用防護具の輸出制限に関する規則を発表(米国)
2020年4月13日

在米日系企業の過半数が在宅勤務義務に、州政府などの自宅待機令で(米国)
2020年4月10日

米国の3月第5週の新規失業保険申請件数が660万件、前週より減るも依然として歴史的高水準(米国)
2020年4月10日

在カナダ日系企業の約6割が売り上げ減少、新型コロナウイルスの影響で(カナダ)
2020年4月9日

米ウィスコンシン州、自宅待機命令下で予備選挙を実施(米国)
2020年4月9日

2020年第1四半期の新車販売、新型コロナウイルスの影響を受けて前年同期比12.4％減(米国)
2020年4月8日

サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(米国)
2020年4月7日

米CBP、マスクなど個人用保護具と特定の医療用品の輸入手続き詳細を発表(米国)
2020年4月7日

トランプ米大統領、マスクなど個人用防護具の輸出制限を指示(米国)
2020年4月7日

オンタリオ州が企業閉鎖命令を厳格化、新型コロナウイルスによる州内死者数は最大1万5,000人と予測(カナダ)
2020年4月7日

ジェトロ、新型コロナウイルス対応に伴う加州における事業運営などに関するレポート発表(米国)
2020年4月6日

3月の米失業率は4.4％と大幅悪化、雇用者数の減少は9年半ぶり(米国)
2020年4月6日

カナダの危険情報レベル引き上げ後も75％の日系企業は駐在員・家族の一時帰国の予定なし(カナダ)
2020年4月6日

米ジョージア州、フロリダ州でも屋内退避に関する命令が発動(米国)
2020年4月6日

米国で3月第4週の新規失業保険申請件数が前週から2倍の665万件に、既往最高値を更新(米国)
2020年4月6日

3月の米製造業部門の景況感、新型コロナウイルスの世界的流行による需要低迷を受けて低下(米国)
2020年4月3日

米ヘルスケア企業アボット、5分で陽性判定が可能な新型コロナウイルス検査キットを開発(米国)
2020年4月3日

米国石油生産事業者が経営破たん、原油価格暴落後初めて(米国)
2020年4月2日

アリゾナ州、自宅待機命令を発令、4月30日まで(米国)
2020年4月2日

米大統領予備選の延期相次ぐ、新型コロナ感染拡大受け(米国)
2020年4月2日

米テキサス州ヒューストン市含むハリス郡で在宅命令を4月30日まで延長(米国)
2020年4月2日

カナダ連邦政府、医療機器・備品の調達に20億Cドル支出へ(カナダ)
2020年4月2日

9割が生活の変化を実感、新型コロナウイルス感染拡大の影響(米国)
2020年4月1日

新型コロナウイルスの感染拡大で米国レストラン業界の売り上げは半減(米国)
2020年4月1日

ガソリン価格が急落、新型コロナウイルス対策をめぐる外出自粛の影響(米国)
2020年4月1日

新型コロナウイルスの影響で在カナダ日系企業の9割が在宅勤務実施(カナダ)
2020年4月1日

米CDCがニューヨーク含む北東部3州に国内移動自粛を勧告、首都ワシントンは外出禁止令発令(米国)
2020年3月31日

北米トヨタ、医療用品の生産でコロナウイルス対策を支援(米国)
2020年3月30日

カナダ連邦政府、新型コロナウイルス感染拡大対策として、中小企業向け財政支援の拡充を発表(カナダ)
2020年3月30日

トランプ大統領、総額2兆2,000億ドルの救済法案に署名(米国)
2020年3月30日

新型コロナウイルスの影響で在米日系企業の7割が売上減(米国)
2020年3月30日

カナダ連邦議会、1,070億Cドルの新型コロナウイルス対策財政支援措置法案を可決(カナダ)
2020年3月27日

米ワシントン州、オレゴン州でも自宅退避に関する命令発動(米国)
2020年3月27日

米イリノイ州、小規模企業向けに9,000万ドル超の緊急支援発表(米国)
2020年3月27日

米国で3月第3週の新規失業保険申請件数が328万件に、既往最高値を記録(米国)
2020年3月26日

米FRB、臨時のFOMC会合を開催し追加の支援策を発表、FRBによる資産購入規模を無制限に(米国)
2020年3月26日

米テキサス州、ヒューストンなど主要都市で相次ぎ自宅待機命令(米国)
2020年3月26日

ジョージア州アトランタ市で自宅待機命令発動、州・市では中小企業向け融資プログラムを導入(米国)
2020年3月26日

ハワイ州、ニューメキシコ州、コロラド州で自宅待機命令が発令(米国)
2020年3月26日

税関当局が輸入関税などの支払猶予の受付開始(米国)
2020年3月26日

米国で新規失業保険申請件数が3月第2週に急増、今後さらに増える可能性(米国)
2020年3月26日

オンタリオ、ケベック両州で必要不可欠なサービスを除き企業閉鎖を命令(カナダ)
2020年3月26日

米サンフランシスコ市長、1,000万ドルの有給病気休暇支援プログラムを発表(米国)
2020年3月26日

在カナダ日系自動車部品メーカーも生産停止の動き、日系自動車メーカーの一時生産停止を受け(カナダ)
2020年3月26日

BMW、ボルボ、メルセデスベンツなどがサウスカロライナ州の工場での生産を一時停止へ(米国)
2020年3月25日

米テキサス州ダラス郡で州内初の屋内退避命令(米国)
2020年3月25日

トヨタ、日産などが北米で生産停止を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2020年3月25日

カナダ首相、新型コロナウイルスの拡散防止に向けた官民協力による医療用品の増産計画を発表(カナダ)
2020年3月25日

米USTR、新型コロナ対策として医療分野で対中追加関税の除外を検討、パブコメ募集開始(米国)
2020年3月25日

カリフォルニア州、自宅待機命令発動、経済活動への影響は必至(米国)
2020年3月25日

米ロサンゼルス郡や市で1カ月の自宅待機命令、不要不急の外出禁止に(米国)
2020年3月25日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、対応に追われる在カナダ日系企業(カナダ)
2020年3月25日

米ニューヨーク州、必要不可欠な事業を除き全ての事務所や店舗の閉鎖を指示(米国)
2020年3月24日

トランプ米大統領が第2弾の新型コロナウイルス対策法に署名、検査無償化や有給休暇を拡充(米国)
2020年3月24日

米政府、海外全地域への渡航中止と一時的海外滞在者に帰国を勧告(米国)
2020年3月24日

米政府、3月21日以降、カナダ、メキシコとの間で不要不急の渡航を制限へ、貿易は維持(カナダ、米国、メキシコ)
2020年3月24日

米小売店の臨時閉鎖が相次ぐ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け(米国)
2020年3月19日

原油価格（WTI）が再び下落、20ドル割れ寸前(米国)
2020年3月19日

米系自動車メーカー3社、ホンダ、ヒュンダイの北米工場が一時閉鎖へ(カナダ、米国)
2020年3月19日

カナダ連邦政府、820億カナダ・ドルに及ぶ財政支援策を発表、新型コロナ対応として(カナダ)
2020年3月19日

米加首脳、両国間の不要不急の渡航を一時制限で合意、貿易は制限せず(カナダ、米国)
2020年3月19日

米フードデリバリー最大手グラブハブ、全米各都市と協力し外食産業に向けた救済措置を発表(米国)
2020年3月19日

カナダ各州政府、新型コロナウイルス感染拡大防止へ向け施策を発表(カナダ)
2020年3月19日

カナダ・オンタリオ州が非常事態宣言、連邦政府は緊急事態法の発動を検討(カナダ)
2020年3月18日

新型コロナウイルスで、テキサス州主要都市のレストラン等に営業停止・制限命令(米国)
2020年3月18日

ボルソナーロ大統領米国公式訪問一行の新型コロナ感染者は12人に(米国、ブラジル)
2020年3月18日

新型コロナウイルス対策ウェビナー開催、在米日系企業の対応状況や労務管理に関するアドバイスを情報提供(米国)
2020年3月18日

米サンフランシスコやシリコンバレーなどで屋内退避令(米国)
2020年3月18日

トルドー・カナダ首相、米国民以外の外国人の入国制限措置を発表(カナダ)
2020年3月18日

米CDC、50人以上が集まるイベントをキャンセル・延期するよう勧告(米国)
2020年3月18日

米ニューヨークなど3州が飲食・娯楽施設の閉鎖と50人以上の集会制限を指示、NY市も同様の措置を発表(米国)
2020年3月18日

新型コロナウイルスで縮む経済、アップルなど米企業は店舗閉鎖に動く(米国)
2020年3月17日

トランプ米大統領、今後15日間、10人以上の集会や外食を自粛するよう求めるガイドラインを発表(米国)
2020年3月17日

出張禁止、在宅勤務など感染阻止に取り組む在ニューヨーク日系企業、新型コロナ対策の緊急アンケート(米国)
2020年3月17日

新型コロナウイルスによる米西海岸の物流への影響、長期化を懸念(米国)
2020年3月17日

感染防止策、在カナダ日系企業は出張自粛や電話・テレビ会議の活用などで対応とのアンケート結果(カナダ)
2020年3月17日

米FRB、臨時のFOMCを開催、1.0ポイントの追加利下げとFRBによる資産購入拡大を決定(米国)
2020年3月17日

世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会OTC 2020が延期(米国)
2020年3月17日

米西海岸の各地で集会の禁止を命じる動きが相次ぐ(米国)
2020年3月17日

トランプ米大統領、英国とアイルランドからの渡航も制限へ、16日深夜から(米国、アイルランド、英国)
2020年3月17日

トランプ米大統領、新型コロナウイルスの感染拡大に対し国家非常事態を宣言、米国株式市場は好反応(米国)
2020年3月16日

カナダ銀行は0.5ポイントの緊急利下げ、連邦政府は100億カナダ・ドルの融資枠拡大を発表(カナダ)
2020年3月16日

カナダ連邦議会下院は5週間休会、学校閉鎖や大規模集会を禁止する州も(カナダ)
2020年3月16日

米CDCが欧州への渡航の注意レベルを最大の3に、全世界もレベル2に引き上げ(米国、欧州)
2020年3月16日

米南東部の日系企業、新型コロナウイルスの影響で海外出張を大幅自粛、3割強が在宅勤務を導入(米国)
2020年3月13日

米ニューヨーク州が500人以上の集会を制限、市も非常事態宣言(米国)
2020年3月13日

カナダ・トルドー首相夫人が新型コロナウイルス感染、首相は自主隔離(カナダ)
2020年3月13日

トランプ大統領と会談した伯大統領府局長が新型コロナウイルスに感染(米国、ブラジル)
2020年3月12日

米トランプ大統領、欧州26カ国からの渡航制限措置を発表、13日深夜から30日間(米国、欧州)
2020年3月12日

カナダ・トロントの大型カンファレンスで新型コロナウイルス感染者、テック系イベントはオンライン開催や延期を決定(カナダ)
2020年3月12日

州政府が保険会社に新型コロナウイルス検査費用の実質無償化を指示(米国)
2020年3月12日

新型コロナウイルスの感染者増を受け、米イリノイ州が非常事態を宣言(米国)
2020年3月12日

サンフランシスコ市、市所有施設で不要不急のイベント禁止を命じる(米国)
2020年3月12日

サウス・バイ・サウス・ウエスト（SXSW）中止を決定、新型コロナウイルスの影響(米国)
2020年3月11日

日系含むベイエリア企業、新型コロナウイルスへの対策進める(米国)
2020年3月10日

トランプ米大統領、83億ドルの新型コロナウイルス対策予算法に署名(米国)
2020年3月10日

原油価格（WTI）が25％以上の暴落、サウジアラビアの増産方針が引き金(米国)
2020年3月10日

米オーランドで健康・医療関連大型イベントが中止、新型コロナウイルスの影響(米国)
2020年3月9日

米ニューヨーク市が感染拡大国からの帰国市民に自宅待機要請、州は非常事態宣言(米国)
2020年3月6日

米ロサンゼルス郡で新たに6人の感染者、カリフォルニア州も緊急事態宣言(米国)
2020年3月5日

カナダ銀行、政策金利を0.5ポイント引き下げ、新型コロナウイルス感染拡大を受け(カナダ)
2020年3月5日

「ナチュラル・プロダクツ・エキスポ・ウエスト2020」が急きょ延期に、新型コロナウイルスの影響(米国)
2020年3月5日

米ワシントン州で新型コロナウイルスによる死者が6人に、州知事は緊急事態宣言(米国)
2020年3月4日

カナダ、日本などへの渡航注意レベル引き上げ、帰国者の自己経過観察措置も求める(カナダ)
2020年3月4日

米FRB、新型コロナウイルス感染拡大を受け臨時FOMCで0.5ポイントの緊急利下げ決定(米国)
2020年3月4日

米ニューヨーク州で初の新型コロナウイルス感染者確認、州知事が4,000万ドルの緊急歳出法案に署名(米国)
2020年3月4日

エネルギー会議CERAウイークの中止決定、新型コロナウイルス影響(米国)
2020年3月3日

新型コロナウイルスの感染拡大で米FRBが緊急声明を発表、追加利下げの可能性高まる(米国)
2020年3月3日

在中米国企業、新型コロナウイルス拡大による移動制限措置や生産性低下などの影響が顕著(中国、米国)
2020年3月2日

米政府、イラン滞在歴のある外国人を入国停止へ、イタリアと韓国の一部地域への渡航中止も勧告(米国)
2020年2月28日

米サンフランシスコ市長、新型コロナウイルスで緊急事態宣言、対策強化目的に(米国)
2020年2月26日

米CDCが日本などへの渡航に対する注意レベルを引き上げ(韓国、中国、日本、米国、イタリア、イラン)
2020年2月21日

米疾病予防管理センター、日本と香港への渡航に注意情報（レベル1）を発表(香港、日本、米国)
2020年2月20日

米サンアントニオ市長、地域保護のため、州や連邦政府との連携を強調(米国)
2020年2月14日

米中ビジネス評議会調査、約8割が第1段階合意を前向き評価、新型コロナウイルスにより米産品購入に遅れも(中国、米国)
2020年2月10日

米国務省、新型コロナウイルスの被害国に1億ドルの支援を表明(米国)
2020年2月10日

新型コロナウイルス、米国南西部のビジネスへの影響じわり(米国)
2020年2月7日

アジアへの旅行想定の質問に半数がキャンセルと回答、新型コロナウイルスの世論調査(カナダ)
2020年2月6日

乗客数世界一の米アトランタ空港、新型コロナウイルスへの検査態勢強化(米国)
2020年2月5日

米国防総省、新型コロナウイルスの避難所を国内に4カ所設置(米国)
2020年2月4日

米ベイエリアで初の新型コロナウイルス感染者を確認(米国)
2020年2月4日

カナダでの感染者は4人、政府は在湖北省カナダ人帰国のチャーター機を用意(カナダ)
2020年2月3日

新型コロナウイルス、米国で初のヒトからヒトへの感染を確認(米国)
2020年2月3日

米政府、新型コロナウイルス拡散を受け緊急事態を宣言、中国滞在歴ある外国人の入国停止(米国)
2020年1月30日

米国政府、中国との航空便の運航停止を検討、米系チェーンは店舗を一時閉鎖(米国)
2020年1月29日

サンフランシスコ・ベイエリアでも新型コロナウイルスへの警戒高まる(米国)

2023年5月16日

新型コロナ水際対策を全廃、新型コロナ禍前と同様に入国可能に(チリ)
2023年5月15日

新型コロナ衛生上の非常事態終了を宣言、「風土病」としての対応に(メキシコ)
2023年4月28日

新型コロナ1価ワクチンの接種年齢対象を6カ月以上、2価は12歳以上にそれぞれ拡大(チリ)
2023年3月6日

サンパウロ州、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃(ブラジル)
2023年2月27日

新型コロナに関わる各種対策の継続と強化へ全国衛生緊急事態宣言を90日間延長(ペルー)
2023年2月22日

新型コロナ第5波の終結を宣言、オミクロン株対応ワクチン接種も開始(ペルー)
2023年1月27日

乳幼児へのモデルナ製新型コロナワクチン緊急使用を承認(コロンビア)
2023年1月23日

新型コロナ2価ワクチン接種対象を50歳以上に拡大、保健省はワクチンの有効性強調(チリ)
2023年1月17日

新型コロナ医療体制立て直しのため、衛生緊急事態を2023年末まで再度延長(アルゼンチン)
2023年1月10日

チリ、過去7日間に中国滞在歴のある渡航者への入国時PCR検査を義務化(中国、チリ)
2022年12月2日

新型コロナ感染の第5波宣言、マスク着用義務化とワクチン接種回数による行動規制の可能性も示唆(ペルー)
2022年11月30日

新型コロナ感染者が増加傾向に、空港・公共交通機関でのマスク着用を再び義務化(ブラジル)
2022年11月16日

新型コロナワクチン5回目の接種を開始、接種率の停滞に懸念も(アルゼンチン)
2022年11月14日

新型コロナ感染者数の再増加で注意喚起、新変異株グリフォンは未確認(ペルー)
2022年10月28日

新型コロナ緊急事態宣言を解除、マスク着用は任意に、水際措置も解除(ペルー)
2022年10月19日

入国時の事前誓約書登録義務を廃止、新型コロナ水際対策を一部緩和(ペルー)
2022年10月18日

新型コロナ新規感染者数が感染拡大以降で最も低い水準に(ボリビア、中南米)
2022年10月14日

事業所に対する新たな新型コロナ衛生指針を発表、マスク着用は任意に(メキシコ)
2022年10月12日

オミクロン型変異株対応の新型コロナ2価ワクチンの接種、高リスク者を対象に開始(チリ)
2022年10月3日

新型コロナ緊急事態宣言を延長、マスク着用とワクチン接種証明提示義務を緩和(ペルー)
2022年10月3日

オミクロン型変異株に対応の新型コロナ2価ワクチンを承認(チリ)
2022年9月26日

マスク着用義務やワクチン接種証明の提出義務を撤廃へ(チリ)
2022年9月22日

保健省、新型コロナ感染・死亡者減少に伴いマスク着用義務を撤廃(アルゼンチン)
2022年9月22日

サンパウロ州・市が公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃(ブラジル)
2022年9月8日

新型コロナの入国要件が緩和、宣誓供述書（C19）が廃止に(チリ)
2022年9月5日

入国時の宣誓供述（DDJJ）義務廃止により新型コロナ入国規制は全て撤廃(アルゼンチン)
2022年9月2日

新型コロナ第5波ピークアウトに伴い屋外マスク着用を任意化(ボリビア、中南米)
2022年9月2日

新型コロナ緊急事態宣言を9月末まで延長、学校での生徒のマスク着用は任意に(ペルー)
2022年8月29日

新型コロナ新規感染者数は大幅減、渡航前検査証明の撤廃で日伯往来活発化に期待(日本、ブラジル)
2022年8月26日

新型コロナワクチン接種対象年齢を生後6カ月まで引き下げ(チリ)
2022年8月22日

新型コロナ感染予防目的による航空機内と空港でのマスク着用義務撤廃へ(ブラジル)
2022年8月19日

全国衛生緊急事態宣言を再び延長、新型コロナ第4波を引き続き警戒(ペルー)
2022年8月10日

新型コロナワクチンの健康被害救済金、最大900万円分の給付申請手続きを規定(アルゼンチン)
2022年8月9日

政策金利を7カ月連続で引き上げ、60％に(アルゼンチン)
2022年8月8日

5度目の新型コロナワクチン接種は2023年ごろを予定(チリ)
2022年8月2日

入国要件の緩和で観光客の増加に期待(チリ)
2022年8月2日

新型コロナウイルス緊急事態宣言の31回目延長、ワクチン4回目接種の対象年齢引き下げ(ペルー)
2022年7月29日

新型コロナワクチン需要は落ち着く、3回目のブースター接種の行方に注目(チリ)
2022年7月28日

3～5歳への新型コロナワクチン接種開始へ(中国、ブラジル)
2022年7月26日

パンアメリカン保健機関、米州大陸の「BA.4」「BA.5」感染拡大を警戒(米国、アルゼンチン、ブラジル)
2022年7月22日

ペルーで初のオミクロン株ケンタウロス（BA2.75）型感染者を確認(ペルー)
2022年7月21日

米CDC、18歳以上に新型コロナ・ノババックス製ワクチンの接種推奨(日本、米国、メキシコ)
2022年7月20日

保健省傘下の財団が、オミクロン株新派生型「BA.4」「BA.5」の拡大を警戒(ブラジル)
2022年7月20日

モデルナ製新型コロナワクチンの接種対象年齢を2歳以上に引き下げ(チリ)
2022年7月19日

中国製ワクチン接種者などに5回目接種を開始、生後6カ月から2歳児の接種も(アルゼンチン)
2022年7月12日

新型コロナ感染再拡大、4カ月ぶりに新規感染者が週1万人以上を記録(ボリビア、中南米)
2022年7月12日

2022年6月、新型コロナ感染者は減少傾向(アルゼンチン)
2022年7月8日

社会保険庁が新型コロナ感染による休業補償の簡易申請プロセスを再開(メキシコ)
2022年7月6日

免疫学会、「BA.4」「BA.5」対策で新型コロナワクチン3回目接種の重要性説明(ブラジル)
2022年7月1日

新型コロナ緊急事態宣言を7月末まで延長、若者のブースター接種間隔を短縮(ペルー)
2022年6月30日

新型コロナワクチンの接種活動を強化、4回目接種対象年齢を40歳以上に引き下げる(ペルー)
2022年6月28日

保健省、新型コロナウイルス感染の第4波到来を宣言(ペルー)
2022年6月23日

新型コロナワクチンの4回目接種、40歳以上も対象に(ブラジル)
2022年6月21日

日本の新型コロナ水際対策でブラジルは「青区分」、入国時に指定場所での待機なども不要(日本、ブラジル)
2022年6月17日

ブエノスアイレス市、屋内でのマスク着用義務を撤廃(アルゼンチン)
2022年6月16日

小児用病床の逼迫により、学校の冬期休暇期間を調整(チリ)
2022年6月13日

空港や学校のソーシャルディスタンス規定廃止、観光客誘致も促進へ(ペルー)
2022年6月10日

サンパウロ市、屋内スペースや学校でのマスク着用を推奨(ブラジル)
2022年6月7日

新型コロナワクチンの4回目接種、50歳以上および全ての医療従事者を対象に(ブラジル)
2022年6月6日

ボリビアの感染者数が3週連続で増加、保健スポーツ相は第5波の可能性も視野に入れる(ボリビア、中南米)
2022年6月3日

ブラジルの新型コロナ新規感染者数が増加傾向に(ブラジル)
2022年5月30日

29回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長も、ワクチン接種率上昇でマスク着用の任意化が進む(ペルー)
2022年5月23日

新型コロナBA.2株流行で感染者数が再び増加傾向へ(アルゼンチン)
2022年5月18日

シノバックのワクチン製造工場の建設がチリで始まる(中国、チリ)
2022年5月17日

6月1日から特別移動許可証利用に新型コロナワクチン4回目接種を義務付け(チリ)
2022年5月16日

日本や米国からの日本人出張者が増加傾向、入国制限措置の一部緩和や新型コロナ新規感染者数の減少を踏まえ(日本、米国、ブラジル)
2022年5月16日

感染増により首都圏州全域が規制緩和計画で黄色の段階に後退(チリ)
2022年5月12日

チリで新型コロナ・オミクロンのBA.2系統が流行の兆し(チリ)
2022年5月10日

保健省、コロナ緊急事態宣言を解除へ(ブラジル)
2022年5月9日

チリへの渡航、PCR検査の陰性証明書は不要も乗り継ぎ地の要件に注意(チリ)
2022年5月9日

ワクチン未接種者も陰性証明でコロンビアへの入国可能に(コロンビア)
2022年5月2日

新型コロナはエンデミックに移行とし、5月2日以降の警戒信号を発表せず(メキシコ)
2022年5月2日

衛生緊急事態宣言を解除、新型コロナワクチン接種証明の提示のみで入国可能に(パラグアイ)
2022年4月27日

首都リマを含むワクチン接種率が高い地域の屋外マスク着用義務を5月以降解除(ペルー)
2022年4月25日

新型コロナ感染状況の改善で出国手続きを簡素化(アルゼンチン)
2022年4月18日

4月18日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、3期連続で全州が緑を維持(メキシコ)
2022年4月15日

入国要件を大幅に緩和、PCR検査の陰性証明書が不要に(チリ)
2022年4月14日

米モデルナ製新型コロナワクチンの接種対象年齢を6歳以上に引き下げ(チリ)
2022年4月14日

新型コロナワクチン接種率がほぼ半数に、新規感染者、死者ともに減少(ボリビア、中南米)
2022年4月14日

新型コロナ規制の緩和計画を更新、屋外でのマスク着用義務を条件付きで撤廃(チリ)
2022年4月14日

新型コロナワクチン3回目接種率が50％超える、70歳以上は4回目接種開始(ペルー)
2022年4月13日

外国人渡航者への新型コロナ対策の入国制限措置を一部緩和(ブラジル)
2022年4月12日

オミクロン株の感染拡大は「収束フェーズ」へ(ブラジル)
2022年4月12日

ウルグアイが衛生緊急事態宣言を解除、ワクチン接種者入国時の陰性証明書の提示が不要に(ウルグアイ)
2022年4月8日

入国時の新型コロナ陰性証明書とワクチン接種証明書の提示撤廃(キューバ、ロシア)
2022年4月8日

新型コロナ感染状況が改善、入国条件をさらに緩和、陰性証明書の提示は不要(アルゼンチン)
2022年4月7日

新型コロナ対策を高評価、チリがフランツ・エデルマン賞を受賞(チリ)
2022年4月6日

米国、新型コロナを理由とした陸路・フェリーでの外国籍者入国制限を5月23日で解除(カナダ、米国、メキシコ)
2022年4月4日

4月4日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、2週連続で全州が緑に(メキシコ)
2022年4月1日

サンパウロ州、60歳以上に新型コロナワクチン4回目接種の開始へ(ブラジル)
2022年3月29日

緊急事態宣言を4月末まで延長、ワクチン3回目接種義務化の対象を18歳に引き下げ(ペルー)
2022年3月23日

サンパウロ州、屋内スペースでも一部マスク着用義務を解除(ブラジル)
2022年3月22日

3月21日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、全32州が緑に(メキシコ)
2022年3月17日

7週間ぶりに新型コロナ感染者増加、政府はマスク着用義務の解除要請を拒否(ボリビア、中南米)
2022年3月10日

サンパウロ州、オープンスペースでのマスク着用義務を解除(ブラジル)
2022年3月7日

3月7日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、1州を除き全州が緑に(メキシコ)
2022年3月4日

ワクチン接種率70％超の自治体で屋外でのマスク着用不要に(コロンビア)
2022年3月1日

緊急事態宣言を3月末まで延長、地域別感染警戒分けや施設収容率規制を撤廃(ペルー)
2022年2月25日

ブエノスアイレス市が新型コロナ症状の有無を咳の音で判別するサービスを開始(アルゼンチン)
2022年2月21日

2月21日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、半数の州が緑に好転(メキシコ)
2022年2月21日

新型コロナ経口治療薬「モルヌピラビル」の使用・販売を認可(ペルー)
2022年2月16日

第4波の感染者数は減少、ワクチン接種証明書の提示義務化は抗議により中止に(ボリビア、中南米)
2022年2月15日

第3波ピークアウトに伴い、首都リマ含む多くの地域の感染警戒レベルを引き下げ(ペルー)
2022年2月10日

新型コロナ感染第3波のピークアウトを宣言、引き続きワクチン接種による感染予防策を強化(ペルー)
2022年2月7日

2月7日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、赤の州はゼロも約半数がオレンジに(メキシコ)
2022年2月7日

米モデルナ製新型コロナワクチンの緊急使用を承認、国内7種類目(チリ)
2022年1月31日

3回目ワクチン接種義務を40歳以上に引き下げ、戒厳令と入国禁止措置は撤廃(ペルー)
2022年1月27日

オミクロン株による感染拡大続くも、入国条件が一部緩和(アルゼンチン)
2022年1月25日

全国衛生緊急事態宣言を9月まで延長、オミクロン株拡大で児童のワクチン接種開始(ペルー)
2022年1月24日

1月24日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、アグアスカリエンテス州が赤に(メキシコ)
2022年1月18日

43県が上級警戒レベルに指定、感染増加で50歳以上のブースター接種を事実上の義務化(ペルー)
2022年1月18日

新型コロナ・オミクロン株急拡大も、厳格な行動制限は行なわず(コロンビア)
2022年1月18日

感染拡大で経済活動にも影響、条件付きで濃厚接触者の隔離を免除(アルゼンチン)
2022年1月17日

新型コロナワクチン追加接種を推奨、接種対象年齢を引き下げ(ブラジル)
2022年1月14日

新型コロナ対策の入国制限措置を強化(パラグアイ)
2022年1月13日

社会保険庁が新型コロナ感染労働者の休業補償申請プロセスを簡素化(メキシコ)
2022年1月12日

国内でのオミクロン感染確認、ワクチン証明提示義務化で接種促進を図る(ボリビア、中南米)
2022年1月12日

新型コロナワクチンの4度目接種を開始、国内の感染者が急増(チリ)
2022年1月12日

1月10日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、緑の州が19に減少(メキシコ)
2022年1月11日

新型コロナ・オミクロン株感染拡大で首都リマ含む25地域の警戒レベル引き上げ(ペルー)
2022年1月7日

新規感染者が9万人超で過去最多、入国後の検査など新たな条件を追加(アルゼンチン)
2021年12月28日

緊急事態宣言を1月末まで延長、年末年始の新型コロナ警戒態勢を強化(ペルー)
2021年12月28日

新型コロナ感染第3波の到来、衛生緊急事態を2022年末まで再度延長(アルゼンチン)
2021年12月27日

12月27日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、28州が緑信号に(メキシコ)
2021年12月22日

新型コロナ・オミクロン株感染を初確認、ブースター接種前倒しなど感染予防策を発表(ペルー)
2021年12月15日

2022年1月から混雑する屋内イベントや団体旅行への参加に衛生パスの提示を義務付け(アルゼンチン)
2021年12月15日

オミクロン変異株の感染者は増加も、国内感染者の総数は減少傾向(チリ)
2021年12月14日

田辺三菱製薬カナダ子会社、新型コロナワクチン最終治験で有効性と安全性を確認、カナダで承認申請へ(日本、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)
2021年12月13日

12月13日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、アグアスカリエンテス州が黄色に後退(メキシコ)
2021年12月13日

新型コロナワクチン接種完了証明を要する各種規制発表、入国禁止対象にボツワナ追加(ペルー)
2021年12月13日

政府、新型コロナワクチンのスプートニク・ライトの緊急使用承認(アルゼンチン)
2021年12月8日

チリ、オミクロン変異株の感染者を国内初確認(チリ)
2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年12月7日

外国人観光客向けの新型コロナワクチンのブースター接種、12月1日から開始(ウルグアイ)
2021年12月3日

ブラジル、新型コロナ・オミクロン株を受けアフリカ6カ国から入国制限(ブラジル)
2021年12月2日

オミクロン型変異株対策でアフリカ10カ国からの入国を制限(パラグアイ)
2021年12月1日

オミクロン変異株を警戒し規制強化、アフリカ7カ国からの非居住外国人の入国を禁止に(チリ)
2021年12月1日

変異株オミクロン対策としての国境措置を否定、ワクチン接種と感染予防策を推進(メキシコ)
2021年12月1日

23回目の緊急事態宣言延長、オミクロン株発生で南アからの乗り入れ便禁止措置も延長(ペルー)
2021年11月30日

アフリカなどからの入国者に強制隔離を再導入、新型コロナ・オミクロン株への懸念(アルゼンチン)
2021年11月29日

11月29日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、北西部が黄色に後退(メキシコ)
2021年11月26日

中国シノバック製新型コロナワクチンの接種対象年齢を3歳以上に引き下げ(チリ)
2021年11月25日

新型コロナワクチン接種完了率は34.3％、接種遅れでワクチン消費期限切れの可能性も(ボリビア、中南米)
2021年11月22日

北米3カ国首脳会議が5年ぶりに開催、新型コロナ対応の協力などで合意(カナダ、米国、メキシコ)
2021年11月17日

新型コロナワクチン未接種者の出国が解禁、3つの陸路国境も再開へ(チリ)
2021年11月17日

県外移動や屋内入店時にワクチン接種完了証明を求める新たな規制導入(ペルー)
2021年11月17日

条件付きでワクチン接種未完了の外国人でも入国が可能に(アルゼンチン)
2021年11月15日

11月15日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、1州を除き緑一色に(メキシコ)
2021年11月11日

18歳以上の90％が新型コロナワクチン接種完了、追加接種は600万人突破(チリ)
2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年11月8日

大統領候補1人が新型コロナ陽性、他候補者の選挙活動にも影響(チリ)
2021年11月5日

中国シノバックの新型コロナワクチン製造拠点、首都圏州の工業地帯に設置へ(チリ)
2021年11月4日

22回目の緊急事態宣言延長、ワクチン接種率は54.2％に達する(ペルー)
2021年11月4日

ワクチン接種証明提示で収容率100％での大規模イベントも開催可能に(コロンビア)
2021年11月2日

米国、新型コロナワクチン接種完了条件に陸路・フェリーでの不要不急の外国籍者入国許可、11月8日から(カナダ、米国、メキシコ)
2021年11月1日

11月1日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、緑が29州まで拡大(メキシコ)
2021年11月1日

マドゥーロ大統領が新型コロナワクチン接種の加速表明、活動制限は緩和へ(ベネズエラ)
2021年10月27日

首都圏州で新型コロナ規制緩和計画を厳格化、55歳以上の特別移動許可証利用に追加接種義務付け(チリ)
2021年10月26日

入国条件満たせば、11月1日から全ての外国人の入国を許可(ウルグアイ)
2021年10月25日

入国措置をさらに緩和、12月に航空会社3社が運航再開(アルゼンチン)
2021年10月22日

新型コロナワクチン接種完了率が人口比31.1％に(ボリビア、中南米)
2021年10月20日

キューバ、入国後の強制隔離措置を撤廃へ(キューバ)
2021年10月20日

全土で新型コロナ対策の戒厳令時間短縮、医療従事者にワクチン接種義務化(ペルー)
2021年10月18日

10月18日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、緑が20州まで拡大(メキシコ)
2021年10月14日

シノバック製以外の新型コロナワクチン接種完了者にも追加接種開始、異種混合接種の研究結果発表も(チリ)
2021年10月14日

米国土安全保障省、メキシコとカナダから不要不急の入国許可へ、ワクチン接種完了が条件(カナダ、米国、メキシコ)
2021年10月11日

チリ入国後のPCR検査陰性証明書提示で隔離期間をさらに短縮へ(チリ)
2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年10月5日

全土で新型コロナ感染警戒レベル緩和、ワクチンの2回目接種率は40.8％(ペルー)
2021年10月4日

田辺三菱製薬、カナダ子会社が開発の新型コロナワクチンの国内臨床試験を開始(日本、カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)
2021年10月4日

10月4日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、赤はゼロ、オレンジも1州に(メキシコ)
2021年10月4日

11月1日から外国人入国許可に向けて緩和措置開始(アルゼンチン)
2021年10月1日

規制緩和計画を更新、行動の自由は広がるも集会の人数制限は継続(チリ)
2021年10月1日

ブエノスアイレス市、国に先行して新型コロナ対策で独自の行動制限緩和(アルゼンチン)
2021年9月28日

約1年半続いた大災害事態宣言に終止符、夜間外出禁止令も廃止(チリ)
2021年9月24日

労働契約一時凍結制度（SPL）適用期限を短縮、経済への影響懸念の声上がる(ペルー)
2021年9月22日

マスク着用義務などを撤廃、外国人入国制限も条件付きで緩和(アルゼンチン)
2021年9月21日

新型コロナ対策の緊急事態宣言、21回目の延長、初の職域ワクチン種も開始(ペルー)
2021年9月21日

9月20日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、多くの州で好転(メキシコ)
2021年9月16日

新型コロナワクチン接種済みの非居住者の入国制限緩和、隔離も5日間に短縮へ(チリ)
2021年9月14日

ワクチン接種率は24.9％に到達、感染者数・死者数とも減少傾向に(ボリビア、中南米)
2021年9月13日

チリ、イタリア製の新型コロナワクチンを国内で製造へ(チリ)
2021年9月13日

ワクチンのデジタル接種証明の運用を開始(アルゼンチン)
2021年9月8日

チリ、中国シノバック製新型コロナワクチンの接種対象年齢を6歳以上に拡大(チリ)
2021年9月8日

サンパウロ市が新型コロナのワクチン・パスポートを導入(ブラジル)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月7日

感染警戒レベルの高い地域が減少、ブラジルとインドから非居住者入国を許可(ペルー)
2021年9月6日

9月6日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、赤の州がゼロに(メキシコ)
2021年9月3日

アルゼンチン、9月20日から居住者などの入国時の強制隔離を免除(アルゼンチン)
2021年9月3日

チリ政府、入国後の隔離期間を10日から7日に短縮(チリ)
2021年9月2日

新型コロナ「ミュー型」変異株が5割超占めるも、感染者数は大幅減少(コロンビア)
2021年9月2日

ブラジル大手製薬ユーロファルマ、中南米向け米ファイザーのワクチン製造へ(米国、ブラジル)
2021年9月2日

ブラジル全国工業連盟、日本含む主要貿易相手国・地域との関係性分析(南米南部共同市場（メルコスール）、中国、日本、米国、ブラジル、EU)
2021年8月26日

人手不足の背景にはチリ政府の手厚い新型コロナ関連支援策も(チリ)
2021年8月24日

20回目の緊急事態宣言延長、全国的に警戒レベル緩和も、第3波への警戒続く(ペルー)
2021年8月24日

9月1日から条件付きで外国人の入国許可を再開(ウルグアイ)
2021年8月23日

8月23日以降の新型コロナ警戒信号、メキシコ市は改善、4州が「赤」に後退(メキシコ)
2021年8月20日

サンパウロ州で経済活動制限措置が解除、本格的な経済再開へ(ブラジル)
2021年8月20日

新型コロナウイルス、ラムダ株が5割超占めるもデルタ株増加による第3波への警戒が高まる(ペルー)
2021年8月13日

新型コロナ・デルタ株への懸念、リオデジャネイロ州中心に広がる(ブラジル)
2021年8月13日

公共交通機関の利用制限緩和、エッセンシャルワーカー以外も利用可能に(アルゼンチン)
2021年8月11日

チリ政府、効力増強のためのワクチンの追加接種を開始(チリ)
2021年8月10日

ロシア製と米モデルナ製の新型コロナワクチン混合接種を開始(アルゼンチン)
2021年8月10日

新型コロナ累計感染者500万人突破も、行動制限や入国制限措置は緩和(アルゼンチン)
2021年8月10日

8月9日以降の新型コロナ警戒信号、メキシコ市含む6州が赤に後退(メキシコ)
2021年8月10日

特別移動許可証の発行対象拡大、国外での新型コロナワクチン接種者も対象に(チリ)
2021年8月6日

新型コロナワクチン接種完了率が対象人口の8割を突破(チリ)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月2日

IMF、2021年経済成長見通しを上方修正、コモディティー価格の上昇がカギ(ブラジル)
2021年7月30日

サンパウロ州、新型コロナ感染減で経済活動制限を緩和へ(ブラジル)
2021年7月30日

5月のサービス生産量、新型コロナ感染拡大前の水準まで回復(ブラジル)
2021年7月28日

保健省が新型コロナ警戒信号の新基準について周知(メキシコ)
2021年7月28日

首都リマを最も低い感染警戒レベルに指定、ワクチン接種率は3割超に(ペルー)
2021年7月28日

国境封鎖は延長も、出入国制限を一部緩和(チリ)
2021年7月27日

ロシア製の新型コロナワクチンを緊急承認、国内で6種類目(チリ)
2021年7月26日

7月26日以降の新型コロナ警戒信号の色発表、多くの州で後退、緑は3州のみ(メキシコ)
2021年7月26日

新型コロナ・デルタ型変異株への対処、連邦・州・市・学術界で差異(ブラジル)
2021年7月20日

ドリア・サンパウロ州知事が新型コロナ再感染、ワクチン接種の重要性を強調(ブラジル)
2021年7月15日

チリ、新型コロナワクチンの3度目接種に向け臨床試験を開始(チリ)
2021年7月15日

サンパウロ州政府、ワクチン接種スケジュールを前倒し(ブラジル)
2021年7月14日

大規模ワクチン接種イベント「バクナトン」で接種が加速(ペルー)
2021年7月13日

首都リマの戒厳令時間は短縮も、緊急事態宣言は再び延長(ペルー)
2021年7月13日

新型コロナ規制緩和計画の変更でワクチン接種者の活動制限緩和(チリ)
2021年7月12日

行動制限措置を8月6日まで再度延長、入国制限は若干緩和(アルゼンチン)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月5日

7月5日以降の新型コロナ警戒信号の色は全州で変更なし(メキシコ)
2021年6月30日

入国人数制限の強化で渡航先での立ち往生、海外への渡航取りやめ相次ぐ(アルゼンチン)
2021年6月28日

行動制限措置を7月9日まで再延長、デルタ型変異株への懸念で入国制限強化(アルゼンチン)
2021年6月28日

新型コロナのデルタ型変異株を国内初確認、国境封鎖と大災害事態宣言を延長へ(チリ)
2021年6月22日

首都リマ含む12州の感染警戒レベルを緩和、デルタ型変異株発生のアレキパ州は州内外移動を制限(ペルー)
2021年6月21日

6月21日以降の新型コロナ警戒信号、バヒオ諸州は緑を維持も首都メキシコ市は黄色に後退(メキシコ)
2021年6月15日

行動制限措置を6月25日まで延長、ブエノスアイレス市は独自の措置導入(アルゼンチン)
2021年6月15日

中国カンシノ製の新型コロナワクチンの緊急使用を承認(アルゼンチン)
2021年6月14日

首都圏州全域が再びロックダウン、医療崩壊の懸念高まる(チリ)
2021年6月11日

ワクチン接種者465万人を達成(ペルー)
2021年6月11日

J＆J製の新型コロナワクチンを緊急承認、国内で5種類目(チリ)
2021年6月10日

米ファイザーとの新型コロナワクチン契約交渉不調の理由明らかに(アルゼンチン)
2021年6月9日

国境封鎖を6月末まで延長、一部の新型コロナワクチンの接種対象年齢を変更(チリ)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月7日

6月7日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が19州に(メキシコ)
2021年6月7日

ロシア側の品質試験に合格、ワクチンの国内生産開始へ(アルゼンチン)
2021年6月7日

チリ政府、新型コロナ保険の加入を義務化(チリ)
2021年6月7日

新型コロナ死者数の新統計、基準別・年代別・地域別などのデータも公表(ペルー)
2021年6月3日

ペルー政府、新型コロナによる死者数の新たな統計を発表、既存データの2.6倍に(ペルー)
2021年6月2日

17回目の緊急事態宣言延長、感染警戒レベルは緩和傾向(ペルー)
2021年6月1日

中国カンシノ製の新型コロナワクチンが到着、遠隔地で優先接種へ(チリ)
2021年5月27日

新型コロナワクチン接種者の移動制限を緩和も、国境封鎖は6月15日まで延長(チリ)
2021年5月24日

5月24日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が半数に(メキシコ)
2021年5月24日

アルゼンチン、感染者・死者数の急増で再び厳格なロックダウンへ(アルゼンチン)
2021年5月14日

ブラジル政府、米政府の新型コロナワクチン知財放棄方針に支持声明(米国、ブラジル)
2021年5月12日

南アフリカとインド型の新型コロナ変異株を初めて確認(アルゼンチン)
2021年5月12日

新型コロナ感染者の急増を受け、酸素の輸出を制限(アルゼンチン)
2021年5月10日

5月10日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、首都メキシコ市が黄色に(メキシコ)
2021年5月7日

税制改正に反対する街頭デモ継続、新型コロナ感染拡大の懸念も(コロンビア)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月6日

中国シノバック製ワクチンがチリで製造開始か(チリ)
2021年5月6日

チリで国内3種目となるアストラゼネカ製ワクチンの接種開始(チリ)
2021年5月6日

医療逼迫を懸念し、行動制限措置を5月21日まで延長(アルゼンチン)
2021年4月30日

3度目の年金引き出し法が施行、5月3日から申請開始(チリ)
2021年4月28日

国境封鎖を30日間延長、首都圏州のロックダウンは1カ月ぶりに一部緩和へ(チリ)
2021年4月27日

首都ボゴタ、新型コロナ感染の第3波発生で規制強化(コロンビア)
2021年4月26日

4月26日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、グアナファト州が緑に(メキシコ)
2021年4月23日

6月から新型コロナワクチンの国内生産に期待(アルゼンチン)
2021年4月22日

首都リマが再び極限警戒レベルに、感染者数は増加の一途(ペルー)
2021年4月19日

急速な新型コロナ感染拡大で制限措置を強化、与野党の対立深まる(アルゼンチン)
2021年4月15日

中国製ワクチンの安全性に否定的な声、大学の世論調査(アルゼンチン)
2021年4月12日

4月12日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が8州に(メキシコ)
2021年4月12日

新型コロナ感染拡大で夜間外出禁止など新たな措置を導入(アルゼンチン)
2021年4月9日

チリ政府、新型コロナ中国カンシノ製ワクチン承認、国内で4種類目(チリ)
2021年4月9日

新型コロナ感染拡大を受け、地方総選挙などの選挙日程を繰り延べ(チリ)
2021年4月6日

新型コロナ感染の拡大止まらず、4月30日まで再び国境封鎖(チリ)
2021年4月6日

アルベルト・フェルナンデス大統領が新型コロナウイルスに感染(アルゼンチン)
2021年3月31日

新型コロナの影響で2020年第4四半期の完全失業率は11.0％(アルゼンチン)
2021年3月30日

緊急事態宣言を4月末まで延長、聖週間の祝日期間は全国一律ロックダウン(ペルー)
2021年3月30日

フォルクスワーゲンとメルセデス・ベンツが生産の一時停止を決定(ブラジル)
2021年3月30日

国家調整委員会を設置、新型コロナの統一的な政策を目指す(ブラジル)
2021年3月29日

ブラジルが自国で新型コロナワクチンを開発(ブラジル)
2021年3月29日

アルゼンチン政府、ブラジル、メキシコ、チリからの航空便を停止し入国条件を厳格化(アルゼンチン)
2021年3月29日

首都圏州全域がロックダウン、わずか数日で入国規制も変更(チリ)
2021年3月29日

3月29日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が7州に(メキシコ)
2021年3月26日

入国規制を厳格化、義務的隔離の中断は例外なく不可(チリ)
2021年3月26日

バイデン米大統領が初の公式会見、ワクチン接種目標や移民、対中関係などに言及(北朝鮮、中国、米国、メキシコ)
2021年3月23日

サンパウロ市政府、新型コロナ感染抑制へ祝日前倒しで10連休を規定(ブラジル)
2021年3月23日

ワクチン接種者が500万人突破、政府目標を達成(チリ)
2021年3月22日

メキシコ、米国からアストラゼネカ製ワクチン270万回分を調達(米国、メキシコ)
2021年3月16日

リマ含む12県が極限警戒レベルから外れる、飛行時間8時間以上の国際線も再開(ペルー)
2021年3月15日

国境封鎖措置を4月9日まで再延長、米国やブラジルからの航空便をさらに減便(アルゼンチン)
2021年3月15日

感染者の再増加に伴い、首都圏州全域で規制緩和フェーズが後退(チリ)
2021年3月15日

3月15日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、緑の州が3州に(メキシコ)
2021年3月15日

衛生緊急事態は2021年末まで、外出禁止措置は4月9日まで延長(アルゼンチン)
2021年3月15日

サンパウロ州政府、緊急事態フェーズ新設、さらなる活動制限へ(ブラジル)
2021年3月12日

大災害事態宣言の延長を国会で可決、6月30日まで(チリ)
2021年3月10日

在留外国人へのワクチン接種は国ごとに差(世界、インド、インドネシア、タイ、中国、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、南アフリカ共和国)
2021年3月10日

「新型コロナ禍」でインフレ圧力強まる傾向に(ブラジル)
2021年3月10日

約1年ぶりに学校の対面授業再開も、新型コロナ感染第3波の到来を懸念(チリ)
2021年3月8日

巣ごもり消費により、デジタルサービスからの付加価値税収は想定以上に増加(チリ)
2021年3月5日

サンパウロ州全域が最大警戒フェーズに(ブラジル)
2021年3月4日

セルロース・パルプ生産量、過去2番目の生産量を記録(ブラジル)
2021年3月2日

首都ロックダウンを14日間解除、緊急事態宣言と全国衛生緊急事態宣言は延長(ペルー)
2021年3月2日

アルゼンチン政府、国境封鎖措置を3月12日まで再延長(アルゼンチン)
2021年3月2日

外出制限措置を3月12日まで再延長、ワクチン調達数は徐々に増加(アルゼンチン)
2021年3月1日

3月1日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、赤の州がゼロに(メキシコ)
2021年3月1日

シノファームの新型コロナワクチンの緊急使用を承認(アルゼンチン)
2021年3月1日

必需品・食品などの価格統制を継続、企業側とインフレ抑制対策を模索(アルゼンチン)
2021年2月18日

中国製未承認ワクチン接種問題で2閣僚辞任、ビスカラ元大統領も捜査対象に(ペルー)
2021年2月17日

チリ発の銅含有塗料が注目集める(チリ)
2021年2月16日

リマ首都圏は2月28日までロックダウンを延長、規制対象を県単位に細分化(ペルー)
2021年2月15日

2月15日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、大半の州で好転(メキシコ)
2021年2月12日

アルゼンチン、インド血清研究所の新型コロナワクチン緊急使用を承認(アルゼンチン)
2021年2月8日

新型コロナワクチン緊急承認に係る規制緩和、現地紙が報道(ブラジル)
2021年2月5日

極限警戒レベルでの操業可能分野を発表、入国後の隔離免除手続きは変更(ペルー)
2021年2月3日

中国シノバック製の新型コロナワクチンも接種開始(チリ)
2021年2月2日

外出禁止措置を2月28日まで延長、ワクチン接種遅れるも学校は再開へ(アルゼンチン)
2021年2月1日

2月1日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、赤が3州増え、緑はゼロに(メキシコ)
2021年1月28日

緊急事態宣言を再延長、感染拡大で首都リマは2月14日まで完全ロックダウン(ペルー)
2021年1月28日

バケーション特別許可は感染拡大の温床か、チリで批判の声(チリ)
2021年1月27日

解雇や休職強要の禁止措置をさらに90日間延長、退職金割り増し義務は2021年末まで継続(アルゼンチン)
2021年1月26日

バイデン米大統領、新型コロナ変異種対策で南アからの入国を制限、既存の制限も継続(中国、米国、ブラジル、欧州、イラン、南アフリカ共和国)
2021年1月26日

入国規制を強化、強制隔離措置の免除規定も発表(ペルー)
2021年1月25日

ブラジルで新型コロナワクチン接種開始、経済界の期待高まる(インド、中国、ブラジル、英国)
2021年1月18日

1月18日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、10州が赤に(メキシコ)
2021年1月15日

新型コロナ第2波到来、地域ごとの感染状況に応じた規制強化策を導入(ペルー)
2021年1月15日

新型コロナ感染者増加を受け、規制緩和計画の内容変更(チリ)
2021年1月13日

テレワークに関して労働法を改正、雇用主と労働者の義務を設定(メキシコ)
2021年1月12日

陰性証明書のないチリ人とチリ居住外国人の入国要件を設定(チリ)
2021年1月12日

国境封鎖は1月31日まで延長、制限措置発動は州知事などに委ねる(アルゼンチン)
2021年1月6日

2020年12月の正規労働者数、前年同月比3.2％減(メキシコ)
2021年1月6日

全てのチリ入国者は入国後の隔離とPCR検査の陰性証明書提示が必須に(チリ)
2021年1月5日

累計感染者数が100万人に、欧州の感染拡大で規制を強化(ペルー)
2021年1月4日

新型コロナ警戒信号、メキシコ市を含む5州が赤(メキシコ)
2020年12月25日

新型コロナのワクチンが12月24日にチリに到着(チリ)
2020年12月25日

新型コロナ用ワクチンを12月24日から接種開始(メキシコ)
2020年12月25日

国境封鎖を発表、新型コロナ変異種と周辺国の感染急増を懸念(アルゼンチン)
2020年12月25日

連邦政府とサンパウロ州政府が新型コロナウイルス感染拡大対策を強化(ブラジル)
2020年12月25日

パラグアイ、マスク着用義務を強化(パラグアイ)
2020年12月24日

全土がソーシャルディスタンス地域に移行するも、感染再拡大を懸念(アルゼンチン)
2020年12月23日

英国からの外国人非居住者のチリ入国を禁止に(チリ、英国)
2020年12月22日

ボゴタ市が身分証番号による行動制限を導入(コロンビア)
2020年12月22日

新型コロナの感染拡大が加速、各市が行動規制を強化(コロンビア)
2020年12月21日

1日当たり新規感染者数が過去最多で新たな外出制限措置を発表(パラグアイ)
2020年12月21日

1日当たり新規感染数が過去最多を記録、1月10日まで入国制限を強化(ウルグアイ)
2020年12月21日

メキシコ市とメキシコ州の新型コロナ警戒信号が赤に転じる(メキシコ)
2020年12月17日

2度目の年金引き出し法が施行、12月10日から申請開始(チリ)
2020年12月10日

首都圏州全域で土日祝日の外出を制限(チリ)
2020年12月10日

入国時の強制隔離措置免除の対象者と条件を発表(アルゼンチン)
2020年12月8日

チリの大災害事態宣言、2021年3月13日まで延長(チリ)
2020年12月8日

新型コロナウイルス感染防止策の実施を大統領が国民に呼び掛け(メキシコ)
2020年12月7日

12月7日以降の新型コロナ警戒信号、感染拡大を踏まえ24州がオレンジに(メキシコ)
2020年12月4日

政府が新型コロナ感染増加で新たな対策発表(ウルグアイ)
2020年12月3日

新型コロナウイルス検出で中国がアルゼンチン食肉輸出業者2社からの輸入を停止(中国、アルゼンチン)
2020年12月3日

解雇、休職強要の禁止措置、退職金割り増し義務を再延長(アルゼンチン)
2020年12月1日

緊急事態宣言を12月31日まで、全国衛生緊急事態宣言は2021年3月6日まで延長(ペルー)
2020年12月1日

ほぼ全土がソーシャルディスタンス地域へ移行、行動規制を緩和(アルゼンチン)
2020年11月26日

ブエノスアイレス市、12月から国内と近隣国からの観光客受け入れへ(アルゼンチン)
2020年11月24日

11月23日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、チアパス州が緑に(メキシコ)
2020年11月20日

11月23日から外国人非居住者の入国制限を段階的に解除(チリ)
2020年11月19日

アグアスカリエンテス州が操業規制を強化、メキシコ市はQRコードによる感染経路把握を開始(メキシコ)
2020年11月18日

長距離鉄道の運行を11月23日に再開(アルゼンチン)
2020年11月13日

飲食店の屋内営業が条件付きで解禁に(チリ)
2020年11月9日

入国要件を緩和、PCR検査の陰性証明が不要に(コロンビア)
2020年11月9日

外出禁止措置は11月29日まで再度延長もブエノスアイレス首都圏は緩和へ(アルゼンチン)
2020年11月9日

11月第2週以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、ドゥランゴ州が赤に後退(メキシコ)
2020年11月9日

国内ほぼ全域で夜間外出禁止令の適用時間が短縮(チリ)
2020年11月5日

チワワ州が夜間と週末の経済活動を原則禁止、自動車産業の週末操業にも影響(メキシコ)
2020年11月2日

隣接国の観光客を対象に国境開放(アルゼンチン)
2020年10月26日

10月26日以降の新型コロナ警戒信号発表、チワワ州が赤に後退(メキシコ)
2020年10月26日

外出禁止措置は11月8日まで再度延長も、経済活動の再開が進む(アルゼンチン)
2020年10月26日

ウルグアイが夏の観光シーズンも国境を封鎖する一方、アルゼンチンは開放へ(アルゼンチン、ウルグアイ)
2020年10月26日

国際線の運航再開都市を北中米地域にも拡大、外出規制も全国規模で緩和(ペルー)
2020年10月23日

保健省、国民に不要不急の外国旅行自粛を呼びかけ(メキシコ)
2020年10月19日

国内・国際線の商用便の限定的再開を発表、長距離バス・鉄道も(アルゼンチン)
2020年10月15日

感染状況悪化で外出禁止措置を10月25日まで延長、国民の不満高まる(アルゼンチン)
2020年10月12日

10月21日から商用便を再開、新たな外出制限措置も発表(パラグアイ)
2020年10月12日

10月第3週以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、黄色が減少し、オレンジが増加(メキシコ)
2020年10月8日

2020年9月の自動車生産台数、7カ月ぶりに30万台を回復(メキシコ)
2020年10月5日

国際商用便、中南米7カ国11都市を対象に再開(ペルー)
2020年9月30日

年金引き出し総額がGDP比5.3％相当に(チリ)
2020年9月29日

10月から経済活動再開計画の最終段階を開始、緊急事態宣言は延長(ペルー)
2020年9月29日

連休明けもマガジャネス州では警戒が続く(チリ)
2020年9月28日

9月第5週以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、カンペチェが全国初の緑に(メキシコ)
2020年9月28日

第2四半期GDP成長率、前年同期比マイナス19.1％で過去最低(アルゼンチン)
2020年9月25日

ボゴタ市が経済活動再開を加速(コロンビア)
2020年9月25日

4～6月GDPは前年同期比11.4％減、新型コロナ下でも底堅い農畜産業(ブラジル)
2020年9月24日

新型コロナワクチンと同原薬の輸入関税を一時的に撤廃(ブラジル)
2020年9月24日

米政府、カナダ、メキシコとの陸路での渡航制限を10月21日まで延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年9月24日

アルゼンチンのロックダウン、6カ月超えるも10月11日まで再延長(アルゼンチン)
2020年9月24日

7月の鉱工業生産は改善するも、いまだ新型コロナの影響が残る(ブラジル)
2020年9月23日

感染状況が改善、外出規制対象地域縮小と日曜終日戒厳令の緩和を発表(ペルー)
2020年9月16日

民間航空会社撤退が相次ぐも、商用便の運航再開は10月1日を目指す(アルゼンチン)
2020年9月14日

9月第3週以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、赤の州がゼロに(メキシコ)
2020年9月14日

チリ政府、独立記念日の連休に係る特別措置を発表(チリ)
2020年9月11日

日本政府、チリに医療機器支援として無償資金協力(チリ)
2020年9月11日

2021年の予算法案を国会に提出、ワクチン開発を前提とした楽観的予算(メキシコ)
2020年9月9日

8月の自動車生産、コロナ禍前の2月の水準に回復(ブラジル)
2020年9月8日

7月の失業者数は増加、新型コロナウイルス感染拡大による影響続く(ブラジル)
2020年9月7日

首都圏州でレストランが部分的に再開、地方では感染増加(チリ)
2020年9月4日

大統領が年次教書演説で汚職撲滅と新型コロナ対策の成果を強調(メキシコ)
2020年9月2日

銅を用いた除菌製品が日本で販売開始(チリ)
2020年9月1日

緊急事態宣言を9月30日、全国衛生緊急事態宣言を12月7日まで延長(ペルー)
2020年9月1日

新型コロナ感染拡大が深刻化、外出禁止措置を9月20日まで再延長(アルゼンチン)
2020年8月31日

ブエノスアイレス市、飲食店と建築業の規制を一部緩和(アルゼンチン)
2020年8月31日

新型コロナ警戒信号の判定基準を変更、10州が黄色に(メキシコ)
2020年8月28日

緊急事態宣言を11月30日まで延長、ボゴタ市は新常態プラン発表(コロンビア)
2020年8月27日

7月の生産活動、新型コロナ感染拡大前の水準に近づく(ブラジル)
2020年8月26日

政府系最大のアクセラレーションプログラム、新型コロナ下でも活況(ブラジル)
2020年8月26日

「新型コロナ禍」で、eコマースが好調(アルゼンチン)
2020年8月26日

「新型コロナ禍」による殺人件数増加が沈静化(ブラジル)
2020年8月20日

外出禁止措置を8月30日まで延長、政府への評価低下(アルゼンチン)
2020年8月19日

テレワーク法公布、在宅勤務の細則明らかにし労働者権利保護、産業界からは不評(アルゼンチン)
2020年8月18日

インフラ省、ビジネス環境整備に向けて100以上の規則見直しに着手(ブラジル)
2020年8月18日

コロナ禍で子供の貧困率が62.9％に一層拡大の見通し(アルゼンチン)
2020年8月18日

パラナ州、有効性を見極めロシアの新型コロナワクチン生産へ(ブラジル、ロシア)
2020年8月17日

州別新型コロナ警戒信号でカンペチェ州が全国初の黄色に(メキシコ)
2020年8月17日

首都圏州で規制緩和が進むも、失業率は悪化(チリ)
2020年8月17日

外出規制措置の対象地域拡大、日曜終日戒厳令も再導入(ペルー)
2020年8月13日

政府、アルゼンチンとメキシコでの新型コロナワクチンの製造計画を発表(アルゼンチン、メキシコ)
2020年8月13日

7月の自動車生産台数、前年同月比0.7％増に(メキシコ)
2020年8月11日

新型コロナ警戒信号がオレンジでも州別に大きな違い(メキシコ)
2020年8月7日

政策金利を2.00％に引き下げ、再利下げの余地残す(ブラジル)
2020年8月7日

パラナ州、「新型コロナワクチン」現地生産へ中国国営企業と提携(中国、ブラジル)
2020年8月7日

経済省、オンライン方式での過去最大数の不動産入札案件を発表(ブラジル)
2020年8月6日

新型コロナ感染拡大抑制できず、外出禁止措置を8月16日まで延長(アルゼンチン)
2020年8月5日

政府、企業支援の拡充と継続を発表(アルゼンチン)
2020年8月4日

年金10％の引き出し法が施行、7月30日から申請開始(チリ)
2020年8月4日

教育関連の製造・サービス提供を「不可欠な活動」に追加(メキシコ)
2020年8月4日

従業員の解雇や休職強要の禁止を再び60日間延長(アルゼンチン)
2020年8月3日

累計感染者数40万人超、緊急事態宣言を8月末まで再延長(ペルー)
2020年8月3日

8月3日以降の新型コロナ感染信号を発表、16州が赤、16州がオレンジ(メキシコ)
2020年7月31日

メキシコ市政府、操業再開の事業所への検査義務を変更(メキシコ)
2020年7月30日

外出禁止措置を8月31日まで延長、ボゴタ市は措置を厳格化(コロンビア)
2020年7月30日

ラス・コンデス区で約2カ月ぶりに衛生措置緩和(チリ)
2020年7月29日

労働監督庁、活動再開企業に対し新型コロナ感染予防計画の実施状況を確認(ペルー)
2020年7月28日

新型コロナ感染拡大の長期化で、雇用救済措置が延長(ブラジル)
2020年7月27日

地域ごと、一歩ずつの衛生措置緩和(チリ)
2020年7月27日

新型コロナは93.2％の企業に悪影響、政府の支援は届かず(メキシコ)
2020年7月21日

ボルソナーロ大統領、新型コロナウイルス感染後の容体は安定(ブラジル)
2020年7月20日

段階的な事業再開に向けて外出禁止令を緩和(アルゼンチン)
2020年7月20日

7月第4週の信号を発表、赤が3州増えて18州に(メキシコ)
2020年7月20日

ジェトロ、ブラジルでの新型コロナ感染拡大の背景についてウェビナー開催(ブラジル)
2020年7月16日

経済再開計画第3段階が始動、経済稼働率は96％に達する見込み(ペルー)
2020年7月16日

全国レベルでマスク着用義務、着用場所が争点に(ブラジル)
2020年7月14日

8月30日まで食品や必需品などの価格凍結を延長(アルゼンチン)
2020年7月13日

7月第3週の新型コロナ警戒信号は発表されず、当面は同じ色継続(メキシコ)
2020年7月13日

メード・イン・チリの人工呼吸器製造へ向けて(チリ)
2020年7月13日

一部地域で衛生措置が緩和(チリ)
2020年7月13日

保健省、総人口の22％に新型コロナ感染検査を実施する方針を発表(ブラジル)
2020年7月10日

4月の産業活動指数、「新型コロナ禍」の影響で歴史的な落ち込みに(アルゼンチン)
2020年7月9日

外出禁止措置を7月31日まで延長、一部地域では国内線試験運航開始へ(コロンビア)
2020年7月7日

パンアメリカン保健機関、ブラジルの感染ピークを8月と予測(ブラジル)
2020年7月6日

7月第2週は17州がオレンジ、地方都市での感染拡大が加速(メキシコ)
2020年7月3日

外出禁止継続への不満が高まる中、政府は経済支援策の継続を発表(アルゼンチン)
2020年7月3日

保健省、英アストラゼネカの技術供与で1億回分の新型コロナ向けワクチンの国内生産を発表(ブラジル、英国)
2020年7月3日

サンパウロ市、新型コロナ感染者専用の野外病院を閉鎖(ブラジル)
2020年7月2日

アエロメヒコ航空が米国連邦破産法第11条の適用を申請(メキシコ)
2020年7月1日

失業率が悪化、鉱業への影響の懸念も(チリ)
2020年6月30日

中銀が9会合連続の政策金利引き下げを実施、5.00％に(メキシコ)
2020年6月30日

国境封鎖含む緊急事態宣言、7月31日まで延長、外出規制の年齢制限付き解除も(ペルー)
2020年6月29日

緊急時対応計画を7月31日まで延長、大統領選は9月6日で実施確定(ボリビア、中南米)
2020年6月29日

政府、電気・ガス料金を年末まで凍結(アルゼンチン)
2020年6月29日

ブエノスアイレス首都圏、感染拡大で7月17日まで隔離措置を厳格化(アルゼンチン)
2020年6月29日

6月最終週は18州の新型コロナ警戒信号がオレンジ、首都メキシコ市もオレンジに移行(メキシコ)
2020年6月26日

日系自動車メーカー、厳格な安全衛生プロトコルに基づき操業再開(ブラジル)
2020年6月26日

WHO、ブラジルの症例数が過小評価されている可能性を示唆(ブラジル)
2020年6月26日

連邦政府、小規模・零細企業向け融資保証の運用開始(ブラジル)
2020年6月25日

ケレタロ州での「不可欠な活動」以外の操業開始には通知義務(メキシコ)
2020年6月24日

陸・海・空路による外国人入国禁止措置を7月4日まで延長(ブラジル)
2020年6月22日

新たに100万人の雇用創出を目的とした全国公共事業促進計画「ペルー始動」を発表(ペルー)
2020年6月22日

6月第4週は17州がオレンジ、メキシコ市は赤信号で移行計画を延期(メキシコ)
2020年6月22日

外出禁止の対象地域を拡大、保健省公開の数値への不信感強まる(チリ)
2020年6月19日

経済活動再開計画第2段階の拡大を発表、大型商業施設などでの店頭販売を再開(ペルー)
2020年6月19日

中銀、政策金利を2.25％に引き下げ、再利下げの可能性も示唆(ブラジル)
2020年6月19日

ボルソナーロ大統領、感染・死亡者数ともに確認日を基準とする「コロナ統計」を求める(ブラジル)
2020年6月19日

「コロナ禍」で観光セクターは約900億レアルの機会損失、約73万人の失業の恐れ(ブラジル)
2020年6月18日

経営者連合会が新型コロナ影響緩和のための連帯救済策を要請(メキシコ)
2020年6月18日

ボゴタ市、7月1日までの新たな外出規制を発表(コロンビア)
2020年6月18日

首都ブエノスアイレスの感染ピークは6月中旬以降に(アルゼンチン)
2020年6月18日

ポストコロナ時代のコロンビア投資の魅力紹介(コロンビア)
2020年6月17日

米国土安全保障省、カナダ、メキシコとの間の不要不急の渡航制限を7月21日まで延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年6月17日

チリで相次ぐ閣僚交代、新たな保健相を任命(チリ)
2020年6月16日

メキシコ市、活動再開に向けた指針改定、報告義務を明確化(メキシコ)
2020年6月16日

メキシコ市がオレンジ信号に向けた段階的移行策を発表(メキシコ)
2020年6月16日

新型コロナ感染拡大の影響で砂糖の供給が滞る(ブラジル)
2020年6月16日

新型コロナ禍で150の公共サービスがデジタル化(ブラジル)
2020年6月16日

アルゼンチン進出日系企業の約7割、国内の新型コロナ収束と事業再開は2021年以降と回答(アルゼンチン)
2020年6月15日

サンパウロ州政府、中国企業との提携による新型コロナ感染症向けワクチン製造を発表(ブラジル)
2020年6月15日

保健省、6月第3週の新型コロナ警戒信号の色を発表、16州がオレンジに(メキシコ)
2020年6月15日

首都圏州とバルパライソ州で新たに外出禁止対象地区が拡大(チリ)
2020年6月15日

小規模事業者向け輸入車両などの付加価値税が免税に(コロンビア)
2020年6月12日

ヌエボレオン州とケレタロ州が「不可欠な活動」以外の再開計画を発表(メキシコ)
2020年6月12日

新型コロナ感染症に関する公式統計の一時公開中断で代替サイトに関心集まる(ブラジル)
2020年6月11日

IMFが110億ドルのFCL融資枠設定を承認(ペルー)
2020年6月9日

電気電子産業協会会員の68％が2020年の生産量低下を見込む(ブラジル)
2020年6月9日

政府、35億ドルの外債を発行、「コロナ回復相場」を利用(ブラジル)
2020年6月9日

「コロナ禍」で殺人件数が増加する一方、強盗・盗難は激減(ブラジル)
2020年6月9日

外出禁止令長期化で経済悪化への国民の懸念高まる(アルゼンチン)
2020年6月8日

経済回復は年後半から、最新の中銀経済見通し(アルゼンチン)
2020年6月8日

週4日勤務や賞与分割払いを認める法令を公布(コロンビア)
2020年6月8日

保健省が6月第2週の信号の色を発表、9州は従わないことを明らかに(メキシコ)
2020年6月8日

衛生緊急事態宣言の延長に伴い雇用契約凍結制度も10月まで延長(ペルー)
2020年6月8日

首都圏の外出禁止期限を6月28日まで延長するも、他地域ではソーシャルディスタンスを保って活動を再開(アルゼンチン)
2020年6月5日

経済再開計画の第2段階を発表、中規模以下の鉱山操業も対象に(ペルー)
2020年6月5日

ボルソナーロ大統領、医薬品・医療資機材の輸入・流通許可迅速化法案を裁可(ブラジル)
2020年6月5日

「コロナ禍」で2020年経済成長率はマイナス6.25％と予測(ブラジル)
2020年6月5日

サンパウロ州政府、食品飲料業界での「Covidコスト」負担を注視(ブラジル)
2020年6月4日

外出規制を6月30日まで延長、各自治体に一部の規制導入権限を委譲(ボリビア、中南米)
2020年6月4日

サンパウロ州政府、地域ごとで警戒レベルに基づく経済再開計画発表(ブラジル)
2020年6月3日

外出禁止措置を6月30日まで延長、ショッピングセンターなど再開へ(コロンビア)
2020年6月3日

サンパウロ市、経済活動再開に向けた営業再開規定を施行(ブラジル)
2020年6月3日

不動産市場が低迷、賃料支払い困難で途中解約も増加(アルゼンチン)
2020年6月2日

経済活動の再開に向けた信号システムと指針を発表(メキシコ)
2020年6月1日

メキシコ市政府、活動再開計画の実施に向けた指針発表(メキシコ)
2020年5月28日

トランプ米大統領、ブラジル滞在の外国人の入国を制限(米国、ブラジル)
2020年5月28日

苦境にあえぐ飲食業、レストラン・バー協会が調査結果発表(ブラジル)
2020年5月27日

リオ州政府、ボタフォゴ本拠地を含むサッカー競技場再開条件を策定(ブラジル)
2020年5月27日

プエブラ州が自動車産業と建設業の6月1日再開を延期(メキシコ)
2020年5月26日

グアナファト州政府が経済活動再開に向けた計画を発表(メキシコ)
2020年5月26日

緊急事態宣言を6月30日まで延長、新たな外出ルールを発表、夜間と日曜の外出禁止は継続(ペルー)
2020年5月26日

国内市場における原油価格を1バレル当たり45ドルに固定(アルゼンチン)
2020年5月26日

第1四半期のGDP成長率、新型コロナウイルスの影響を受け前年同期比0.4％(チリ)
2020年5月26日

6月7日まで外出禁止を延長、ブエノスアイレス首都圏内は規制を強化(アルゼンチン)
2020年5月26日

連邦議会、コロナ渦中での賃貸入居者立ち退き禁止法案を可決(ブラジル)
2020年5月26日

コロナ禍で4月の鉱業・製造業の生産稼働率は49％に低下(ブラジル)
2020年5月25日

陸・水・空路による外国人入国禁止措置を6月20日まで延長(ブラジル)
2020年5月25日

貿易審議会（CAMEX）、薬剤と医療機器118品目を輸入免税対象に(ブラジル)
2020年5月25日

ブエノスアイレス州、自動車産業などの再開に着手(アルゼンチン)
2020年5月25日

マヤ観光鉄道、第1フェーズ第2、第3区間の建設入札結果を発表(メキシコ)
2020年5月22日

4月の航空機利用者数、前年同月比99％減(アルゼンチン)
2020年5月21日

米CDC、カナダ、メキシコ国境からの外国人の入国制限を延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年5月21日

食品、必需品、通信サービスの価格凍結が継続(アルゼンチン)
2020年5月21日

緊急事態宣言を8月31日まで延長、国境閉鎖も同日まで継続(コロンビア)
2020年5月21日

メキシコ市政府が経済・社会活動の再開に向けた計画を発表(メキシコ)
2020年5月21日

従業員の解雇や休職強要の禁止をさらに60日間延長(アルゼンチン)
2020年5月21日

経済社会開発銀行、デジタル政府戦略に参画、自治体のサービス電子化支援へ(ブラジル)
2020年5月19日

第1四半期の経済成長率は前年同期比1.1％、新型コロナの影響で減速(コロンビア)
2020年5月19日

自動車産業の操業再開に向けた安全衛生指針を発表(メキシコ)
2020年5月19日

伯ユニコーン企業、コロナ渦中でライブ配信フィットネスサービスを開始(ブラジル)
2020年5月19日

企業活動再開手続き発表、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインも規定(ペルー)
2020年5月18日

ボルソナーロ大統領との意見相違で再度保健相が交代(ブラジル)
2020年5月18日

自動車産業の早期操業再開に向け、保健省令を改定(メキシコ)
2020年5月18日

政府、新型コロナ対策の民間企業支援を継続(アルゼンチン)
2020年5月18日

首都の新型コロナ感染拡大ピーク期は5月下旬から6月初旬と予測(アルゼンチン)
2020年5月18日

フードデリバリー、「コロナ禍」で件数増加も、配達員の収入は減少か(ブラジル)
2020年5月15日

政府が経済・社会活動の再開計画発表も、自動車産業めぐっては混乱(メキシコ)
2020年5月15日

新型コロナ感染拡大予防のため、輸入免税対象の医療関連製品を拡大(アルゼンチン)
2020年5月15日

新型コロナウイルス対策で銅を用いた除菌に注目(チリ)
2020年5月14日

新型コロナウイルス感染者急増でサンティアゴ市全体に外出禁止措置(チリ)
2020年5月14日

外出禁止令緩和のための条件を公布(アルゼンチン)
2020年5月14日

連邦政府、製造業と建設業をコロナ感染拡大が続く中でも必需産業に指定(ブラジル)
2020年5月13日

4月に55万5,000人の正規雇用喪失、過去20年で最悪(メキシコ)
2020年5月13日

外出禁止令の長期化で、経済見通しはマイナス成長が加速(アルゼンチン)
2020年5月13日

27業種の経済活動再開を決定、緊急事態宣言は5月24日まで延長(ペルー)
2020年5月13日

サンパウロ市、走行規制対象外の車両登録用ポータルサイトを立ち上げ(ブラジル)
2020年5月13日

コロンビア航空大手アビアンカ、米連邦破産法の適用を申請(米国、コロンビア)
2020年5月13日

スタートアップ企業、家庭での検体採取による新型コロナ検査を開始(ブラジル)
2020年5月12日

新型コロナ収束後も4人に3人は消費抑制を継続、全国工業連盟の調査(ブラジル)
2020年5月12日

PROSUR、新型コロナ感染拡大で関連パブリックドメイン技術を公開(南米、ブラジル)
2020年5月11日

ブエノスアイレス市、商業など段階的な活動再開を発表(アルゼンチン)
2020年5月11日

アルゼンチンの外出禁止令が5月24日まで延長(アルゼンチン)
2020年5月11日

新たに12の地域で外出禁止措置を導入、首都圏州での感染拡大止まらず(チリ)
2020年5月11日

新型コロナに係る日系企業も利用可能な救済措置の紹介(ブラジル)
2020年5月11日

サンパウロ州、現行の感染拡大防止措置を5月末まで延長(ブラジル)
2020年5月11日

アルゼンチン航空、子会社のアウストラル航空を合併へ(アルゼンチン)
2020年5月11日

過去最低水準の政策金利を更新(ブラジル)
2020年5月8日

経済界が国家的合意形成にむけた68の提案を発表(メキシコ)
2020年5月8日

サンパウロ市、5月11日から車両運転規制を導入(ブラジル)
2020年5月8日

全国商業観光連盟、コロナ禍で220万人の雇用喪失を推計(ブラジル)
2020年5月8日

連邦大学、新型コロナウイルス感染拡大のピークや収束予測サイトを発表(世界、ブラジル)
2020年5月8日

従業員の労働時間・賃金削減でコロナ禍を乗り切る国内企業(ブラジル)
2020年5月7日

強制自宅待機措置を5月25日まで延長、自動車販売など段階的に活動再開(コロンビア)
2020年5月7日

新型コロナ対策を理由に新たな風力・太陽光発電の試運転を禁止(メキシコ)
2020年5月7日

連邦議会、医薬品・医療資機材の輸入許可を72時間以内に行う法案可決(ブラジル)
2020年5月7日

5月末まで緊急衛生事態宣言を延長、地域別の規制緩和策を導入(ボリビア、中南米)
2020年5月7日

経済活動再開ワーキンググループを設立、30日以内に戦略案を発表(ペルー)
2020年5月7日

5月4日から企業活動を徐々に再開(パラグアイ)
2020年5月7日

ボーイング、エンブラエルとの小型商用機事業の統合を断念(米国、ブラジル)
2020年5月7日

民間機の運航を8月まで規制(アルゼンチン)
2020年5月7日

連邦政府、コロナ感染拡大が続く中でも必需業種を拡大(ブラジル)
2020年5月7日

新型コロナ感染拡大による生活の変化でデジタル化が進む(ブラジル)
2020年5月7日

連邦政府、民間投資による新型コロナ経済復興推進を模索(ブラジル)
2020年5月1日

インフォーマル就労者や個人事業主向けの支援策が法案化(チリ)
2020年5月1日

サンパウロ市とリオデジャネイロ市、感染拡大防止措置を延長(ブラジル)
2020年5月1日

マナウスフリーゾーン二輪工場、生産再開相次ぐ(ブラジル)
2020年5月1日

米州開発銀行、新型コロナのアンデス諸国への影響に関する報告書発表(ボリビア、エクアドル、コロンビア、ベネズエラ、ペルー)
2020年4月30日

外出禁止は5月10日まで延長、人口密度の低い地域は一部緩和(アルゼンチン)
2020年4月30日

グアナファト州が新型コロナ対策の企業向け金融支援を拡充(メキシコ)
2020年4月30日

労働者住宅基金庁、雇用主負担繰り延べの恩典発表(メキシコ)
2020年4月30日

自動車メーカー各社、雇用を維持して4月末以降の操業再開を模索(ブラジル)
2020年4月28日

経済省が零細事業者向け融資プログラムの運用指針を発表(メキシコ)
2020年4月28日

新型コロナと戦う在ブラジル企業の社会貢献活動(ブラジル)
2020年4月28日

経済界と米州投資公社が中小企業向け新型コロナ救済策で合意(メキシコ)
2020年4月28日

サンパウロ州政府、食料安定供給支援サイトを開設(ブラジル)
2020年4月28日

モーロ法務・公安相辞任の反響(ブラジル)
2020年4月28日

労働契約一時凍結制度（SPL）の運用ルールを発表(ペルー)
2020年4月27日

医療資材免税措置で新たに141品目を対象に(ブラジル)
2020年4月27日

アルゼンチン政府、医療関連製品の輸入に免税措置(アルゼンチン)
2020年4月27日

自動車産業の操業再開に向けた3カ国の共同計画策定を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2020年4月27日

原油市場急落により、国内で最大30油田が閉鎖の可能性(コロンビア)
2020年4月24日

大統領が連邦政府機関の緊縮策をまとめた政令を公布(メキシコ)
2020年4月24日

ECLAC、コロナ禍で2020年の域内GDP成長率をマイナス5.3％と予測(中南米)
2020年4月24日

大統領の支持率は回復も、地方自治体との対立が顕著に(チリ)
2020年4月23日

感染フェーズ3を受けメキシコ市とメキシコ州で車両走行規制を開始(メキシコ)
2020年4月23日

経済省、新型コロナ緊急対策の国庫支出状況を公表(ブラジル)
2020年4月23日

新型コロナ対策として3億2,700万ドルのIMF融資が決定(ボリビア、中南米)
2020年4月23日

コロナ禍で2020年の世界貿易額は20％減少、ブラジルの研究所が予測(世界、ブラジル)
2020年4月22日

新型コロナ対策で政府が企業支援策を拡充(アルゼンチン)
2020年4月22日

米国土安全保障省、カナダ、メキシコとの間の不要不急の渡航制限を30日間延長(カナダ、米国、メキシコ)
2020年4月22日

強制外出禁止措置を5月11日まで延長、製造業などは企業活動再開へ(コロンビア)
2020年4月22日

メキシコ経営者連合会が政労使で協力した休業期間の給与補助を提案(メキシコ)
2020年4月22日

保健省が感染フェーズ3を宣言、省令で州政府に対する対策導入を指示(メキシコ)
2020年4月22日

外出禁止令の例外措置を拡大、緩和の方向を模索(アルゼンチン)
2020年4月22日

破産手続きを簡素化、コロナ禍で迅速な会社更生目指す(コロンビア)
2020年4月22日

観光関連サービスの予約キャンセルに伴う払い戻し義務が柔軟化(ブラジル)
2020年4月21日

低所得者ほど大統領の対応を評価、新型コロナ禍対応の国民世論(ブラジル)
2020年4月21日

企業の運転資金支援計画のため30億ドルのソブリン債発行(ペルー)
2020年4月21日

政府が外出自粛環境下での家庭用電力料金体系の配慮を発表(メキシコ)
2020年4月20日

格付け大手フィッチ、メキシコの長期国債格付け引き下げ(メキシコ)
2020年4月20日

市民の73.4％が治安悪いと認識、新型コロナウイルス感染拡大でさらに悪化の懸念(メキシコ)
2020年4月20日

政府、人工呼吸器の国内製造指針を公表(ブラジル)
2020年4月20日

2020年の成長率予測はマイナス3.0％に、17年連続のプラス成長が途切れる見込み(ウルグアイ)
2020年4月17日

不可欠な活動以外の操業停止期限を5月末まで1カ月延長(メキシコ)
2020年4月17日

保健省が新型コロナ対策による操業停止に関する査察結果を発表(メキシコ)
2020年4月17日

ボルソナーロ大統領保健相を解任、新型コロナ感染対策で意見対立(ブラジル)
2020年4月17日

労働雇用促進省が雇用契約凍結制度を導入、労組側は反発(ペルー)
2020年4月17日

政府は50億ドルを追加支出、緊急経済対策総額はGDP比6.7％に(チリ)
2020年4月16日

緊急衛生事態宣言を4月30日まで再延長、生活給付金と企業支援策を発表(ボリビア、中南米)
2020年4月16日

世界銀行、新型コロナウイルス対策でブラジルの輸入簡素化措置を模範事例に(世界、ブラジル)
2020年4月15日

大統領選と議会選挙を7月5日へ延期(ドミニカ共和国、中南米)
2020年4月15日

大蔵・公債省、中小企業の給与支払い支援に910億円の融資枠設定(コロンビア)
2020年4月15日

外出禁止は4月26日まで延長、金融機関のサービスは限定的に再開(アルゼンチン)
2020年4月15日

経済省、新型コロナウイルス課題解決に向けたオンラインピッチイベントを開始(ブラジル)
2020年4月14日

外出制限をさらに延長、感染は拡がらず(パラグアイ)
2020年4月14日

ボゴタ市が性別による外出制限を導入、隔離措置を強化(コロンビア)
2020年4月14日

保健省と民間医療機関が新型コロナ対策で協力協定を締結(メキシコ)
2020年4月14日

新型コロナ感染拡大で一部の穀物安定供給に不安(ブラジル)
2020年4月13日

中央準備銀行、政策金利を史上最低の0.25％に引き下げ(ペルー)
2020年4月13日

新型コロナ対策で独自路線(ウルグアイ)
2020年4月13日

米自動車団体、メキシコの部品メーカーの操業継続に向けトランプ政権に支援を要請(米国、メキシコ)
2020年4月13日

新型コロナによる緊急事態宣言を4月26日まで再延長(ペルー)
2020年4月13日

移住庁が外国人の一時居住者カード（TRT）の更新業務を停止(メキシコ)
2020年4月13日

新型コロナ感染拡大で利用可能な航空便が激減(ブラジル)
2020年4月13日

3週間で正規雇用者数が1.7％減少(メキシコ)
2020年4月13日

衛生保健当局が肺換気装置と同部品の輸出入手続きを緩和(メキシコ)
2020年4月13日

新型コロナ感染ピークは４月か5月、流行は9月中旬までと予測(ブラジル)
2020年4月10日

AMLO大統領が自動車部品産業の再稼働要請に前向きなコメント(メキシコ)
2020年4月10日

保健相解任は回避、地域限定で新型コロナ感染防止措置を緩和(ブラジル)
2020年4月9日

経済界が今後90日間の雇用・収入保護のための国家的合意を呼び掛け(メキシコ)
2020年4月9日

ECLAC、中南米地域のGDP成長率を最悪マイナス4％と予想(コロンビア)
2020年4月9日

国内企業は最大70％の給与削減が可能に、政府は緊急給付金支給従業員の給与を補填(ブラジル)
2020年4月8日

自宅待機措置の追加を発表、チリの感染者数は5,116人に増加(チリ)
2020年4月8日

強制自宅待機措置を4月26日まで延長、教育機関は5月末まで休校(コロンビア)
2020年4月8日

保健省、鉄鋼・セメント・ガラス製造業などの操業継続を条件付きで認める(メキシコ)
2020年4月8日

アルゼンチン、ドル建て内国債約100億ドルの支払いを2021年へ延期(アルゼンチン)
2020年4月8日

新型コロナウイルス経済対策に2,000億レアル(ブラジル)
2020年4月8日

労働社会保障省、新型コロナウイルス対策の操業に関する労働査察の基準策定(メキシコ)
2020年4月7日

大統領が新型コロナの影響緩和に向けた経済対策を発表(メキシコ)
2020年4月7日

新型コロナウイルス感染ピーク時期の予測は困難(ブラジル)
2020年4月7日

新型コロナ国内感染拡大後も食肉供給に異常なし(ブラジル)
2020年4月6日

95％以上が政府の新型コロナウイルス対策を支持(コロンビア)
2020年4月6日

新型コロナ感染から物流支えるトラック運転手を守る取り組み(ブラジル)
2020年4月6日

チリ商工会議所、新型コロナウイルスの影響を調査、長期化による影響は甚大(チリ)
2020年4月6日

操業継続が「不可欠な活動」めぐり混乱広がる(メキシコ)
2020年4月6日

下院議会、医薬品・医療資機材の輸入許可を72時間以内に行う法案可決(ブラジル)
2020年4月6日

新型コロナ感染拡大で、完全オンライン型マーケットの需要急拡大(メキシコ)
2020年4月3日

新型コロナの感染急拡大で、政府はIMFに5億ドルの緊急支援を要請(エクアドル)
2020年4月3日

自動車部品工業会が新型コロナウイルス感染拡大対策下でも事業の継続を要請(メキシコ)
2020年4月3日

各州自治体は自宅待機措置を強化、政府はGDP比5％規模の緊急経済対策を発表(チリ)
2020年4月2日

従業員の解雇や休職強要を60日間禁止(アルゼンチン)
2020年4月2日

経済界が新型コロナの影響緩和のための緊急税制対策を要請(メキシコ)
2020年4月2日

新型コロナウイルス感染拡大対策に国軍を投入(ブラジル)
2020年4月1日

2020年成長率予測はマイナス1.8％、新型コロナの経済への影響で(ブラジル)
2020年4月1日

政府が「衛生上の危機的状況」を宣言、新たな措置導入(メキシコ)
2020年4月1日

アルゼンチン、4月12日まで外出禁止を延長、労組は解雇や休職を禁じるよう政府に求める(アルゼンチン)
2020年4月1日

新型コロナウイルス緊急経済対策規模を5倍に拡大(ブラジル)
2020年3月31日

中銀が政策金利を引き下げ、S＆Pは格付けを据え置き(コロンビア)
2020年3月31日

労働者住宅基金庁が193億ペソの新型コロナウイルス対策を発表(メキシコ)
2020年3月31日

メキシコ自動車産業界が政府に操業継続に向けた嘆願書を提出(メキシコ)
2020年3月31日

空路での全世界からの外国人入国を禁止(ブラジル)
2020年3月31日

新型コロナウイルス感染拡大でS＆Pがメキシコ長期国債格付けを引き下げ(メキシコ)
2020年3月30日

英大学報告書、厳格なロックダウンで新型コロナウイルス感染死亡者は最大4万4,000人と予測(ブラジル)
2020年3月30日

新型コロナウイルス対策下でもIMMEX企業は操業を継続(メキシコ)
2020年3月30日

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、労働者の雇用を維持するための暫定措置令を即日施行(ブラジル)
2020年3月30日

緊急衛生事態宣言を発令、外出禁止令を強化し4月15日まで延長(ボリビア、中南米)
2020年3月27日

4月12日まで国境封鎖、外出規制、強制夜間外出禁止令を延長(ペルー)
2020年3月27日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、新たに61品目の医療関連機器の輸入税を免税に(ブラジル)
2020年3月27日

ECLAC、新型コロナウイルスにより中南米の経済成長率を下方修正(中南米)
2020年3月27日

首都圏州の7地域にて1週間の強制自宅待機措置が発令(チリ)
2020年3月26日

保健省、人の密集・移動を伴う活動の4月19日までの停止を要請(メキシコ)
2020年3月26日

個人事業主やインフォーマルセクター労働者に1万ペソ給付(アルゼンチン)
2020年3月26日

コロンビア政府、4月13日までの強制自宅待機措置を発令(コロンビア)
2020年3月25日

新型コロナウイルス対策で14日間の国境封鎖と終日外出禁止令を発令、5月の大統領選も延期(ボリビア、中南米)
2020年3月25日

経済界が新型コロナの緊急対策を政府に要請(メキシコ)
2020年3月25日

夜間外出禁止令を含む衛生措置を発表(チリ)
2020年3月25日

トヨタ、日産などが北米で生産停止を発表(カナダ、米国、メキシコ)
2020年3月25日

新型コロナの感染急拡大受け自動車工場操業停止の発表相次ぐ(ブラジル)
2020年3月24日

アルゼンチン、3月31日までの外出禁止を発表(アルゼンチン)
2020年3月24日

サンパウロ州全土で商業施設閉鎖、連邦政府は国境封鎖、州境往来者を制限(ブラジル)
2020年3月24日

新型コロナ対策の経済パッケージを発表(アルゼンチン)
2020年3月24日

勤労活動停止措置を全国に拡大(ベネズエラ)
2020年3月24日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急経済対策と利下げを発表(ブラジル)
2020年3月24日

夜間外出禁止令を発令、水産業にも影響(ペルー)
2020年3月24日

米政府、3月21日以降、カナダ、メキシコとの間で不要不急の渡航を制限へ、貿易は維持(カナダ、米国、メキシコ)
2020年3月24日

新型コロナ対策によるブラジル農牧省の出勤制限で、港湾輸入検査への影響懸念(ブラジル)
2020年3月23日

中銀が0.5ポイントの緊急利下げ、政策金利は6.50％に(メキシコ)
2020年3月23日

新型コロナの影響緩和に向け、金融当局が新流動性促進策を発表(メキシコ)
2020年3月19日

新型コロナの緊急事態宣言で経済活動制限も、鉱業は操業可能分野に(ペルー)
2020年3月19日

政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表(コロンビア)
2020年3月18日

ボルソナーロ大統領米国公式訪問一行の新型コロナ感染者は12人に(米国、ブラジル)
2020年3月18日

18日から国境を閉鎖、チリの新型コロナウイルス感染者は201人に増加(チリ)
2020年3月18日

ウルグアイ、アルゼンチンとの国境を封鎖し、入国を制限(ウルグアイ)
2020年3月18日

国際・国内路線とも運航停止や減便相次ぐ、政府は航空会社への救済策を近く発表へ(ブラジル)
2020年3月18日

コロンビア政府、全ての渡航者の入国制限と14日間の隔離を義務付け(コロンビア)
2020年3月18日

外国人非居住者は3月16日から15日間、アルゼンチンへの入国禁止(アルゼンチン)
2020年3月18日

全国7地域で勤労活動を停止、米国との間の経由路線も3月15日以降停止(ベネズエラ)
2020年3月18日

15日間の国境封鎖と外出禁止令を含む緊急事態宣言を発令(ペルー)
2020年3月17日

国内初の新型コロナ感染例を確認、学校は全国一斉休校に(ベネズエラ)
2020年3月17日

30日間の欧州・アジア便の出入国禁止措置を発令(ペルー)
2020年3月17日

ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む(ウルグアイ)
2020年3月17日

新型コロナの金融市場への影響緩和策を実施(メキシコ)
2020年3月16日

アルゼンチン政府、日本や欧米からの渡航制限と14日間の自宅待機を義務付け(アルゼンチン)
2020年3月16日

入国者の7日間自宅隔離滞在を推奨、13日に保健省発表(ブラジル)
2020年3月13日

欧州およびコロンビアからのフライトを3月15日から30日間停止(ベネズエラ)
2020年3月13日

トランプ大統領と会談した伯大統領府局長が新型コロナウイルスに感染(米国、ブラジル)
2020年3月13日

新たにスペインとイタリアからの渡航者に入国制限措置(チリ)
2020年3月13日

ペルーで新型コロナ感染者を確認、一部の感染国からの入国者には自宅隔離対応も(ペルー)
2020年3月12日

初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令(ボリビア、中南米)
2020年3月12日

エルサルバドル大統領が入国者への30日間の隔離を決定(エルサルバドル、中南米)
2020年3月12日

米州大陸中継地のパナマでも新型コロナ感染を確認、コパ航空は通常運航(パナマ)
2020年3月12日

ブラジル進出日系企業、新型コロナ懸念も影響度合いは業界ごとにまちまち(中国、日本、ブラジル)
2020年3月12日

コスタリカで初の新型コロナウイルス感染を確認(コスタリカ)
2020年3月12日

アルゼンチンの新型コロナウイルス感染確認は8件に、いずれも欧州からの帰国者(アルゼンチン)
2020年3月12日

新型コロナウイルス感染確認者数は25人、ブラジルの入国者監視対象は全世界に拡大(ブラジル)
2020年3月11日

コロンビアでも新型コロナ感染者を確認、日本含む9カ国からの渡航者に検疫措置を強化(コロンビア)
2020年3月11日

南米内陸国パラグアイで初の新型コロナウイルス感染確認、中国大陸渡航者に対する査証発給を停止(パラグアイ)
2020年3月9日

日本など8カ国からの帰国者に自宅待機や休暇取得を推奨(アルゼンチン)
2020年3月9日

チリ国内で初の新型コロナウイルス感染者を確認(チリ)
2020年3月9日

2月までの対中輸出額では新型コロナウイルスの影響は確認できず(ブラジル)
2020年3月6日

ウルグアイ、隣国での新型コロナウイルス感染者発生を受け、予防策を準備(ウルグアイ)
2020年3月6日

新型コロナウイルス感染確認は3人に増加、市民の間で不安高まる(ブラジル)
2020年3月5日

アルゼンチンで初の新型コロナウイルス感染確認(アルゼンチン)
2020年3月3日

ドミニカ共和国で初の新型コロナウイルス感染を確認(ドミニカ共和国、中南米)
2020年3月3日

メキシコで初の新型コロナウイルス感染例を確認(メキシコ)
2020年3月2日

新型コロナウイルス、メキシコ進出日系企業のサプライチェーンに影響(メキシコ)
2020年2月27日

保健省、初の新型コロナウイルス感染確認で緊急事態を宣言、監視対象は日本含む16カ国(ブラジル)
2020年2月25日

新型コロナウイルス感染疑いは2人にまで減少、保健省の発表(ブラジル)
2020年2月21日

アルゼンチンのスタートアップ企業、新型コロナウイルス感染の有無を1時間で判明するキット開発(アルゼンチン)
2020年2月21日

保健省、ウェブサイトで新型コロナウイルスに関する情報を提供(アルゼンチン)
2020年2月19日

新型コロナウイルス、ペルーの感染者はゼロも経済への影響を懸念(ペルー)
2020年2月14日

新型コロナウイルスの影響、株価下落も輸出実態へは当面軽微(ブラジル)
2020年2月14日

中米・カリブ諸国の新型コロナウイルスへの対応案まとめ(中米、カリブ諸国連合（ACS）、中南米)
2020年2月14日

チリでの感染者なし、新型コロナウイルス拡大が経済に及ぼす影響を懸念(チリ)
2020年2月13日

空軍機2機で中国滞在ブラジル国籍34人の帰国を支援、軍施設内に隔離(ブラジル)
2020年2月13日

新型コロナウイルスは電気・電子部品業界を中心に影響(ブラジル)
2020年2月10日

新型コロナウイルス、コロンビアでの感染者はゼロ(コロンビア)
2020年2月5日

新型コロナウイルスに感染疑いの10人は全員陰性、メキシコでは感染者なし(メキシコ)
2020年2月3日

エルサルバドル、新型コロナウイルス感染予防で中国からの旅行者入国を禁止(エルサルバドル、中南米)
2020年1月31日

新型コロナウイルス感染の疑いは9人、1月30日保健省発表(ブラジル)
2020年1月30日

新型コロナウイルスで水際対策を強化、資源・食品など輸出関連株価が軒並み下落(ブラジル)

2023年5月9日

WHO、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言終了を発表(世界、スイス)
2023年4月21日

新型コロナ感染者の一律隔離義務を撤廃(チェコ)
2023年4月14日

ドイツの新型コロナ感染予防措置は全て終了(ドイツ)
2023年4月6日

サンチェス首相が中国を公式訪問、ウクライナ情勢や通商関係にも言及(中国、EU、スペイン)
2023年2月28日

ドイツ、中国からの入国者への新型コロナ陰性証明書の提示義務を解除(中国、ドイツ)
2023年2月22日

医療機関や介護施設でのマスク着用義務、訪問者・受診者を除き前倒し終了へ(ドイツ)
2023年2月21日

EUの2022年第4四半期の企業破産申請件数、2015年以降で最多(EU)
2023年2月21日

2022年のドイツ展示会出展企業数、新型コロナ禍以前の7割まで回復(ドイツ)
2023年2月9日

公共交通機関でのマスク着用義務、ついに解除(スペイン)
2023年2月8日

欧州の2022年の旅客数が前年から倍増、貨物輸送量はやや減も好調維持(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、英国)
2023年2月6日

オーストリア政府、6月末までに全ての新型コロナ対策廃止(オーストリア)
2023年2月2日

新型コロナ感染防止策を緩和、公共交通機関でのマスク着用義務は終了へ(ドイツ)
2023年2月2日

OPECプラス、現行の減産方針維持へ(世界、米国、欧州、ロシア、中東)
2023年1月27日

世界の2022年の新車登録・販売台数、中国・インドなど除き減少傾向(世界、ドイツ)
2023年1月19日

ドイツ自動車大手3社、2022年の全世界販売台数は前年比で減少(世界、ドイツ)
2023年1月17日

2022年GDP成長率は1.9％、2023年の景気減速は緩やかな可能性も(ドイツ)
2023年1月17日

中国からの渡航者に新型コロナ陰性証明書提示を義務付け(チェコ)
2023年1月16日

オーストリア、中国からの渡航者に対して新型コロナの陰性証明書提出を義務付け(中国、オーストリア)
2023年1月13日

欧州投資銀行、新型コロナ治療薬開発の製薬ベンチャーへの融資を発表(ベルギー)
2023年1月12日

ECDC、「XBB.1.5」の早期流行の可能性はないとの見解、中国からの渡航者対応指針も発表(中国、EU)
2023年1月12日

2022年のドイツの就業者数は1990年の再統一以降で最多、失業率は低下(ドイツ)
2023年1月11日

ベルギー、中国からの渡航者に対して新型コロナの陰性証明書提出を義務付け(ルクセンブルク、中国、ベルギー)
2023年1月11日

在外ドイツ企業、アジアで「チャイナ・プラスワン」の動き(中国、ドイツ)
2023年1月10日

ドイツ、中国からの入国者に新型コロナ陰性証明書の提示義務付け(中国、ドイツ)
2023年1月5日

EU加盟国、中国からの渡航者への新型コロナ陰性証明の提出義務付けを奨励(中国、EU)
2023年1月5日

在中ドイツ企業、中国での売り上げ・利益減でも、引き続き中国に関与(中国、ドイツ)
2023年1月4日

欧州各国、中国からの入国について新型コロナ関連の水際措置を再導入(中国、EU、イタリア、英国、スペイン、フランス)
2022年12月23日

英国、7件目の新型コロナワクチンを承認、モデルナとはパートナーシップ締結(米国、英国、フランス)
2022年12月23日

2022年末で新型コロナ検査費用の連邦政府負担が終了(スイス)
2022年12月14日

EU理事会、新型コロナウイルスに関連した入域制限の全廃を勧告(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2022年12月12日

ドイツ中小企業、サプライチェーン強靭化のため欧州回帰も(中国、ドイツ)
2022年12月9日

第3四半期の実質GDP成長率、前期比1.0％(ポーランド)
2022年12月5日

EUとWHO、インフルエンザ・RSウイルス・新型コロナの同時流行を警戒する共同声明発表(EU)
2022年12月1日

第3四半期のGDP成長率は前期比0.4％、GDPが初めて新型コロナ禍以前を上回る(ドイツ)
2022年11月18日

新型コロナ感染症治療法に関するガイダンス草案を発表(英国)
2022年11月18日

欧州委、フランス・サノフィ製の新型コロナワクチンをブースター接種用として承認(EU)
2022年11月9日

フィンエアー、ヘルシンキ～羽田間の直行便を新設(日本、フィンランド)
2022年11月1日

日本などEU・EFTA以外から入国時の新型コロナ関連の証明書提示義務を解除(日本、スペイン)
2022年10月19日

EU加盟国の新型コロナ対策としての補助金総額は3.1兆ユーロ(EU)
2022年10月19日

国内製造業の9割近くが調達戦略を見直し(ドイツ)
2022年10月4日

過去最高のインフレで経済見通しを下方修正、2023年はマイナス成長に(ドイツ)
2022年9月30日

第2四半期のGDP成長率、前期比1.5％に加速(スペイン)
2022年9月27日

欧州委、新型コロナ禍のサプライチェーンの混乱を教訓に、緊急時の単一市場保護法案を発表(EU)
2022年9月20日

米国の天然ガス掘削リグ数、新型コロナ禍前の実績上回る、米エネルギー情報局(米国、EU、ロシア)
2022年9月16日

秋冬の新型コロナ感染防止策、10月1日から適用(ドイツ)
2022年9月14日

新型コロナ・オミクロン株対応ワクチンの接種開始(チェコ)
2022年9月14日

欧州委、新型コロナ・オミクロン株派生型BA.4とBA.5対応のファイザー・ビオンテック製ワクチン承認(EU)
2022年9月14日

DX時代に即した人材戦略、リスキリングの取り組みを強化(ルクセンブルク、欧州)
2022年9月14日

政府がクイックコマースのダークストア規制に着手(フランス)
2022年9月8日

ファイザー・ビオンテック製の2価ワクチンも承認、今秋から使用へ(英国)
2022年9月8日

欧州医薬品庁、オミクロン株対応ワクチンで重症化リスクに応じた優先接種を呼びかけ(EU)
2022年9月6日

第2四半期のGDP成長率、前期比0.1％、産業界で先行き警戒感続く(ドイツ)
2022年9月5日

欧州委、オミクロン株対応ワクチンを初承認、新たなコロナ感染対策も発表(EU)
2022年9月5日

世界最大規模のゲーム展示会Gamescom、3年ぶりにリアル開催(日本、ドイツ)
2022年9月2日

欧州医薬品庁、2種類のオミクロン株対応型ワクチンの承認を勧告(EU)
2022年8月25日

新型コロナワクチンの追加接種対象者を拡大、秋冬に向けた新対策も予定(ドイツ)
2022年8月17日

新型コロナ・オミクロン株対応2価ワクチンが世界初の承認、今秋に使用(英国)
2022年8月17日

新型コロナワクチン4回目接種のオンライン予約開始(チェコ)
2022年8月12日

欧州委、米モデルナの新型コロナ変異株対応型ワクチンを追加購入へ(EU)
2022年8月3日

新型コロナ感染者の隔離措置を廃止、接触制限措置を実施(オーストリア)
2022年8月3日

8月1日付で衛生パスと新型コロナ関連の入国規制を廃止(フランス)
2022年7月28日

IMF経済見通し、下方修正続く、主要経済が失速(世界、インド、中国、米国、EU、英国、ウクライナ)
2022年7月13日

欧州医薬品庁、60歳以上に2回目のブースター接種を勧告(EU)
2022年7月13日

市民向けの新型コロナ抗原検査が一部除き有料化(ドイツ)
2022年7月11日

航空・空港職員不足により多くの便が欠航(ドイツ)
2022年7月8日

夏以降の2回目のブースター接種の実施を決定(ベルギー)
2022年7月7日

航空セクターの混乱抑えるため、22項目の計画発表(英国)
2022年7月6日

機械関連企業、約9割が供給網逼迫に直面(ドイツ、ウクライナ、ロシア)
2022年6月30日

英国日用品バイヤー、岩手県で2年ぶりに対面で商談(英国)
2022年6月27日

下院補欠選挙で保守党が敗北、党幹事長は辞任(英国)
2022年6月23日

英政府、米モデルナとワクチン製造・研究開発拠点設立に原則合意(米国、英国)
2022年6月23日

国立銀行が中期経済予測を発表、ウクライナ情勢とインフレが経済成長を抑制(オーストリア)
2022年6月22日

欧州の北海にコンテナ船が多数滞留、ハンブルク港など混雑が続く(中国、ドイツ)
2022年6月20日

中銀、2022年GDP成長率予測を4.1％に下方修正、観光好調がウクライナ影響を緩和(スペイン)
2022年6月17日

2022年GDP成長率予測を2.6％に下方修正、回復基調を維持するも減速(スイス)
2022年6月15日

EUの第1四半期GDP成長率は前期比0.7％、雇用も回復(ユーロ圏、EU)
2022年6月14日

ドイツへの入国規制を緩和、暫定的に観光目的の入国も可能に(日本、ドイツ)
2022年6月13日

中国、ビザ申請時の招聘状を不要とする動き(インドネシア、韓国、中国、チェコ)
2022年6月10日

欧州中銀、7月に量的緩和政策の終了、政策金利の引き上げも発表(ユーロ圏、EU)
2022年6月9日

2022年第1四半期の実質GDP成長率は前期比2.5％(ポーランド、ウクライナ、ロシア)
2022年6月7日

5月の消費者物価指数、前年同月比7.9％上昇、食品価格はさらに上昇との予測も(EU、ドイツ)
2022年6月3日

欧州委、監視強化下のギリシャ経済・財政動向に関する第14回監査報告書を発表(EU、ギリシャ)
2022年6月1日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.2％、景況感は改善するも先行き警戒感続く(ドイツ)
2022年5月30日

ドイツ、6月1日から入国規制を緩和、新型コロナワクチン接種・陰性・回復証明書が不要に(日本、ドイツ)
2022年5月27日

スペイン入国条件を緩和、陰性証明書だけでも入国可能に(スペイン)
2022年5月25日

欧州委、シェンゲン協定圏外からの入域管理強化を優先課題に(EU)
2022年5月24日

入国管理を緩和、ワクチン接種証明の提示や検査・隔離も原則撤廃(ベルギー)
2022年5月23日

新たなエコカー補助金導入、低迷する自動車市場回復の突破口として期待(イタリア)
2022年5月19日

スペイン入国には引き続きワクチン接種証明書または回復証明書が必要(スペイン)
2022年5月18日

欧州委、EUとユーロ圏の2022年のGDP成長率予測をともに2.7％へ大幅に下方修正(ユーロ圏、EU)
2022年5月16日

ドイツ入国には新型コロナワクチン接種・陰性・回復証明書のいずれかが必要(日本、ドイツ)
2022年5月16日

欧州航空安全機関、空港や機内でのマスク着用義務の撤廃を勧告(EU)
2022年5月13日

欧州医薬品庁、9月末までにオミクロン株対応型ワクチン承認の見通しを発表(EU)
2022年5月12日

日本からの入国手続きは5月からさらに緩和、グリーンパス提示義務も原則撤廃(イタリア)
2022年5月12日

新型コロナウイルス感染者の隔離期間を7日間から5日間に短縮(ドイツ)
2022年5月9日

日本からの入国はワクチン接種証明書と申告書のみ、入国後の隔離や行動制限はなし(日本、オランダ)
2022年5月6日

ポーランドへの入国手続きは新型コロナ前の状態に戻る(日本、ポーランド)
2022年5月6日

欧州委、欧州医療データ空間を創出し、研究開発等での活用を認める法案を発表(EU)
2022年5月6日

入国制限措置を撤廃、新型コロナワクチン接種証明書の提示不要に(スイス)
2022年5月6日

入国規制は新型コロナ前と同様、手続きも円滑(英国)
2022年5月6日

欧州の第1四半期の新規乗用車登録台数、前年同期比2桁減(世界、ドイツ、ウクライナ、ロシア)
2022年5月2日

日本からの入国は、ワクチン接種証明で検査・隔離を免除(ベルギー)
2022年5月2日

タイ米USTR代表、WTO事務局長と会談、新型コロナ対応などを議論(インド、米国、EU、南アフリカ共和国)
2022年5月2日

ハンガリーへの入国手続き、新型コロナ関連の書類提示は不要(日本、ハンガリー)
2022年4月28日

欧州委、新型コロナ対策の緊急体制終了を示唆も、協調策を加盟国に引き続き要請(EU)
2022年4月26日

チェコへの入国手続きはコロナ前の状況に戻る(チェコ)
2022年4月25日

日本からの入国にはワクチン接種・陰性・回復のいずれかの証明が必要(フランス)
2022年4月25日

新型コロナ感染防止措置の一部廃止を発表(オランダ)
2022年4月21日

屋内でのマスク着用義務を原則解除、公共交通機関や病院以外で(スペイン)
2022年4月20日

英政府、インフレ対策として、鉄道の割引乗車券販売を発表(英国)
2022年4月19日

国際果実・野菜関連見本市フルーツロジスティカがリアル開催、日本企業も出展(ドイツ)
2022年4月18日

下院で新型コロナワクチン接種義務化法案を否決、義務化のめど立たず(ドイツ)
2022年4月15日

英国、フランス・バルネバ製の新型コロナワクチンの使用を承認(英国、フランス)
2022年4月13日

旅客需要が復調、スタッフ不足などで混雑も(英国)
2022年4月13日

チェコ、新型コロナ関連の入国制限を全面撤廃、日本からの自由な往来が可能に(チェコ)
2022年4月8日

欧州医薬品庁、新型コロナワクチン4回目接種の早急な実施は不要との見解(EU)
2022年4月6日

欧州食品小売り部門、インフレと人手不足が懸念、新サービスも台頭(EU、英国)
2022年4月4日

政府が新型コロナ制限措置解除を発表(スウェーデン)
2022年4月4日

新型コロナ陽性者の隔離義務を撤廃、「共生」に移行(スペイン)
2022年4月4日

新型コロナ対策の非常事態宣言の終了で進む規制緩和(イタリア)
2022年4月1日

新型コロナ特別事態に関する全ての措置を撤廃、2023年春までを「移行期」に設定(スイス)
2022年3月30日

イングランドでの新型コロナ関連の新ガイダンス発表(英国)
2022年3月30日

新型コロナ規制を解除、入国時のワクチン接種や陰性の証明書提示も不要に(ポーランド)
2022年3月24日

2021年のドイツの機械輸出額、新型コロナ禍前に戻らず(世界、中国、ドイツ)
2022年3月23日

全国一律の新型コロナ規制を大幅緩和、今後は各州政府が追加措置導入、職場の感染対策は企業責任に(ドイツ)
2022年3月22日

オランダ政府、3月23日から新型コロナ規制さらに緩和(オランダ)
2022年3月17日

ファイザーとビオンテック、65歳以上への新型コロナワクチン4回目接種の緊急使用承認を米FDAに申請(米国、ドイツ)
2022年3月15日

新型コロナ関連の水際措置、3月18日から撤廃(英国)
2022年3月11日

ECB、金融緩和政策を維持、2022年第3四半期に資産購入終了の可能性を発表(ユーロ圏、EU)
2022年3月11日

EUの2021年第4四半期GDP成長率は前期比0.4％、新型コロナ前の水準に回復(ユーロ圏、EU)
2022年3月10日

2月の国内乗用車新規登録台数、新型コロナ禍前の水準に戻らず(ドイツ)
2022年3月9日

アイルランド、新型コロナ対応の水際対策を終了(アイルランド)
2022年3月9日

在英日系企業に聞く新型コロナによる物流混乱の影響、輸送コストは上昇(英国)
2022年3月8日

新型コロナ対策の入国制限措置を完全撤廃(ハンガリー)
2022年3月8日

新型コロナ対策の緊急事態を解除、入国後の検査・隔離義務も原則撤廃へ(ベルギー)
2022年3月7日

ドイツ、日本含む全ての国・地域をハイリスク地域指定から解除(日本、ドイツ)
2022年3月7日

新型コロナ感染対策関連の国内行動規制の大半を解除(ハンガリー)
2022年3月4日

世界最大級モバイル展示会「MWC」が3年ぶりのリアル開催(スペイン)
2022年3月4日

フランス、3月14日からワクチン・パスを解除(フランス)
2022年3月4日

欧州委、成長投資を維持しつつ、2023年からの財政再建を加盟国に求める(EU)
2022年3月1日

日本からの入国に追加の陰性証明提示義務を撤廃、非常事態宣言終了へ(イタリア)
2022年2月25日

フランス、国内生産支援で10万人の雇用を維持・創出(フランス)
2022年2月24日

EU理事会、域外からの入域にワクチン接種の有効期限を導入、ブースター接種も必要(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2022年2月22日

新型コロナとの共生計画を発表、陽性者の隔離義務撤廃へ(英国)
2022年2月22日

EU・アフリカ・ビジネスフォーラム、医療や農業など20超の案件に合意(EU、アフリカ)
2022年2月22日

第6回EU・AU首脳会議、インフラ開発と新型コロナ対策で進展(EU、アフリカ)
2022年2月21日

新型コロナ行動規制を段階的に緩和、3月下旬には原則撤廃の見込み(ドイツ)
2022年2月21日

新型コロナ感染対策措置の大幅緩和を決定(スイス)
2022年2月21日

2021年のハンガリー経済成長率は7.1％(ハンガリー)
2022年2月18日

フランス、新型コロナ規制緩和の第2段階へ、入国規制も2月12日に緩和(フランス)
2022年2月18日

新型コロナ関連規制を大幅緩和も、ワクチン接種義務法は維持(オーストリア)
2022年2月18日

3段階で新型コロナ規制を緩和、2月25日に大部分の規制撤廃へ(オランダ)
2022年2月16日

2月18日から新型コロナ関連規制を緩和、在宅勤務も推奨に変更(ベルギー)
2022年2月16日

欧州委、2022年のEUとユーロ圏のGDP成長率予測をともに4.0％に下方修正(ユーロ圏、EU)
2022年2月15日

欧州産業連盟、サプライチェーンの混乱に伴う課題や提言を発表(EU)
2022年2月15日

1月の乗用車新規登録台数、前年同月比で7カ月ぶりにプラス(ドイツ)
2022年2月15日

2021年の輸出入が前年から大きく回復、輸出は過去最高額に(スイス)
2022年2月10日

入国者のワクチン証明と、スーパーグリーンパスとの互換性を規定(イタリア)
2022年2月9日

スウェーデン政府、新型コロナ制限措置の段階的緩和を発表(スウェーデン)
2022年2月8日

2021年の欧州の道路貨物輸送、コスト高騰とブレグジットに翻弄される(EU、英国)
2022年2月7日

中銀が6回連続で利上げ実施、政策金利は過去20年間で最高に(チェコ)
2022年2月7日

ECB、金融緩和政策を維持するも、今後の方針変更の可能性排除せず(ユーロ圏、EU)
2022年2月3日

新型コロナ感染第6波にピークアウト感、カタルーニャ州も規制緩和へ(スペイン)
2022年2月3日

EUの2021年12月の失業率、新型コロナ感染拡大以前の水準に改善(ユーロ圏、EU)
2022年2月1日

フランスの2021年GDP成長率は7.0％、前年から大幅回復(フランス)
2022年1月31日

欧州の2021年の空港利用者数は前年比37％増も、新型コロナ前の半数以下(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2022年1月28日

「新型コロナ禍」で2020年のGHG排出量減少も、反動増へ対策強化(ドイツ)
2022年1月28日

2021年の新車登録台数、2019年比で27.2％の大幅減(オーストリア)
2022年1月27日

新規感染者数は高止まりも、社会生活を優先しロックダウンを解除(オランダ)
2022年1月27日

2021年GDP成長率は2.7％、ビオンテックがGDP押し上げに貢献(ドイツ)
2022年1月26日

EU理事会、EU域内移動に関する新たな勧告を採択、COVID証明書保持者の移動は原則制限なしに(EU)
2022年1月25日

新型コロナ規制の大幅緩和を発表、収容人数制限など撤廃へ(アイルランド)
2022年1月25日

ドイツ、日本を再び新型コロナ感染のハイリスク地域に指定(日本、ドイツ)
2022年1月25日

新型コロナ対応の水際対策緩和、2月11日からワクチン接種完了者は検査不要に(英国)
2022年1月25日

EU理事会、新型コロナワクチンの2回目のブースター接種実施について検討(EU)
2022年1月24日

新型コロナワクチンパスを1月24日から施行、2月から規制緩和へ(フランス)
2022年1月24日

18歳以上の新型コロナワクチン接種の義務化法案、下院で可決(オーストリア)
2022年1月21日

感染対策措置の延長を決定、一部の入国条件は緩和(スイス)
2022年1月20日

新型コロナ関連規制を緩和、在宅勤務勧告は終了(英国)
2022年1月20日

EUの2021年の乗用車新車登録台数、新型コロナ危機直撃の前年を下回る(EU)
2022年1月19日

マクロン大統領、外資誘致に向けた会合開催(フランス)
2022年1月18日

ロックダウンを一部緩和するも飲食店などの閉鎖は継続(オランダ)
2022年1月18日

EU理事会が入域制限解除国リストを改定、アルゼンチン、オーストラリア、カナダを除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2022年1月18日

2021年の黒字見込み企業は66％、2021年度欧州進出日系企業実態調査(欧州)
2022年1月17日

ECDC、欧州の大多数の国でオミクロン株が主流と発表(アイスランド、リヒテンシュタイン、EU、ノルウェー)
2022年1月14日

新型コロナ免疫証明書の規定を厳格化、隔離義務は緩和へ(ハンガリー)
2022年1月14日

2021年の新車登録台数は前年比11.2％減(ベルギー)
2022年1月13日

欧州医薬品庁、2回目のブースター接種の早期実施には懐疑的な立場(EU)
2022年1月13日

EUの11月の失業率は6.5％、新型コロナ前の水準近くまで改善(ユーロ圏、EU)
2022年1月12日

イタリア、感染拡大受け50歳以上にワクチン接種義務付け(イタリア)
2022年1月12日

2022年のGDP成長率予測は5.4％、電力価格高騰が大きな押し下げ要因に(スペイン)
2022年1月11日

重要インフラの人員確保のため、新たな新型コロナ制限措置を発表(ドイツ)
2022年1月11日

スイス政府、インフレ率の実績と見通しを発表(スイス)
2022年1月7日

フランス政府、観光関連セクター向け支援措置を発表(フランス)
2022年1月6日

新型コロナ対応策「プランB」を継続、水際対策は緩和(英国)
2022年1月5日

新型コロナ制限措置を強化、ワクチン接種証明の期限を6カ月に短縮(イタリア)
2021年12月28日

政府、週3日の在宅勤務義務化など新型コロナ対策の新たな措置発表(フランス)
2021年12月28日

中銀、2021年GDP成長率予測を4.5％に下方修正、国際観光の回復遅れ響く(スペイン)
2021年12月24日

英政府、オミクロン株感染拡大を受け、総額10億ポンドの企業支援策を発表(英国)
2021年12月24日

オミクロン株対策で追加接種加速、接種義務も拡大へ(ドイツ)
2021年12月24日

新型コロナ・オミクロン株感染拡大を警戒、接触制限や入国規制をさらに強化(ドイツ)
2021年12月24日

国立銀行の2022年GDP成長率予測、0.7ポイント下方修正し2.6％に(ベルギー)
2021年12月23日

EUデジタルCOVID証明書の有効期限を9カ月に正式決定(EU)
2021年12月22日

欧州委、新型コロナの新ワクチンと治療薬3件を承認、ファイザー経口薬の緊急使用も容認(EU)
2021年12月22日

スウェーデン政府、北欧諸国向けの新型コロナ水際対策を強化(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、スウェーデン)
2021年12月21日

感染者増加に伴い「2Gルール」を適用開始、水際措置は一部緩和(スイス)
2021年12月21日

フランス政府、ワクチン接種を義務付けへ(フランス)
2021年12月21日

オミクロン株の拡大防止に向け、ロックダウン実施(オランダ)
2021年12月21日

フィアラ新内閣が発足、非常事態宣言の終了を決定(チェコ)
2021年12月21日

続く部材の逼迫、多くの国内製造業企業に影響(ドイツ)
2021年12月20日

欧州理事会、対ロシアで団結を強調も、新たなコロナ対策の協調は打ち出せず(EU)
2021年12月20日

入国制限を一部変更、EU域内からも陰性証明提示を義務付け(イタリア)
2021年12月17日

ECB、2022年3月末で緊急購入プログラム終了、債券・国債の購入プログラムは増額(ユーロ圏、EU)
2021年12月17日

欧州産業連盟、EUレベルで協調した新型コロナ対策などを欧州理事会に要請(EU)
2021年12月17日

イングランド銀行、政策金利の引き上げ発表、年0.25％に(英国)
2021年12月16日

夜間ロックダウンを2022年1月14日まで延長(オランダ)
2021年12月15日

欧州委、シェンゲン協定圏内外の国境管理ルール見直しを提案(EU)
2021年12月14日

田辺三菱製薬カナダ子会社、新型コロナワクチン最終治験で有効性と安全性を確認、カナダで承認申請へ(日本、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)
2021年12月13日

EUの第3四半期GDP成長率は前期比2.1％、2四半期連続でプラス成長(ユーロ圏、EU)
2021年12月13日

第3四半期の実質GDP成長率は前期比0.7％に減速(ハンガリー)
2021年12月9日

イングランドで新型コロナ関連規制強化、在宅勤務を勧告(英国)
2021年12月9日

第3四半期の実質GDP成長率は前期比2.3％、プラス成長続く(ポーランド)
2021年12月8日

新型コロナ・オミクロン株対策で入国規制強化(フランス)
2021年12月8日

第3四半期のGDP成長率は前期比2.6％、回復が続く(イタリア)
2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年12月7日

英政府、水際対策で全ての渡航者に渡航前検査の再導入を発表(英国)
2021年12月7日

オミクロン株を受けブースター接種加速、60歳以上のワクチン接種を義務化(ギリシャ)
2021年12月7日

第3四半期のGDP成長率は前期比2.0％、新型コロナ感染拡大前水準をわずかに上回る(ベルギー)
2021年12月6日

ワクチン未接種者の行動規制措置を強化、2月に接種義務化も(ドイツ)
2021年12月6日

感染対策措置強化を発表、スイス入国後の隔離措置は解除(スイス)
2021年12月6日

フィンランド政府、アフリカ7カ国からの入国を制限(フィンランド)
2021年12月6日

スウェーデン政府、EU・EFTA加盟国からの入国制限を延長(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、スウェーデン)
2021年12月6日

国民投票で看護師の待遇改善イニシアチブとCOVID-19法改正を可決(スイス)
2021年12月6日

第3四半期の実質GDP成長率は前期比1.7％、景況感は下降続く(ドイツ)
2021年12月3日

新型コロナ関連規制を強化、陰性証明書の提示義務など(アイルランド)
2021年12月3日

EU理事会、入域制限解除国リスト改定、ヨルダンとナミビアを除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年12月2日

欧州委、EU域内移動におけるPCR検査などの追加的措置の必要性に言及(EU)
2021年12月1日

新型コロナの感染再拡大を受け、2021年2回目の災害事態を宣言(ポルトガル)
2021年12月1日

外資規制の特例措置を2022年末まで延長(フランス)
2021年12月1日

オミクロン株に対する水際措置の強化に伴い、日本からの入国を規制(スイス)
2021年12月1日

第3四半期のGDP成長率は前期比1.5％(チェコ)
2021年12月1日

オミクロン株を受けアフリカ8カ国からの入国停止、ブースター接種も急ぐ(イタリア)
2021年12月1日

日米EU3極貿易相会合を開催、パートナーシップ刷新合意後初の共同声明を発表(日本、米国、EU)
2021年11月30日

ジョンソン首相、新型コロナ変異株「オミクロン」対策で関連規制強化を発表(英国)
2021年11月30日

新型コロナワクチン追加接種計画と、南アなど9カ国からの入国制限を発表(ベルギー)
2021年11月30日

新型コロナ対策で12月19日まで夜間ロックダウン実施など規制厳格化(オランダ)
2021年11月30日

EU域内からの外国投資事前審査制度を2022年末まで延長(スペイン)
2021年11月29日

新型コロナ感染者増で12月9日までロックダウン実施(スロバキア)
2021年11月29日

5度目の非常事態宣言を発令、飲食店の夜間営業禁止、新型コロナ対策(チェコ)
2021年11月29日

欧州委、南部アフリカ地域からの入域制限を要請、ワクチン輸出監視制度を導入へ(EU)
2021年11月26日

フランス、3回目接種を成人全員に拡大(フランス)
2021年11月26日

オランダ政府、1.5メートルの社会的距離の確保を再び義務化(オランダ)
2021年11月26日

欧州委、EU域内移動に関する新たな勧告案を発表、ブースター接種を推進(EU)
2021年11月26日

欧州委、EU域外からの不要不急の入域制限解除対象国リストの廃止を提案(EU)
2021年11月24日

企業の新型コロナ抗原検査を再び義務化(チェコ)
2021年11月24日

欧州医薬品庁、EU加盟国の新型コロナ治療薬モルヌピラビルの緊急使用に関する意見発表(EU)
2021年11月22日

新型コロナ感染急拡大に伴い、行動規制を強化(ドイツ)
2021年11月22日

新型コロナ陽性者数の急増を受け、マスク着用義務付けを再導入(ハンガリー)
2021年11月22日

11月22日から全国民を対象にロックダウンを実施(オーストリア)
2021年11月19日

EU理事会、入域制限解除国リスト改定、インドネシアを追加(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年11月18日

物流の混雑が続くハンブルグ港とフランクフルト空港(ドイツ)
2021年11月18日

アイルランド政府、新型コロナ対策のための新規制を発表(アイルランド)
2021年11月17日

新型コロナワクチン未接種者にロックダウンを実施(オーストリア)
2021年11月16日

新型コロナの感染急拡大を受け、規制をさらに強化(オランダ)
2021年11月16日

欧州委、ロナプリーブなど新型コロナ治療薬2件を販売承認(EU)
2021年11月15日

欧州委、2021年のEUとユーロ圏のGDP成長率予測をともに5.0％に上方修正(ユーロ圏、EU)
2021年11月15日

第3四半期のGDP成長率は前期比1.3％、新型コロナ禍前の水準にはなお乖離(英国)
2021年11月12日

「ウェブサミット」、2年ぶりのリアル開催、ジェトロも日本ブース出展(日本、ポルトガル)
2021年11月12日

欧州産業連盟、急激な物価上昇や国際サプライチェーンの停滞を懸念(EU)
2021年11月11日

欧州委、フランス・バルネバとの新型コロナワクチン購入契約を承認(EU)
2021年11月11日

カステックス首相、26億ユーロの若年者ニート向け就労支援策を発表(フランス)
2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年11月10日

EU理事会、入域制限解除国リストからシンガポール、ウクライナを除外(EU)
2021年11月9日

9月の失業率はEU、ユーロ圏ともに前月比で改善(ユーロ圏、EU)
2021年11月8日

アマチュアスポーツ観戦、屋外スポーツへのコロナエントリー・パス導入を撤回(オランダ)
2021年11月8日

欧州会計検査院、加盟国のEU予算執行の大幅な遅れ指摘(EU)
2021年11月8日

第3四半期の実質GDP成長率、前期比3.0％(フランス)
2021年11月4日

新型コロナの感染再拡大を受け、各種規制を再び強化(オランダ)
2021年11月1日

ベルギー政府、セネガルでのワクチン生産計画に支援表明(セネガル、ベルギー、アフリカ)
2021年11月1日

欧州委、英国とアルメニアの新型コロナワクチン接種など証明書の同等性認定(EU、英国)
2021年11月1日

EU理事会、入域制限解除国リスト改定、南米3カ国とナミビアを追加(EU)
2021年11月1日

11月から飲食店などで新型コロナ対策「COVIDセーフチケット」を全国で導入(ベルギー)
2021年10月29日

英政府、秋季予算案・歳出計画を発表(英国)
2021年10月29日

新型コロナ感染拡大を受け、従業員のワクチン接種義務化など新たな措置を発表(ハンガリー)
2021年10月29日

欧州中銀、金融緩和政策を維持、インフレ率上昇は一時的との見方(ユーロ圏、EU)
2021年10月29日

水際対策を緩和、高リスク指定国・地域がゼロに(英国)
2021年10月29日

欧州委、貿易協定の年次報告書で積極的な是正措置の取り組みを強調(EU)
2021年10月28日

ヘルスケア・バイオテクノロジー・バレー確立に向けたプラットフォーム始動(ベルギー)
2021年10月27日

欧州委、早期承認が有望視される新型コロナ治療薬の候補発表(EU)
2021年10月25日

欧州議会、ポーランドへのEU予算執行の一時停止に向けた措置発動を欧州委に要請(EU、ポーランド)
2021年10月25日

新型コロナ対策、職場でもワクチン接種証明などを義務付け(オーストリア)
2021年10月25日

欧州理事会、エネルギー価格の高騰に対するさらなる対応策は示さず(EU)
2021年10月22日

欧州エネルギー集約型産業11団体、EUにエネルギー価格高騰への対応要請(EU)
2021年10月22日

2022年予算案、EU復興基金により過去最高の投資額(スペイン)
2021年10月22日

秋季合同経済予測、部材逼迫が響き2021年のGDP成長率を下方修正(ドイツ)
2021年10月21日

アイルランド政府、2022年度予算案を発表(アイルランド)
2021年10月19日

新型コロナワクチン接種完了者のイングランド渡航後検査の条件緩和(英国)
2021年10月19日

欧州委、EUデジタルCOVID証明書を成功と自己評価する報告書公表(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年10月18日

次世代モビリティーのショーケースITS世界会議、ハンブルクで開催(世界、ドイツ)
2021年10月18日

欧州中小企業、景況感は大幅回復も、原材料価格上昇など新たな不安(EU)
2021年10月18日

生産技術と画像認識技術の展示会、MotekとVISIONがシュツットガルトで開催(ドイツ)
2021年10月18日

欧州委、復興基金グリーンボンドの発行を開始(EU)
2021年10月14日

欧州委、エネルギー価格高騰に対する短中期の対応策発表(EU)
2021年10月13日

ユーロ圏財務相会合、第11回監査報告書でギリシャ改革動向を評価(ギリシャ)
2021年10月12日

営業規制の完全撤廃など経済活動の正常化が加速(スペイン)
2021年10月12日

欧州委、ポーランド憲法裁判所の判断に懸念、EU予算執行にも影響か(EU、ポーランド)
2021年10月12日

国外で接種した新型コロナワクチン接種記録、国内で承認可能に(EU、ポーランド)
2021年10月12日

保守党の党大会で、ジョンソン首相が演説(英国)
2021年10月11日

新型コロナ水際対策を緩和、高リスクの国・地域指定を7カ国に削減(英国)
2021年10月11日

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、バーレーンとUAEを追加(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年10月11日

政府が雇用支援拡大計画を発表(英国)
2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年10月5日

新型コロナ対策の一時帰休支援策の期限延長(スペイン)
2021年10月5日

欧州医薬品庁、新型コロナワクチンのブースター接種でファイザー製使用を勧告(EU)
2021年10月4日

田辺三菱製薬、カナダ子会社が開発の新型コロナワクチンの国内臨床試験を開始(日本、カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、英国)
2021年10月1日

欧州産業界、EU米貿易技術評議会への強い期待を示す(米国、EU)
2021年10月1日

欧州委、ワクチン輸出許可制度を12月末まで再延長(EU)
2021年10月1日

政府による国民世論調査で経済・社会政策の正当性に支持(ハンガリー)
2021年10月1日

大型スタートアップイベント「テックバーベキュー」、新型コロナ規制撤廃後初開催(北欧、デンマーク)
2021年9月30日

2022年の予算案、景気回復と財政赤字縮小を見込む(フランス)
2021年9月28日

ワクチン接種者らを除く日本からの入国制限実施を決定(スイス)
2021年9月28日

英政府、ガス価格高騰の対応方針を発表、事業者が相次ぎ経営破綻(英国)
2021年9月28日

英米首脳会談で安保・気候など幅広く協議も、FTAには進展みられず(米国、英国)
2021年9月28日

部材供給の逼迫による製造業の回復遅れ、2021年の経済成長の足かせに(ドイツ)
2021年9月27日

2021年のGDP成長率予測を6.3％に上方修正、ワクチン接種が奏功(スペイン)
2021年9月27日

欧州委、米イーライリリーと新型コロナ治療薬の共同調達契約を締結(EU)
2021年9月27日

スイス国外でのワクチン接種者へのCOVID証明書発行を決定(スイス)
2021年9月27日

新型コロナ対策の水際措置の強化を決定(スイス)
2021年9月27日

第2四半期GDP成長率は前年同期比13.6％、新型コロナ以前の水準に回復(ルーマニア)
2021年9月27日

労働者に新型コロナのグリーン証明書保持を義務付け、ワクチンの3回目接種も開始(イタリア)
2021年9月24日

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、チリなど3カ国追加、2カ国除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年9月24日

2021年のGDP成長率予測、3.2％に下方修正(スイス)
2021年9月22日

日本を安全国リストから再び削除、日本からのチェコ入国は原則不可に(チェコ)
2021年9月22日

家具見本市「スーパーサローネ」、待望のリアル開催、感染対策とサステナビリティーにも配慮(イタリア)
2021年9月21日

日本を新型コロナ「高リスク国」に指定、ワクチン接種完了者は入国制限から除外(日本、オランダ)
2021年9月21日

欧州委、ワクチン研究開発支援や共同調達を実施する常設部局設置へ(EU)
2021年9月21日

第85回テッサロニキ国際展示会開催、入場にグリーンパス義務付け(ギリシャ)
2021年9月21日

新型コロナ水際対策を緩和、ワクチン接種完了なら日本からも隔離や渡航前検査が不要に(英国)
2021年9月17日

オランダ、1.5メートルの社会的距離の確保を撤廃へ(オランダ)
2021年9月17日

欧州産業界、一般教書演説での保健・グリーン・デジタル分野の提案に期待と注文(EU)
2021年9月17日

新型コロナ秋冬対策、状況悪化ならワクチン証明やマスク着用義務化も(英国)
2021年9月17日

ポーランドの復興レジリエンス計画承認に遅れ(EU、ポーランド)
2021年9月16日

フォン・デア・ライエン委員長、一般教書演説で半導体の域内供給強化や中国への対抗姿勢を明確化(EU)
2021年9月15日

感染予防法を改正、従業員のワクチン接種情報確認の権利を条件付きで特定職種の雇用主に付与(ドイツ)
2021年9月14日

国際モーターショーIAA、モビリティをテーマにミュンヘンで初開催(世界、ドイツ)
2021年9月13日

感染者数が増加、政府は新型コロナ対策を強化(オーストリア)
2021年9月13日

医療・介護拡充に向けた改革案を発表、2022年4月から国民保険料を引き上げ(英国)
2021年9月13日

EUの第2四半期GDP成長率は前期比2.1％、3四半期ぶりにプラス成長(ユーロ圏、EU)
2021年9月10日

欧州中銀、新型コロナパンデミック緊急購入プログラムのペース減速(ユーロ圏、EU)
2021年9月10日

新型コロナ「COVID証明書」提示義務の範囲拡大を決定(リヒテンシュタイン、スイス)
2021年9月10日

連邦参事会、新型コロナ対策の水際措置の強化検討(スイス)
2021年9月10日

EU理事会、入域制限解除国・地域リスト改定、日本など6カ国除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年9月10日

第2四半期GDP成長率は前期比6.3％、上半期の対内直接投資も好調(アイルランド)
2021年9月10日

2021年第2四半期のGDP成⻑率は前期比1.8％(スイス)
2021年9月9日

日本をハイリスク地域に指定も、ワクチン接種完了者は検査・隔離が不要(ベルギー)
2021年9月8日

欧州委、復興基金の資金調達に向けたグリーンボンド枠組みを発表(EU)
2021年9月8日

第2四半期GDP成長率は前期比2.1％、経済は新型コロナ禍前の水準に回復(ポーランド)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年9月3日

スイス、COVID証明書の提示義務範囲拡大を見送り(スイス)
2021年9月3日

ECDC、ワクチンのブースター接種の緊急の必要性はなしと発表(EU)
2021年9月3日

第2四半期のGDP成長率は前期比1.7％、前年同期比で14.9％(ベルギー)
2021年9月3日

第2四半期のGDP成長率は前期比2.7％、サービス業も徐々に回復(イタリア)
2021年9月3日

労働力不足が食品・飲料業界のサプライチェーン寸断、業界団体は政府に対策要求(英国)
2021年9月2日

第2四半期のGDP成長率は前期比1.0％、財務省も経済見通しを上方修正(チェコ)
2021年9月2日

ブラジル全国工業連盟、日本含む主要貿易相手国・地域との関係性分析(南米南部共同市場（メルコスール）、中国、日本、米国、ブラジル、EU)
2021年8月31日

EU理事会、入域制限解除国・地域リストを改定、米国などを除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年8月31日

第2四半期のGDP成長率は前期比1.6％、8月の景況感は前月比1.3ポイント減で先行きに懸念(ドイツ)
2021年8月30日

9月からレストランやテレワークなどで規制緩和も、ブリュッセルは当面除外(ベルギー)
2021年8月27日

スウェーデン、新型コロナ禍からの回復基調が鮮明に(スウェーデン)
2021年8月26日

オランダ、新型コロナからの急速な経済回復を予測(オランダ)
2021年8月26日

2021年の経済成長率見通しを6％超に上方修正(ハンガリー)
2021年8月23日

欧州委、「EUデジタルCOVID証明書」システムにトルコのワクチン証明書の追加承認(EU、トルコ)
2021年8月23日

2021年第2四半期のGDP成長率は前期比3.1％(オランダ)
2021年8月18日

政府が新型コロナ感染防止措置の段階的解除の見通し発表(オランダ)
2021年8月17日

第2四半期のGDP成長率は前期比4.8％、個人消費が大幅回復(英国)
2021年8月17日

ドイツ企業、新型コロナ感染拡大を受けたサプライチェーンの国内回帰は少数派(ドイツ)
2021年8月13日

ASEAN外相関連会合開催、ミャンマーへの特使を任命(ASEAN、中国、ミャンマー、米国、英国)
2021年8月12日

日本を含む50カ国以上からの入国制限を条件付きで緩和(ハンガリー)
2021年8月10日

中銀が2回連続で利上げ実施、経済見通しも上方修正(チェコ)
2021年8月10日

新型コロナワクチン接種など証明書保持義務の範囲拡大、一部交通機関利用にも(イタリア)
2021年8月6日

欧州委、米ノババックスとのワクチン事前契約承認(EU)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月5日

入国規制を強化、全入国者に新型コロナ陰性証明書の提示義務導入(ドイツ)
2021年8月5日

第2四半期の実質GDP成長率、前期比0.9％(フランス)
2021年8月4日

欧州委、EU加盟国への復興基金の予算執行開始(EU)
2021年8月3日

新型コロナ行動規制を再び強化、マスク着用義務も再導入(エストニア、欧州)
2021年8月3日

欧州産業連盟、EU経済は回復傾向にあるも内需の回復が必要と指摘(EU)
2021年8月3日

6月の失業率はEUで前月比0.2ポイント改善、ユーロ圏で0.3ポイント改善(ユーロ圏、EU)
2021年8月3日

第2四半期の輸出入、輸出は過去最高額を記録(スイス)
2021年7月30日

EU理事会、4カ国の復興レジリエンス計画承認(EU)
2021年7月29日

2020年のビール輸出が堅調、EU1位を維持(オランダ)
2021年7月28日

欧州委、アイルランドの復興計画承認(EU、アイルランド)
2021年7月27日

施設・イベントのアクセスに新型コロナワクチン接種など証明書所持を義務付け(イタリア)
2021年7月27日

中銀、2021年のGDP成長率を5.1％と予測、EU復興基金の活用がカギ(イタリア)
2021年7月26日

新型コロナワクチン接種の有無に基づく新たな制限措置導入(ギリシャ)
2021年7月26日

欧州中銀、政策金利の指針更新、低金利の継続示唆(ユーロ圏、EU)
2021年7月26日

ポスト・コロナを見据えた20の経済再開プログラム発表(ハンガリー)
2021年7月26日

新型コロナで原動機付き二輪車販売が大幅増加、EV化も加速(オランダ)
2021年7月21日

新型コロナ規制撤廃では欧州で先行、水際対策は継続(アイスランド、欧州)
2021年7月20日

デルタ株感染拡大の中、イングランドのロックダウン緩和最終段階に移行(英国)
2021年7月20日

2020年の機械輸出額、中国が初めてドイツを抜き世界最大に(世界、中国、ドイツ)
2021年7月20日

ライフサイエンス分野の政策目標を発表、資金供給などを強化(英国)
2021年7月16日

EU理事会、入域制限解除国・地域リスト改定、ウクライナを追加、タイ、ルワンダを除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年7月15日

EU理事会、12カ国の復興計画を承認、復興基金予算の執行開始へ(EU)
2021年7月14日

マクロン大統領、ワクチン接種を医療従事者に義務付け(フランス)
2021年7月14日

7月から「EUデジタルCOVID証明書」取得が可能に(ルーマニア)
2021年7月12日

新型コロナワクチン接種完了の英国居住者、中リスク国渡航後の自主隔離免除へ(英国)
2021年7月9日

欧州委、スイスの新型コロナ証明書の同等性を認定、EUと相互承認(EU、スイス)
2021年7月8日

新型コロナ対策で入国規制を再強化へ、日本も対象に(日本、フィンランド)
2021年7月8日

欧州委、2021年のEUの成長率見通しを大幅に上方修正(EU)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月7日

INSEE、2021年実質GDP成長率を6.0％と予測(フランス)
2021年7月6日

新型コロナと共生へ、7月19日に大部分の行動規制を解除(英国)
2021年7月2日

フィンランド、日本からの入国制限を解除(日本、フィンランド)
2021年7月2日

EU理事会、入域制限解除国・地域リストを改定、11カ国・地域追加(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年7月2日

EU域内での「デジタルCOVID証明書」本格運用を開始(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年7月2日

新たな短時間労働の賃金補助制度、7月から導入(チェコ)
2021年7月1日

外国企業幹部の入国後の自主隔離を再び免除、基準は大幅に引き上げ(英国)
2021年6月29日

ベルギーの復興計画の審査完了、建物の省エネ化と脱炭素化に焦点(EU、ベルギー)
2021年6月29日

欧州委、ラトビアの復興計画の審査完了(ラトビア、EU)
2021年6月28日

EU首脳、新型コロナ対策や復興政策の進展歓迎も、一部対立も鮮明に(EU)
2021年6月28日

国立銀行、10年ぶりの政策金利引き上げ決定(ハンガリー)
2021年6月28日

バイエルン州、9月以降に展示会をリアル参加とオンラインのハイブリッド型で再開(ドイツ)
2021年6月28日

ルクセンブルクの復興計画の審査完了、気候変動対策は6割超え(ルクセンブルク、EU)
2021年6月28日

ドイツの復興・レジリエンス計画、欧州委員会の審査が完了(ドイツ)
2021年6月28日

オーストリアの復興計画、EU基金から35億ユーロ拠出に向け、欧州委の審査完了(EU、オーストリア)
2021年6月28日

ドイツ連邦政府、新型コロナ禍でも研究開発費のGDP比率目標を堅持(ドイツ)
2021年6月25日

ワクチン接種者550万人達成で国内向け規制の多くを解除(ハンガリー)
2021年6月25日

チェコ中銀、約1年5カ月ぶりに政策金利を引き上げ(チェコ)
2021年6月25日

2021年のGDP成長率予測、3.2％に上方修正(オランダ)
2021年6月24日

連邦政府、新型コロナウイルス規制措置の緩和第5弾を決定(スイス)
2021年6月24日

日本からオーストリアへの入国を条件付きで緩和(日本、オーストリア)
2021年6月23日

欧州委と英アストラゼネカの訴訟に中間判決、EUのワクチン接種は比較的順調(EU)
2021年6月23日

IMD世界競争力ランキングでスイスが初の1位に(スイス)
2021年6月22日

日本からの入国は条件付きで自主隔離不要、ほぼ全域がホワイトゾーンに(日本、イタリア)
2021年6月21日

EU理事会、入域制限解除国・地域リストを改定、米国などを追加(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年6月21日

ドイツ主要産業団体、2021年の生産見通しを相次いで上方修正(ドイツ)
2021年6月21日

EU・EFTAからの入国制限を緩和、EU域内でのワクチン接種証明書との相互運用も開始(フィンランド)
2021年6月18日

欧州委、復興基金財源のEU名義債券発行開始、国別復興計画も審査順次完了(EU)
2021年6月17日

2021年のGDP成長率予測、3.6％に上方修正(スイス)
2021年6月17日

国民投票、温暖化対策を推進する改正二酸化炭素法を否決(スイス)
2021年6月17日

ルーマニア、復興計画を欧州委に提出、グリーン化への移行が最重点(EU、ルーマニア)
2021年6月16日

日本からの入国制限を解除、COVID証明書の運用も開始(ルクセンブルク、欧州)
2021年6月16日

ロックダウン全面解除を1カ月延期、デルタ変異株の感染増加で(英国)
2021年6月15日

EU理事会、新型コロナワクチン証明書を活用した域内の移動制限緩和を勧告(EU)
2021年6月15日

連邦政府、新型コロナ対策緩和第5弾案を発表(スイス)
2021年6月15日

連邦政府、「COVID証明書」発行方法の詳細発表(スイス)
2021年6月14日

オランダ、日本からの入国制限を解除(日本、オランダ)
2021年6月14日

第1四半期の実質GDP成長率は前期比2.0％(ハンガリー)
2021年6月11日

欧州中銀、金融緩和政策を維持、ユーロ圏経済の力強い回復を期待(ユーロ圏、EU)
2021年6月11日

欧州議会、ワクチンの特許放棄を支持する決議を採択(EU)
2021年6月10日

EUの第1四半期GDP成長率、前期比マイナス0.1％(ユーロ圏、EU)
2021年6月10日

欧州製薬業界、新型コロナワクチンの知的財産権保護を求める(EU)
2021年6月9日

渡航制限の緩和発表、新型コロナワクチン接種者には入国制限を原則撤廃(ベルギー)
2021年6月9日

2021年第1四半期のGDP成長率は前期比0.1％、今後の加速に期待(イタリア)
2021年6月8日

ドイツ、4カ月ぶりに日本からの入国制限を解除(ドイツ)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月8日

4月のEUの失業率は前月比で横ばい、ユーロ圏は0.1ポイント改善(ユーロ圏、EU)
2021年6月7日

ルーマニア、日本からの渡航、目的を問わず受け入れ再開(ルーマニア)
2021年6月7日

EU、ワクチン普及のための特許権放棄に消極的な立場を明確化(EU)
2021年6月7日

第1四半期のGDP成長率、前期比1.1％、前年同期比ではマイナス1.4％(ポーランド)
2021年6月7日

第1四半期のGDP成長率、前期比1.0％、前年同期比ではマイナス0.6％(ベルギー)
2021年6月7日

ジュネーブ国際モーターショー、2022年の開催決定(スイス)
2021年6月4日

ジュネーブの時計展示会ウォッチズ＆ワンダーズ、2022年に開催決定(スイス)
2021年6月4日

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、日本を追加(欧州自由貿易連合（EFTA）、日本、EU)
2021年6月4日

2021年第1四半期の実質GDP成長率、前期比マイナス0.5％(スイス)
2021年6月4日

第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3％、前年同期比マイナス2.1％(チェコ)
2021年6月4日

第1四半期GDP成長率は前期比2.8％、EU加盟国内で最大の伸び率に(ルーマニア)
2021年6月3日

アイルランド政府、ロックダウンの追加緩和計画を公表(アイルランド)
2021年6月3日

第1四半期GDP成長率は前期比マイナス1.8％、5月の景況感は高水準で今後の回復に期待(ドイツ)
2021年6月2日

オランダ、新型コロナウイルス規制措置の緩和を加速(オランダ)
2021年6月2日

新型コロナワクチン接種証明書の加盟国間相互接続を一部開始(EU)
2021年6月1日

欧州委、新型コロナワクチン接種証明書活用の域内の移動制限緩和を提案(EU)
2021年5月31日

ポーランド連立与党が「新型コロナ禍」からの経済回復計画を発表(ポーランド)
2021年5月28日

ロックダウン緩和、第2段階へ移行(ノルウェー)
2021年5月28日

連邦政府、新型コロナ対策の緩和措置第4弾を決定(スイス)
2021年5月28日

連邦政府、大規模イベント再開の行程と条件決定(スイス)
2021年5月28日

第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.5％(オランダ)
2021年5月28日

鉄道運営改革案を発表、公的機関新設でサービス向上目指す(英国)
2021年5月27日

スペインが日本からの入国制限解除、安全国以外もワクチン接種済み観光客受け入れへ(日本、スペイン)
2021年5月27日

連邦政府、WHOとスイスにバイオハブ新設の協力協定締結(スイス)
2021年5月26日

フィンランド議会、EU復興基金の枠組み承認(EU、フィンランド)
2021年5月24日

ワクチン接種500万人達成で国内向け制限措置を大幅解除へ(ハンガリー)
2021年5月24日

国際家電見本市「IFA2021」中止決定、一部の州では見本市再開が視野に(ドイツ)
2021年5月24日

EU、新型コロナワクチン接種証明書導入に合意、7月に運用開始(EU)
2021年5月21日

連邦政府、新型コロナワクチンや治療薬の開発支援プログラム発表(スイス)
2021年5月21日

EU理事会、域外国からの入域制限を緩和する勧告採択(EU)
2021年5月21日

予約不要の新型コロナワクチンマラソン奏効、規制措置の緩和も発表(ルーマニア)
2021年5月21日

新型コロナ対策の新たな緩和措置、イエローゾーンで夜間外出制限を段階的廃止(イタリア)
2021年5月21日

ハンガリー政府、EU復興基金のための計画を提出(EU、ハンガリー)
2021年5月21日

ギリシャ、新型コロナウイルスに伴う移動制限措置を緩和(ギリシャ)
2021年5月20日

スイス連邦政府、「コロナ証明書」の利用方法を発表(スイス)
2021年5月20日

ハンガリー、非常事態宣言を9月まで延長決定(ハンガリー)
2021年5月20日

チェコ政府、国家復興計画を承認、産業界は不満を表明(チェコ)
2021年5月19日

世界経済フォーラム、シンガポールでの年次総会を中止(世界、シンガポール、スイス)
2021年5月19日

日本からの入国制限緩和、事前検査・自主隔離は引き続き義務付け(日本、イタリア)
2021年5月18日

6月から新型コロナ行動規制を緩和、9月には完全撤廃の可能性も(スウェーデン)
2021年5月18日

飲食店の店内営業など条件付き再開、インド型変異ウイルス拡大を警戒(英国)
2021年5月18日

欧州委、2021年のEUとユーロ圏のGDP成長率予測をともに上方修正(ユーロ圏、EU)
2021年5月18日

第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス1.5％、今後の持ち直しに期待高まる(英国)
2021年5月17日

第1四半期の輸出入ともに前年同期比で増加、貿易赤字は拡大(ルーマニア)
2021年5月17日

英国議会の女王演説、新型コロナ後の経済復興に注力(英国)
2021年5月14日

エストニア政府、段階的な行動制限緩和を発表、デジタルワクチンパスポートも開始(エストニア、欧州)
2021年5月14日

飲食店の屋内営業や屋内娯楽施設の再開を含む夏の緩和計画を発表(ベルギー)
2021年5月13日

連邦政府、新型コロナ対策の緩和戦略を採択、新たな制限措置緩和案を発表(スイス)
2021年5月13日

2022年予算案提出、積極的な予算で経済再開を目指す(ハンガリー)
2021年5月12日

新型コロナ警戒事態宣言を解除(スペイン)
2021年5月12日

自主隔離免除国リストを公表、海外渡航解禁へ(英国)
2021年5月12日

新型コロナワクチン接種者と回復者の行動制限を一部緩和、ワクチンセンター設置の企業も(ドイツ)
2021年5月12日

4月のドイツ国内乗用車新規登録台数、前年の反動で急増(ドイツ)
2021年5月11日

春季経済予測発表、輸出が牽引し2021年のGDP成長率予測は3.5％(ドイツ)
2021年5月10日

英政府が債務猶予スキームを開始、生活困窮者に救いの一手(英国)
2021年5月10日

ワクチン接種などを示す「コロナ証明書」、6月末の運用開始を目指す(スイス)
2021年5月10日

欧州製薬業界、米国のワクチン知財保護放棄への支持発表に反発(米国、EU)
2021年5月10日

欧州委、新型コロナ治療薬の開発から共同調達に向けた包括的な戦略を発表(EU)
2021年5月10日

イタリア、復興パッケージを欧州委に提出、グリーン革命に重点(EU、イタリア)
2021年5月10日

ドイツが復興・レジリエンス計画発表、気候保護とデジタル化重視が鮮明(EU、ドイツ)
2021年5月10日

第1四半期の実質GDP成長率、前期比0.4％(フランス)
2021年5月7日

連邦政府、米モデルナ製ワクチンの追加調達契約を締結(スイス)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月7日

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、イスラエルを追加(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年5月7日

家具の見本市ミラノサローネを9月に開催、リアルでの展示会に期待感(イタリア)
2021年5月6日

欧州委、ワクチン接種者などの入域制限の緩和措置を提案(EU)
2021年5月6日

マクロン大統領、6月末までの段階的規制緩和のスケジュールを発表(フランス)
2021年5月6日

ハンガリーの免疫証明書保有者は入国時の自主隔離が免除に(ハンガリー)
2021年5月6日

ロックダウン緩和進むアイルランド、ワクチン接種世帯の優遇制度も導入へ(アイルランド)
2021年5月6日

第1四半期の輸出入、輸出は新型コロナ以前の水準に回復(スイス)
2021年4月30日

東京オリンピックでのスイスハウス出展とりやめ(スイス)
2021年4月30日

連邦政府、大規模イベント再開に向けた行程と条件案を発表(スイス)
2021年4月30日

変異株拡大を受け、インド、ブラジル、南アからの渡航を禁止(ベルギー)
2021年4月30日

新型コロナ情勢好転で非常事態宣言を解除、5月末にはワクチン接種証明書導入へ(フィンランド)
2021年4月30日

英フィンテック・ウイーク開催、新型コロナや気候変動なども議論(英国)
2021年4月28日

新型コロナ感染拡大防止措置の一部緩和へ(オランダ)
2021年4月28日

欧州委、新型コロナワクチン接種証明書の相互承認へ米国と協議開始(米国、EU、英国)
2021年4月27日

オーストリア政府、5月19日からの大幅な新型コロナ規制緩和を発表(オーストリア)
2021年4月27日

フランス政府、5月3日から段階的な規制緩和を発表(フランス)
2021年4月27日

ワクチン接種400万人達成時の一般向け緩和内容を発表(ハンガリー)
2021年4月27日

中・東欧と西バルカン諸国の2021年の経済見通し、明暗分かれる(西バルカン、中・東欧、欧州)
2021年4月26日

ワクチン接種者400万人達成時は免疫証明書所持者を対象に追加緩和措置(ハンガリー)
2021年4月26日

連邦政府、ワクチン接種など「コロナ証明書」の開発を発表(スイス)
2021年4月26日

新たな暫定措置令で移動制限を緩和、「グリーン証明書」を発行(イタリア)
2021年4月26日

チェコ政府、営業・通学などの規制緩和計画案を発表(チェコ)
2021年4月26日

新型コロナ規制措置の全国統一で第3波抑制へ、企業による検査提供も義務化(ドイツ)
2021年4月23日

新型コロナワクチン接種者350万人達成時の追加緩和措置を発表(ハンガリー)
2021年4月23日

日清食品、巣ごもり需要を追い風にハンガリーでの追加投資発表(日本、ハンガリー)
2021年4月23日

EUの新型コロナのデジタル・ワクチン接種証明書、加盟国と技術仕様に合意(EU)
2021年4月23日

新型コロナ、ギリシャ構造改革に進展と遅滞の双方もたらす、OECDレポート(ギリシャ)
2021年4月22日

スイス連邦政府、3段階の緩和戦略を発表(スイス)
2021年4月22日

欧州医薬品庁、米J＆J製ワクチンを安全と評価(EU)
2021年4月22日

英国政府、ワクチン早期開発へ産学官の国際諮問機関を設置(英国)
2021年4月22日

スペイン政府、2021年GDP成長率見通しを大幅に下方修正(スペイン)
2021年4月22日

2021年の経済はロックダウンで回復に遅れ、春季合同経済予測を公表(ドイツ)
2021年4月21日

入国制限措置を変更、事前検査を義務付けし、自主隔離期間を短縮(イタリア)
2021年4月20日

新型コロナ感染拡大に伴い各種制限を4月25日まで延長、入国規制も(ポーランド)
2021年4月20日

教育・研究省、6G関連プロジェクトに総額7億ユーロ助成(ドイツ)
2021年4月20日

3Dプリンターの高い利用率、新型コロナ危機の際に大きな利点に(ドイツ)
2021年4月20日

ユーロポール、新型コロナの影響長期化による犯罪増加を懸念(EU)
2021年4月16日

緩和計画を再開、必要不可欠でない渡航禁止の解除も(ベルギー)
2021年4月16日

スイス連邦政府、4月19日からの緩和第2段階への移行を決定(スイス)
2021年4月16日

欧州委、復興基金財源のEU名義債券の発行計画を発表(EU)
2021年4月16日

2021年のGDP成長率を4.1％と予測、イタリア産業連盟研究所(イタリア)
2021年4月15日

新型コロナワクチン接種者350万人達成後に飲食店のテラス営業再開へ(ハンガリー)
2021年4月15日

新型コロナ禍でデジタル化促進、インダストリー4.0の取り組み増(ドイツ)
2021年4月14日

セネガル大統領がベルギー公式訪問、新型コロナワクチンの現地生産に向け覚書締結(セネガル、ベルギー、アフリカ)
2021年4月14日

時短賃金補助制度、月の労働時間を最大80％減まで短縮可能に(ルーマニア)
2021年4月14日

英国とインドネシア、新型コロナワクチン供給やミャンマー情勢の見解で一致(ASEAN、インドネシア、シンガポール、ミャンマー、英国)
2021年4月14日

2020年の自転車市場売上高、前年比25％増で30億ユーロ超に拡大(フランス)
2021年4月13日

ハンガリー、第2段階の行動制限緩和措置は限定的(ハンガリー)
2021年4月13日

ロックダウン緩和第2段階、買い物客で街ににぎわい戻る(英国)
2021年4月12日

検査の義務化に経済界が牽制、政府は新型コロナ対策の全国統一化へ(ドイツ)
2021年4月12日

新型コロナ抗原自己検査キットの無料配布を開始(スイス)
2021年4月12日

55歳以下の成人へのアストラゼネカ製ワクチン接種を4週間停止(ベルギー)
2021年4月12日

EUとユーロ圏の2月の失業率、前月比横ばい(ユーロ圏、EU)
2021年4月12日

ジェトロ、日本産和牛イベントをベルギーとルクセンブルクで開催(ルクセンブルク、ベルギー)
2021年4月9日

非常事態宣言を4月12日に解除、規制の一部緩和も(チェコ)
2021年4月9日

欧米主要国で多数が大幅な政治改革の必要性を認識、米シンクタンク調査(米国、英国、ドイツ、フランス)
2021年4月6日

新型コロナ感染拡大による規制導入を発表、ワクチン接種も進む(ルーマニア)
2021年4月5日

2020年の対フランス外国直接投資、「新型コロナ禍」でも底堅い魅力を示す(フランス)
2021年4月5日

320億ユーロ規模の経済対策を発表、企業支援を拡充(イタリア)
2021年4月2日

フランス、移動制限措置を本土全県に導入(フランス)
2021年3月31日

新型コロナ対策めぐる連立政権内の対立受け、マトビチ首相辞任(スロバキア)
2021年3月30日

テレワークのさらなる実施推進のため、企業向け国家衛生プロトコルを強化(フランス)
2021年3月29日

ワクチン接種者250万人達成後の制限措置の緩和内容を発表(ハンガリー)
2021年3月29日

EU首脳、ワクチン輸出許可制度支持で一致、英国との溝も浮き彫りに(EU、英国)
2021年3月25日

欧州製薬業界、EUのワクチン輸出許可制度を懸念(EU)
2021年3月25日

欧州委、新型コロナワクチン輸出の許可制度の強化策を発表(EU)
2021年3月25日

ロックダウン延長、第3波抑制の正念場はイースター休暇期間(ドイツ)
2021年3月24日

抗原検査の実施義務対象を全ての企業に拡大(チェコ)
2021年3月23日

中小企業・個人事業主の支払い能力強化へ110億ユーロの支援策実施(スペイン)
2021年3月23日

2020年第4四半期のGDP成長率は前期比4.8％、2期連続のプラス(ルーマニア)
2021年3月22日

新型コロナ対策措置の緩和第2段階への移行を先送り(スイス)
2021年3月22日

新型コロナの英国型変異株が拡大、16県に移動制限措置を再導入(フランス)
2021年3月22日

行動制限措置を1週間延長、緩和はワクチン接種者数にひもづけか(ハンガリー)
2021年3月22日

英アストラゼネカ・ワクチン、EMAは安全性判断、欧州委は供給不足に不満(EU、英国)
2021年3月19日

オランダ下院選挙、ルッテ首相率いる与党が第1党維持へ(オランダ)
2021年3月18日

欧州委、新型コロナワクチン接種など証明書の発行枠組み法案発表(EU)
2021年3月17日

新型コロナ抗原検査義務の対象企業を拡大、従業員10～49人も義務化(チェコ)
2021年3月16日

2021年1月の貿易が輸出入とも過去最大の落ち込み、EU輸出は4割減(英国)
2021年3月15日

スイス連邦政府、2段階目の緩和措置案を発表(スイス)
2021年3月15日

2月の国内乗用車市場は前年比2割減も、低排出ガス車の増加継続(ドイツ)
2021年3月12日

ECB、現行の金融政策維持、緊急購入プログラムの実施をさらに加速(ユーロ圏、EU)
2021年3月12日

欧州委、新型コロナワクチン輸出許可制度の延長発表、4件目のワクチン承認も(EU)
2021年3月12日

戦略物資の国内生産促進に向け105件の事業を選定(フランス)
2021年3月12日

2020年のGDP成長率はマイナス5.0％、2020年末の政府予測を1.4ポイント上回る(ハンガリー)
2021年3月10日

制限措置の緩和計画を発表、必要不可欠でない渡航禁止は延長(ベルギー)
2021年3月10日

在留外国人へのワクチン接種は国ごとに差(世界、インド、インドネシア、タイ、中国、オーストラリア、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、南アフリカ共和国)
2021年3月9日

新たな首相令で日本からの入国制限、新型コロナ対策(日本、イタリア)
2021年3月9日

パワーアシストスーツ開発のイノフィス、欧州でも積極展開(日本、スペイン、フランス)
2021年3月9日

EUとユーロ圏の1月の失業率、ともに前月比で横ばい(ユーロ圏、EU)
2021年3月9日

2021年度予算案を発表、大企業向け法人税を2023年から引き上げ(英国)
2021年3月8日

ロックダウン延長するも、経済再開に向け段階的な緩和措置を発表(ドイツ)
2021年3月8日

連邦政府、新型コロナウイルス検査を無料化(スイス)
2021年3月8日

新型コロナ感染の法定隔離実施の被雇用者を対象に手当支給を決定(チェコ)
2021年3月8日

イスラエル、オーストリア・デンマークとワクチン共同開発に向け協議(オーストリア、デンマーク、イスラエル)
2021年3月8日

EU、オーストラリア向けアストラゼネカ製ワクチン輸出を不承認、ロシア製の逐次審査開始(オーストラリア、EU、英国)
2021年3月8日

2020年第4四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.7％(ポーランド)
2021年3月8日

2020年第4四半期のGDP成長率は前期比マイナス1.9％、感染再拡大で再び減速(イタリア)
2021年3月8日

2020年第4四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.1％、通年ではマイナス6.3％に(ベルギー)
2021年3月8日

2020年GDP成長率は過去最低のマイナス5.6％(チェコ)
2021年3月5日

ハンガリー、3月8日から2週間の行動制限措置の強化(ハンガリー)
2021年3月5日

欧州委、コロナ後に向けた雇用目標や雇用支援策を発表(EU)
2021年3月5日

2020年第4四半期のGDP成長率、前期比0.3％、景気回復に期待感(ドイツ)
2021年3月4日

欧州委、財政規律の一時停止を延長する見通し発表(EU)
2021年3月4日

欧州委、ギリシャ第3次金融支援後の9回目の監査報告書を発表(ギリシャ)
2021年3月4日

2020年第4四半期の実質GDP成⻑率、前期比0.3％(スイス)
2021年3月3日

入国制限を強化、日本からの商用目的での入国は引き続き可能(ハンガリー)
2021年3月3日

従業員50人以上の企業対象に抗原検査を義務化(チェコ)
2021年3月2日

4度目の非常事態宣言を発令、移動制限などを強化(チェコ)
2021年3月2日

ロックダウン緩和ロードマップ、イングランドで6月にも社会的距離規制撤廃へ(英国)
2021年3月1日

ハンガリー、行動制限措置を3月15日まで延長(ハンガリー)
2021年3月1日

欧州中小企業連合会、経済復興へ向けて雇用対策などが必要と主張(EU)
2021年3月1日

EU首脳、ワクチン接種の共通証明書の検討継続で一致(EU)
2021年3月1日

2020年のスイス国内宿泊客数、前年比40％減の記録的な落ち込み(スイス)
2021年2月25日

スイス連邦政府、3月1日からの段階的緩和措置を決定(スイス)
2021年2月25日

ハンガリー、90日間の非常事態宣言延長が国会で可決(ハンガリー)
2021年2月25日

自動車産業の構造転換に向けた「未来投資プログラム」を発表(ドイツ)
2021年2月24日

2020年のGDP成長率、マイナス3.8％(オランダ)
2021年2月24日

2020年の貿易、新型コロナの影響で輸出入ともに落ち込む(英国)
2021年2月22日

G7首脳、国際協調を鮮明に、ワクチン普及に75億ドル拠出(世界、英国)
2021年2月18日

連邦政府、新型コロナ対策の制限措置の段階的緩和案を発表(スイス)
2021年2月18日

新型コロナワクチン接種が進む、水際対策はさらに強化(英国)
2021年2月18日

欧州委、新型コロナ変異株への対応策を発表(EU)
2021年2月17日

2020年第4四半期のGDP成長率は前期比でプラス維持も、通年では記録的マイナス(英国)
2021年2月17日

ハンガリー、免疫証明書の発行を決定(ハンガリー)
2021年2月17日

欧州委、EUとユーロ圏の2021年の経済成長予測をともに0.4ポイント下方修正(ユーロ圏、EU)
2021年2月16日

チェコ政府、3度目の非常事態宣言を発動(チェコ)
2021年2月16日

ワクチンの国内生産など政府支援プロジェクトを発表(フランス)
2021年2月15日

ロックダウンを3週間延長、産業界は中期的な指針を要望(ドイツ)
2021年2月15日

EU理事会、復興基金「次世代のEU」の中核部分を正式採択(EU)
2021年2月15日

2020年の観光GDP、前年比3分の1に縮小(スペイン)
2021年2月12日

欧州、付加価値税の引き下げ相次ぐ、インフレ率にも影響(EU)
2021年2月10日

2020年の財政赤字、GDP比9.79％の1,019億レイ（2兆6,500億円）(ルーマニア)
2021年2月10日

2020年にドイツ開催の見本市、件数・出展企業・訪問者とも予定より7割減(ドイツ)
2021年2月10日

オルバーン首相、3段階の経済再開プログラム発表(ハンガリー)
2021年2月9日

首相府長官、新型コロナに伴う緊急制限措置の緩和時期に言及(ハンガリー)
2021年2月8日

EU、ユーロ圏の2020年12月の失業率は前月と変わらず(ユーロ圏、EU)
2021年2月5日

WEFバーチャルダボス開催、シンガポールでの年次特別総会は8月に延期(世界、シンガポール、スイス)
2021年2月5日

欧州自動車工業会、2021年の新車販売台数は前年比約10％増と予測(EU)
2021年2月4日

連邦政府、新型コロナワクチン供給で3件を追加契約(スイス)
2021年2月4日

2020年の輸出入、新型コロナ危機の影響受け記録的な落ち込み(スイス)
2021年2月3日

2月8日からロックダウン措置を一部緩和(オーストリア)
2021年2月3日

日本を安全国リストから削除、日本からの入国は原則不可に(チェコ)
2021年2月3日

EU理事会、域内外の移動に関する新たな制限措置を勧告(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年2月2日

フランス、欧州域外からの入国を原則禁止(フランス)
2021年2月2日

ハンガリー、2021年の最低賃金は4％増で決着、2月から適用(ハンガリー)
2021年2月2日

ドイツ、日本からの入国を再び制限、変異株感染拡大地域からの旅客輸送も制限(ドイツ)
2021年2月1日

オランダ、日本からの入国制限を再導入(オランダ)
2021年2月1日

フランスの2020年GDP成長率はマイナス8.3％(フランス)
2021年2月1日

欧州委、新型コロナワクチン輸出の許可制度を導入(EU)
2021年1月29日

各種制限措置をさらに3月1日まで延長(ハンガリー)
2021年1月29日

EU理事会、入域制限解除国リストを改定、日本を除外(欧州自由貿易連合（EFTA）、日本、EU)
2021年1月29日

英国・アフリカ投資会議で「新型コロナ禍」からの復興と投資機会を議論(英国、アフリカ)
2021年1月28日

スイス連邦政府、困難に直面する業種の支援を倍増し、部分休業給付を延長(スイス)
2021年1月28日

スイス連邦政府、新型コロナ検査の補助拡大、水際措置を強化(スイス)
2021年1月28日

2020年の新車登録台数は前年比30.2％と大幅減(ギリシャ)
2021年1月27日

欧州委、不要不急の加盟国間の移動の自粛を提案(EU)
2021年1月27日

欧州委、入域前検査の義務化など新たな制限措置を提案(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU)
2021年1月27日

EU復興基金にかかる執行方針を発表、3,000億ユーロ超の投資計画(イタリア)
2021年1月26日

3月1日まで必要不可欠でない渡航を禁止、隔離期間の延長も(ベルギー)
2021年1月26日

バイデン米大統領、新型コロナ変異種対策で南アからの入国を制限、既存の制限も継続(中国、米国、ブラジル、欧州、イラン、南アフリカ共和国)
2021年1月26日

新型コロナ感染者急増、さらなる規制で経済に打撃(ポルトガル)
2021年1月25日

非常事態宣言を2月14日まで延長(チェコ)
2021年1月25日

欧州理事会、EU加盟国の速やかなワクチン接種実施を再確認(EU)
2021年1月25日

オルバーン首相、制限措置解除には免疫保持者の増加が必要(ハンガリー)
2021年1月25日

ブラジルで新型コロナワクチン接種開始、経済界の期待高まる(インド、中国、ブラジル、英国)
2021年1月25日

新型コロナ変異種拡大を警戒、夜間外出禁止へ(オランダ)
2021年1月25日

3度目のロックダウン延長、医療用マスク着用義務化やつなぎ資金支援改善も(ドイツ)
2021年1月22日

2020年の新車登録台数は大幅減少、EVなど電動車が躍進(スイス)
2021年1月22日

25歳未満の個人所得税の免除措置導入(ハンガリー)
2021年1月20日

EUの2020年の新車登録台数、前年比マイナス23.7％と記録的な減少(EU)
2021年1月20日

2020年GDP成長率はマイナス5.0％、金融危機に次ぐ低水準(ドイツ)
2021年1月20日

オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表(オーストリア)
2021年1月19日

非常事態宣言を4月末まで延長、ロンバルディア州は再び規制強化(イタリア)
2021年1月18日

入国規制を強化、追加企業支援措置も発表(フランス)
2021年1月18日

入国者の自主隔離免除制度を停止、日本からの渡航者も対象に(英国)
2021年1月15日

EUの第3四半期の未活用労働指標、前期比0.2ポイント改善(EU)
2021年1月15日

スイス連邦政府、一般店舗閉鎖し、可能な限りテレワークを義務付け(スイス)
2021年1月14日

イングランドとスコットランド、入国前の陰性証明提示を義務付け(英国)
2021年1月14日

アストラゼネカがワクチン承認を申請、1月末には承認の見込み(EU)
2021年1月13日

進出企業支援通じて経済復興を目指す、日系自動車産業に期待(日本、ハンガリー)
2021年1月13日

ロックダウンを1月22日まで継続(チェコ)
2021年1月13日

EUとユーロ圏の2020年11月の失業率、ともに前月比0.1ポイント改善(ユーロ圏、EU)
2021年1月12日

夜間外出禁止や休業措置などの規制継続(フランス)
2021年1月12日

新型コロナ対策の各種制限措置、2月1日まで再延長(ハンガリー)
2021年1月12日

最高警戒レベル再引き上げも感染収まらず、規制強化続く(アイルランド)
2021年1月12日

ロックダウンの延長と厳格化、居住区から15キロ超の移動禁止も(ドイツ)
2021年1月8日

ポルトガルがEU議長国に就任、復興政策の実施を最優先課題に(EU、ポルトガル)
2021年1月7日

連邦政府、新型コロナに関する制限措置の延長予定など発表(スイス)
2021年1月7日

ロックダウンを1月24日まで延長(オーストリア)
2021年1月7日

欧州委、EUで2件目となる新型コロナワクチン承認(EU)
2021年1月6日

新型コロナが猛威、全国警戒水準を初めて最高レベルに引き上げ(英国)
2021年1月5日

ドイツ政府、日本からの入国制限措置を解除(ドイツ)
2021年1月4日

米CDC、英国からの全渡航者に新型コロナ陰性証明の提出を義務化(米国、英国)
2020年12月28日

スイス、イタリアからの越境通勤者について二重課税防止条約を改定(イタリア、スイス)
2020年12月28日

2021年のGDP成長率予測は6.8％、EU復興基金も押し上げ要因に(スペイン)
2020年12月24日

連邦政府、新型コロナワクチンの接種を近日中に開始、1月には全国展開(スイス)
2020年12月24日

12月26日から3回目のロックダウンを実施(オーストリア)
2020年12月24日

事業拡大意欲を維持する中・東欧、市場としての期待も、欧州進出日系企業調査(中・東欧、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア)
2020年12月23日

英国からの外国人非居住者のチリ入国を禁止に(チリ、英国)
2020年12月23日

ワクチン投与、12月27日からリスクに応じて段階的に開始(ドイツ)
2020年12月23日

欧州委、EU初の新型コロナワクチンを承認(EU)
2020年12月23日

英国・フランス間の物流再開、運転手には陰性証明を義務付け(英国、フランス)
2020年12月23日

英国からの直行便乗り入れ禁止、賃金補助プログラムの延長も決定(チェコ)
2020年12月23日

欧州委、英国との不要不急の渡航を制限する一方、交通と物流の維持を勧告(EU)
2020年12月23日

新型コロナ変異種の確認受け、英国からの渡航を制限(ベルギー)
2020年12月23日

個人・企業支援の4つの経済保護政策を発表(ハンガリー)
2020年12月23日

陰性証明書の提示義務付けなど、入国者に対するより厳しい措置発表(ベルギー)
2020年12月23日

外資規制の特例措置を2021年末まで継続(フランス)
2020年12月23日

ISO、新型コロナウイルス感染防止の労働安全PAS 45005を発行(世界、スイス)
2020年12月22日

ブルガリア政府、ロックダウンを2021年1月末まで延長(ブルガリア、欧州)
2020年12月22日

英国とEU間の貿易協定なき移行期間終了を見越し、物流が混乱(英国、フランス)
2020年12月22日

年末年始の規制再強化を発表、小売店・飲食店は再び営業停止に(イタリア)
2020年12月22日

2020年のGDP成長率予測をマイナス6.7％に上方修正(ベルギー)
2020年12月21日

新型コロナが在欧日系企業の最大の課題、日EU・EPAの利用は浸透(欧州)
2020年12月21日

ウイルス変異種で感染急増、ロンドンなど3度目のロックダウン(英国)
2020年12月21日

ウイルス変異種拡大受け英仏間で物流停止、英国政財界に危機感(英国、フランス)
2020年12月21日

スイス連邦政府、制限措置再強化で年末年始レストラン閉鎖(スイス)
2020年12月21日

次期中期予算計画を正式に採択、2021年1月から執行開始(EU)
2020年12月21日

EU理事会、入域制限解除対象国リストを改訂、ウルグアイを除外(EU)
2020年12月21日

2020年のGDP成長率、マイナス3.3％に上方修正(スイス)
2020年12月18日

ギリシャ、ロックダウンの延長決定、小売業は予約販売制を導入(ギリシャ)
2020年12月18日

フランス中銀、2021年の実質GDP成長率4.8％と予測(フランス)
2020年12月17日

感染レベルの引き上げを決定、ただし小売店の営業は維持(チェコ)
2020年12月17日

オランダ政府、2021年1月19日までの厳しいロックダウンを発表(オランダ)
2020年12月16日

ロンドンなど警戒レベルを「最高」に引き上げ、飲食店は閉鎖(英国)
2020年12月16日

EUの第3四半期GDP成長率、前期比11.5％の大幅回復(ユーロ圏、EU、英国)
2020年12月16日

電子決済の促進へキャッシュバック制度導入(イタリア)
2020年12月15日

感染状況悪化で非常事態を再び延長、制限措置の一部強化も(チェコ)
2020年12月15日

12月16日からロックダウン強化、店舗はほぼ全面閉鎖(ドイツ)
2020年12月15日

欧州理事会、復興パッケージと2030年温室効果ガス削減目標で合意(EU)
2020年12月14日

連邦政府、新型コロナ感染対策措置を強化、ジュネーブは一部緩和(スイス)
2020年12月14日

12月15日に移動制限措置を解除するも一部は見送り、夜間外出禁止へ(フランス)
2020年12月14日

中国英国商会調査、44％の企業が2021年に中国への投資額を増加させると回答(中国、英国)
2020年12月11日

欧州中銀、新型コロナウイルス対策で追加金融緩和を決定(ユーロ圏、EU)
2020年12月11日

欧州産業界、EUの復興基金と次期中期予算計画の承認を強く要望(EU)
2020年12月11日

英国の港湾に混乱、物流遅延が顕著に(英国)
2020年12月11日

第3四半期のGDP成長率、前年同期比マイナス1.8％(ポーランド)
2020年12月10日

新たな首相令を発表、夜間外出制限や飲食店の営業時間制限を継続(イタリア)
2020年12月10日

ロックダウン延長で給付型の緊急支援やつなぎ資金プログラムを大幅拡張(ドイツ)
2020年12月10日

EV中古車購入に1,000ユーロの支援金(フランス)
2020年12月10日

チューリヒ州が規制強化、集会規制と夜間営業禁止へ(スイス)
2020年12月10日

連邦政府、追加の強化措置を検討(スイス)
2020年12月10日

ジュネーブ州のレストラン再開、年末年始の集会規制も一部緩和(スイス)
2020年12月10日

地方事業税などの増税を停止(ハンガリー)
2020年12月10日

新型コロナ禍でキャッシュレス化が進む(スウェーデン)
2020年12月9日

2020年10月の失業率、EUで横ばい、ユーロ圏で0.1ポイント改善(ユーロ圏、EU)
2020年12月9日

第3四半期GDP成長率は前期比で6.9％に回復(チェコ)
2020年12月9日

第3四半期のGDP成長率は前期比11.4％の大幅回復(ベルギー)
2020年12月8日

スイス連邦政府、ワクチン供給契約をファイザーなどとも締結(スイス)
2020年12月8日

世界経済フォーラム（ダボス会議）、2021年はシンガポールで開催(世界、シンガポール、スイス)
2020年12月8日

ハンガリー、2021年1月11日まで外出制限を延長(ハンガリー)
2020年12月8日

イングランドで企業幹部入国後の自主隔離を部分免除(英国)
2020年12月8日

連邦政府、各州に対し措置の再強化を要請、スキー場は閉鎖せず(スイス)
2020年12月8日

オーストリア政府、ロックダウンの一部緩和と入国制限の強化を発表(オーストリア)
2020年12月7日

感染拡大止まらず、2021年1月10日まで部分的ロックダウンを再延長(ドイツ)
2020年12月4日

第3四半期のGDP成長率は前期比15.9％、回復基調も先行きは不透明(イタリア)
2020年12月4日

複数の政府機関にサイバー攻撃、新型コロナ患者の個人情報も流出(エストニア、欧州)
2020年12月3日

英政府が米ファイザー・独ビオンテックのワクチン承認、来週にも接種開始へ(英国)
2020年12月2日

感染評価をレベル3に引き下げて制限措置を緩和(チェコ)
2020年12月2日

12月も部分的ロックダウンを継続、クリスマス期間は緩和(ドイツ)
2020年12月2日

スイス連邦参事会、支援拡大のため「コロナ対策法」を改正(スイス)
2020年12月2日

第3四半期のGDP成長率は前期比8.5％、大幅回復も先行きには警戒感(ドイツ)
2020年12月1日

新型コロナの影響で経営危機にひんする企業への支援政令策定(スイス)
2020年12月1日

テレワークに関する労使の合意成立、労組の要望を政府が後押し(フランス)
2020年12月1日

イングランド、全域ロックダウン後の行動規制を発表(英国)
2020年12月1日

欧州製薬業界、EUの製薬戦略と知財行動計画に対する見解表明(EU)
2020年11月30日

イタリア投資誘致機関、アリババと提携しウェブ上にパビリオンを設置(中国、イタリア)
2020年11月30日

ハンガリー政府、大企業向け投資助成金枠を拡大(ハンガリー)
2020年11月27日

2021年度歳出予算を発表、財政赤字は平時水準で過去最悪に(英国)
2020年11月26日

ジュネーブ州などフランス語圏各州で12月から制限措置緩和へ(スイス)
2020年11月26日

マクロン大統領、移動制限措置の緩和発表(フランス)
2020年11月26日

国内生産支援に31件のプロジェクト選定(フランス)
2020年11月26日

「新型コロナ禍」がデジタル化促進、経済の分断を増大させるリスクも(ドイツ)
2020年11月25日

第3四半期の実質GDP成長率、前期比13.3％(ポルトガル)
2020年11月24日

欧州理事会、新型コロナ対策の連携強化も、予算協議に進展みられず(EU)
2020年11月24日

非常事態宣言を12月12日まで延長、同時に移動制限など一部緩和(チェコ)
2020年11月24日

EU、気候変動問題に関するG20諸国の取り組みを評価(EU)
2020年11月20日

ジュネーブの時計展示会ウォッチズ＆ワンダース、オンライン開催に変更(スイス)
2020年11月20日

制限措置による影響緩和のため支援策を発表(ハンガリー)
2020年11月19日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス2.5％(オランダ)
2020年11月19日

経済諮問委員会が2020年経済成長率を上方修正、長期的課題解決を提言(ドイツ)
2020年11月18日

オーストリア、11月17日からロックダウン措置を強化(オーストリア)
2020年11月18日

新型コロナ感染危険レベル評価制度を導入、制限緩和の見通しを提示(チェコ)
2020年11月18日

ウィーン比較経済研究所、中・東欧と西バルカン諸国の2020年経済見通しを上方修正(西バルカン、中・東欧、欧州)
2020年11月17日

衛生緊急事態宣言、2021年2月16日まで延長(フランス)
2020年11月17日

第3四半期のGDP成長率、前期比15.5％、新型コロナ前の水準には届かず(英国)
2020年11月17日

テレワーク法を施行、労働者の権利・健康保護を目的に(ハンガリー)
2020年11月17日

イノスイス、新型コロナ禍でのイノベーション支援強化(スイス)
2020年11月13日

欧州委、「新型コロナ危機」を受け、加盟国間の協力強化法案を発表(EU)
2020年11月13日

連邦参事会、メディアへの新型コロナ支援策を延長(スイス)
2020年11月13日

連邦政府、新型コロナのワクチン調達を強化(スイス)
2020年11月12日

英製薬大手グラクソ・スミスクライン、免疫増強剤の生産をベルギーで開始(ベルギー)
2020年11月11日

新型コロナウイルス感染拡大で非常事態宣言を再発令(ポルトガル)
2020年11月11日

EU理事会と欧州議会、復興パッケージで政治合意(EU)
2020年11月11日

新型コロナ感染再拡大でロックダウンを再度実施(ギリシャ)
2020年11月10日

英中銀、経済下支えで量的緩和の拡大措置を発表(英国)
2020年11月10日

ハンガリー首相、外出制限などの追加制限措置を発表(ハンガリー)
2020年11月10日

欧州委、EUの2020年のGDP成長率予測をマイナス7.4％に据え置き(ユーロ圏、EU)
2020年11月10日

デジタル化推進イベント「スイス・デジタル・デー」を開催(リヒテンシュタイン、スイス)
2020年11月10日

2021年予算案、過去最大の財政出動の一方で増税打ち出す(スペイン)
2020年11月9日

EU共通基準を基に入国規制を見直し、日本からの入国は維持(チェコ)
2020年11月6日

全土で夜間外出制限を実施、ロンバルディア州などでは終日移動制限(イタリア)
2020年11月6日

生活必需品以外の店舗閉鎖など措置の強化を発表(ベルギー)
2020年11月6日

第3四半期のGDP成長率は前期比18.2％に回復(フランス)
2020年11月5日

欧州産業連盟、「第2波」をEU経済の下振れリスクと指摘(EU)
2020年11月4日

チェコ、非常事態宣言を11月20日まで延長(チェコ)
2020年11月4日

ハンガリー、2度目の非常事態宣言を発表(ハンガリー)
2020年11月4日

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、新たな制限措置を導入(ギリシャ)
2020年11月4日

オーストリア、11月3日からロックダウン措置を再導入(オーストリア)
2020年11月4日

新型コロナ制限措置強化に伴い、新たな企業支援策を発表(イタリア)
2020年11月4日

150億ユーロの企業支援措置を発表(フランス)
2020年11月4日

欧州理事会、欧州委とともに新型コロナ対策での加盟国間の連携強調(EU)
2020年11月2日

イングランド全域で再びロックダウン、11月5日から4週間(英国)
2020年11月2日

ジュネーブ州、緊急事態を再宣言(スイス)
2020年11月2日

欧州中銀、現行の金融政策を維持するも12月に追加緩和を検討へ(ユーロ圏、EU)
2020年11月2日

ブリュッセル航空がアフリカ路線を増強(ベルギー、アフリカ)
2020年10月30日

部分的なロックダウンを再導入、閉鎖対象の事業者には支援(ドイツ)
2020年10月30日

フランス、移動制限措置を全土で再導入(フランス)
2020年10月30日

連邦政府検疫措置を見直し、スイスより感染度の高い国のみ指定に(スイス)
2020年10月30日

スイス連邦政府衛生措置再強化、イベント上限50人、オフィスでマスク着用義務(スイス)
2020年10月29日

欧州委、緊急時の雇用維持支援策としてEU加盟国への融資開始(EU)
2020年10月29日

新型コロナ危機の長期化で、中小企業向けの給付型つなぎ資金拡充(ドイツ)
2020年10月28日

感染防止の制限措置を強化、賃金補助プログラム第2スキーム延長も決定(チェコ)
2020年10月28日

新たな首相令発表、飲食業の営業を午後6時までに制限(イタリア)
2020年10月27日

警戒事態宣言を発令、カナリア州を除く全土で夜間外出禁止(スペイン)
2020年10月27日

EU理事会、入域制限解除対象国リストを改定、シンガポールを追加(EU)
2020年10月26日

スイス各州で衛生措置を強化(スイス)
2020年10月23日

チェコ政府、2度目のロックダウン発令(チェコ)
2020年10月23日

ロンバルディア州で夜間外出制限を導入(イタリア)
2020年10月23日

総額10億ユーロの中小企業向け国家補助を発表(ルーマニア)
2020年10月22日

警戒度最高のレベル5に引き上げ、行動規制を再強化(アイルランド)
2020年10月22日

スイス連邦政府、マスク着用義務の拡大や集会の規制強化などを発表(スイス)
2020年10月21日

ウェールズ自治政府、小売店閉鎖など強力なロックダウンへ(英国)
2020年10月21日

欧州医薬品業界、ジェネリック医薬品に関する要望を発表(EU)
2020年10月21日

追加制限措置を導入、新型コロナ第2波への警戒感高まる(ドイツ)
2020年10月21日

政府、新型コロナ対策として密を避けるための規制を強化(オーストリア)
2020年10月21日

飲食店の閉鎖、夜間外出禁止など規制を再強化(ベルギー)
2020年10月21日

文化施設支援のため新法に基づく「新型コロナ政令」決定(スイス)
2020年10月21日

経済回復が鈍化、2020年の成長率予測はマイナス5.4％へさらに落ち込む(ドイツ)
2020年10月20日

一部のEU加盟国間で接触追跡アプリの相互運用を開始(EU)
2020年10月20日

連邦政府、アストラゼネカと新型コロナワクチン調達契約(スイス)
2020年10月19日

欧州食品関連業界、宿泊や飲食の付加価値税引き下げ促進をEUに要望(EU)
2020年10月19日

チェコ政府、賃金補助プログラムの一部期限延長を決定(チェコ)
2020年10月19日

欧州産業連盟、復興パッケージの速やかな実施を要望(EU)
2020年10月16日

衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動(フランス)
2020年10月16日

ロンドンで警戒レベル引き上げ、屋内での複数世帯交流などを禁止へ(英国)
2020年10月16日

新型コロナ感染再拡大で部分的ロックダウン発表(オランダ)
2020年10月15日

飲食店の閉鎖と教育機関のリモート授業移行を発表(チェコ)
2020年10月15日

ジュネーブ州、衛生措置を再強化(スイス)
2020年10月15日

飲食業の営業時間を制限、日本からの入国時は引き続き自主隔離求める(イタリア)
2020年10月15日

連邦経済事務局、2020年のGDP成長率をマイナス3.8％に上方修正(スイス)
2020年10月15日

欧州中小企業連合会、中小・零細企業向け支援継続など要望(EU)
2020年10月14日

EU理事会、新型コロナ対応としての移動制限に関する共通基準を採択(EU)
2020年10月14日

EUの第2四半期の未活用労働指標、前期比1.2ポイント悪化(EU)
2020年10月14日

「次世代のEU」に基づく720億ユーロの復興計画骨子を発表(スペイン)
2020年10月13日

イングランドで新警戒制度を導入、リバプール都市圏が最高レベルに(英国)
2020年10月12日

チェコ政府、感染者の急増により緊急措置をさらに強化(チェコ)
2020年10月12日

最大警戒地区を拡大し、企業支援措置を拡充(フランス)
2020年10月9日

欧州委、米ジョンソン・エンド・ジョンソンと3件目のワクチン事前購入合意、治療薬確保も(EU)
2020年10月9日

非常事態宣言を2021年1月末まで延長、マスク着用義務範囲を拡大(イタリア)
2020年10月9日

自動化・メカトロ国際見本市「automatica2020」の開催中止を決定(ドイツ)
2020年10月9日

ケニア大統領がフランス訪問、新型コロナ対応や地方開発で合意(フランス、ケニア)
2020年10月8日

カフェの営業時間短縮など、新型コロナ感染拡大で規制を再強化(ベルギー)
2020年10月7日

最大警戒地区のレストランに新たな衛生プロトコルを適用(フランス)
2020年10月6日

パリ市と近郊3県、最大警戒地区に指定(フランス)
2020年10月6日

中・東欧で新型コロナ再拡大、死者数も過去最高水準に(中・東欧、スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア)
2020年10月6日

2021年から月額最低賃金を7.7％引き上げ(ポーランド)
2020年10月6日

欧州理事会、デジタル化政策やベラルーシへの制裁実施を決定(EU)
2020年10月5日

ハンガリーが電動自転車の補助金を導入、中・東欧で初(ハンガリー)
2020年10月2日

チェコ政府、2度目の非常事態宣言の発動を決定(チェコ)
2020年10月2日

感染再拡大で10月3日にも首都マドリードを再封鎖へ(スペイン)
2020年9月30日

英自動車業界、サプライヤー救済プログラム開始(英国)
2020年9月29日

新型コロナ規制再強化に伴う経済支援策を発表(フランス)
2020年9月28日

連邦参事会（内閣）、2021年予算案に新型コロナ対策補正予算を追加(スイス)
2020年9月28日

ECDC、最新のリスク評価と非医薬的措置に関するガイドラインを公表(EU)
2020年9月28日

飲食店の営業時間制限を強化、業界は危機感を表明(チェコ)
2020年9月25日

隔離期間を10月1日から7日間に短縮、市民生活に関する新たな長期戦略を発表(ベルギー)
2020年9月25日

新型コロナ感染拡大で規制を再強化(フランス)
2020年9月25日

欧州委、「資本市場同盟」強化のための行動計画を公表(EU)
2020年9月25日

2021年予算案、不確実な時代への投資に重点(オランダ)
2020年9月25日

新型コロナのワクチン9,400万回分を確保、開発企業に資金提供も(ドイツ)
2020年9月24日

感染拡大に伴い、アッティカ県での制限措置を発表(ギリシャ)
2020年9月24日

新型コロナ感染状況が悪化、大臣交代で制限強化へ(チェコ)
2020年9月24日

旅行・観光業界、「新型コロナ危機」脱却のため入国後の検疫廃止を訴え(EU)
2020年9月24日

ウィーン市などを初の「高リスク」に引き上げ、感染拡大防止措置も強化(オーストリア)
2020年9月24日

バイエルン州、「新型コロナ禍」を受けハイテク戦略を拡充(ドイツ)
2020年9月23日

イングランドで飲食店時短営業など対策強化、2021年3月まで継続か(英国)
2020年9月23日

医療機器総合見本市「MEDICA」、2020年はオンラインで実施へ(ドイツ)
2020年9月18日

短時間労働給付やつなぎ資金給付など企業への支援期間を延長(ドイツ)
2020年9月18日

欧州産業界、フォン・デア・ライエン委員長に対して「実行」を求める(EU)
2020年9月18日

欧州委、復興基金の中核政策「復興レジリエンス・ファシリティ」のガイダンスを公表(EU)
2020年9月17日

新型コロナ対策の新計画を発表(アイルランド)
2020年9月16日

ラトビア、エストニアからの入国時の自主隔離を義務付け(エストニア、ラトビア、欧州)
2020年9月16日

検査・分析機器見本市「analytica 2020」、来訪型やめ完全オンラインで開催へ(ドイツ)
2020年9月16日

ルーマニアの7月の失業率は5.4％、過去3年で最悪に(ルーマニア)
2020年9月14日

連邦参事会、新型コロナ対策水際措置でフランス、オーストリアの一部地域を感染ハイリスク国に指定(スイス)
2020年9月11日

EUの第2四半期GDP成長率、前期比マイナス11.4％(ユーロ圏、EU)
2020年9月11日

政府、200億ユーロ規模の公共投資基金「国家成長基金」設立へ(オランダ)
2020年9月10日

チューリヒ市内の公共施設でマスク着用義務化(スイス)
2020年9月10日

イングランド全域で行動規制など新型コロナ対策強化へ(英国)
2020年9月9日

新型コロナ感染拡大後の初の完全来訪型見本市が開幕(ドイツ)
2020年9月9日

第2四半期のGDP成長率、前年同期比マイナス7.9％ (ポーランド)
2020年9月7日

総額1,000億ユーロの経済復興策の詳細発表(フランス)
2020年9月7日

欧州委、入国制限に関するEU加盟国に共通の基準提案(EU)
2020年9月7日

10月からの大規模イベント再開時の安全策決定(スイス)
2020年9月7日

WIPOグローバルイノベーション指数2020でスイスが10年連続1位(世界、スイス)
2020年9月4日

第2四半期GDP成長率は前年同期比マイナス11.0％、過去最大の下げ幅に(チェコ)
2020年9月4日

世界経済フォーラム、2021年ダボス会議を1月から初夏に延期(世界、スイス)
2020年9月4日

7月の失業率、EUで0.1ポイント、ユーロ圏で0.2ポイントともに悪化(ユーロ圏、EU)
2020年9月4日

クルツ首相の一般教書演説、新型コロナ対策と経済立て直しを重視(オーストリア)
2020年9月4日

政府、「支援」「適応」「投資」の経済支援策を発表(オランダ)
2020年9月3日

レストランなどの屋内営業が条件付きで再開(ルーマニア)
2020年9月3日

第2四半期のGDP成長率、前期比マイナス12.1％(ベルギー)
2020年9月3日

カタール航空、9月2日からドーハ経由で欧州35都市へ運航再開(カタール、欧州、中東)
2020年9月2日

第2四半期のGDP成長率、前期比マイナス12.8％、貿易も大幅減(イタリア)
2020年9月1日

新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可(ハンガリー)
2020年8月31日

欧州委、初のワクチン事前購入契約を英アストラゼネカと締結(EU)
2020年8月31日

「コロナ禍」で自動車部品メーカーの海外移転と人員削減が加速(ドイツ)
2020年8月31日

連邦参事会、旅行代理店の債権回収猶予を年末まで延期(スイス)
2020年8月31日

経済政策分析局、2020年のGDP成長率をマイナス5.1％に上方修正(オランダ)
2020年8月28日

欧州委員会のホーガン委員（通商担当）が辞任(EU、アイルランド)
2020年8月28日

保健省、「コロナ信号」システム導入(オーストリア)
2020年8月28日

チューリヒ州、屋内店舗でマスク着用を義務付け(スイス)
2020年8月28日

新型コロナ感染増加、ポーランド政府は指定地域で制限強化(リトアニア、ポーランド)
2020年8月27日

ジュネーブ州、新たな自転車シェアリングサービスを開始(スイス)
2020年8月27日

スイス、越境通勤者のテレワークに対する納税特例を継続(スイス、フランス)
2020年8月27日

フラワ、スイスで初の保護マスクを製造(スイス)
2020年8月26日

フランス政府、企業内でのマスク着用を義務付け(フランス)
2020年8月26日

250億ユーロ規模の新たな経済対策を発表、飲食業支援も(イタリア)
2020年8月26日

ジュネーブ州、イベント、レストランなどの衛生措置を再強化(スイス)
2020年8月26日

「新型コロナ禍」でも国家財政は健全、今年3回目の補正予算審議へ(スイス)
2020年8月24日

零細企業の納税期限を最長3年に延長(フランス)
2020年8月24日

行動制限で減収の公共交通機関への財政支援パッケージ、議会審議へ(スイス)
2020年8月21日

日本など10カ国に対し、再び入国を制限(フィンランド)
2020年8月21日

連邦参事会、失業保険への国費補填を可能とする失業保険法改正求める(スイス)
2020年8月20日

連邦参事会、1,000人超のイベント再開を10月に延期(スイス)
2020年8月20日

連邦政府、チューリヒ大学スピンオフ企業と新型コロナ治療薬の調達契約を締結(スイス)
2020年8月18日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス9.3％(オランダ)
2020年8月18日

欧州委、初のワクチン事前購入で合意、英アストラゼネカと(EU、英国)
2020年8月18日

第2四半期のGDP成長率は前期比マイナス20.4％、過去最大の下落(英国)
2020年8月14日

連邦参事会、航空管制会社のスカイガイドに対する経営支援決定(スイス)
2020年8月14日

ドイツ国内主要研究所、「新型コロナ危機」による働き方の変化を指摘(ドイツ)
2020年8月13日

フランダース政府、追加の企業支援策を発表(ベルギー)
2020年8月13日

スイス連邦政府、米国モデルナと新型コロナワクチン調達契約を締結(スイス)
2020年8月13日

第2四半期の小売り部門のインターネット販売、前年同期比54.8％増に(オランダ)
2020年8月12日

EU理事会、入域制限解除対象国リストを見直し、モロッコを除外(EU)
2020年8月12日

ミラノウニカ、展示会のデジタルプラットフォーム開発(イタリア)
2020年8月7日

ロックダウン緩和第4段階を再び延期、水際対策も再強化(アイルランド)
2020年8月7日

総額74億ユーロの雇用・経済対策を発表(アイルランド)
2020年8月6日

EUの小売り部門の取引高、新型コロナ以前の水準に回復(EU)
2020年8月6日

AGC、バイオ医薬品のモレキュラー・メディシンを買収(イタリア)
2020年8月5日

欧州域外からの入国、11カ国に引き続き認める、非常事態宣言は10月15日まで延長(イタリア)
2020年8月5日

スイス全土の新型コロナウイルスの感染場所調査結果を発表、「夜の街」は5％以下(スイス)
2020年8月4日

欧州自動車工業会、新型コロナの影響について「かつてない危機」と評価(EU)
2020年8月4日

イタリア、低排出ガス車購入に対する補助額を上乗せ(イタリア)
2020年8月4日

第2四半期GDP成長率（速報値）、前期比マイナス10.1％と過去最大の落ち込み(ドイツ)
2020年8月4日

ジュネーブ州ナイトクラブ、ディスコ、ダンスホールなどを閉鎖(スイス)
2020年8月4日

感染再拡大でイングランドの緩和を先送り、職場復帰は容認(英国)
2020年8月3日

2020年第2四半期の実質GDP成長率は前期比マイナス13.8％(フランス)
2020年8月3日

非食料品店の約3割が2年以内に閉店と予想(オランダ)
2020年7月31日

日本を含むEU域外9カ国に対し、入国制限を解除(フィンランド)
2020年7月31日

EU理事会、入域制限解除国リストから新たにアルジェリア除外(EU、アルジェリア)
2020年7月30日

低公害車への買い替え補助金制度を改正(フランス)
2020年7月28日

各州において、バー、クラブなどの新型コロナ対策措置を強化(スイス)
2020年7月28日

新型コロナ感染リスクが高い16カ国からの入国規制を強化(フランス)
2020年7月27日

総額65億ユーロの若年者雇用促進策を発表(フランス)
2020年7月27日

ジュネーブ州、新型コロナ感染者数の再増加を受け衛生措置を強化(スイス)
2020年7月27日

入国後の自己隔離を免除する15カ国・地域を公表(アイルランド)
2020年7月21日

EU首脳、復興パッケージに合意(EU)
2020年7月20日

ポスト・コロナの日アフリカ関係強化を議論、英インベストアフリカ主催ウェビナー(英国、アフリカ)
2020年7月20日

欧州金融安定基金、ギリシャ向け融資の返済優遇措置を継続承認(ギリシャ)
2020年7月17日

日本からの入国時の自主隔離措置を引き続き義務付け(イタリア)
2020年7月17日

EUの上半期の新車登録台数、前年同期比38.1％減(EU)
2020年7月17日

ユーロ圏の企業の融資需要は増加傾向(EU)
2020年7月17日

EU理事会、モンテネグロ、セルビアを入域制限解除国リストの対象外に(EU)
2020年7月16日

衛生緊急事態宣言を解除、7月11日から移行期間入り(フランス)
2020年7月15日

新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類(ハンガリー)
2020年7月15日

経済安定化基金の枠組みが欧州委員会で承認、迅速な企業救済が可能に(ドイツ)
2020年7月15日

新型コロナ危機対策、中小企業向けの給付型つなぎ資金の申請開始(ドイツ)
2020年7月15日

2020年上半期の国内新車登録台数、ドイツ再統一後で最低、前年同期比35％減(ドイツ)
2020年7月14日

EUの第1四半期の未活用労働指標、前期比0.3ポイント悪化(EU)
2020年7月14日

日本を含む12カ国の検疫と自主隔離義務を解除、外国人の入国は原則禁止を継続(ルーマニア)
2020年7月14日

チェコ、「安全国」からの入国制限を完全撤廃、日本からの入国が可能に(チェコ)
2020年7月14日

スーナック財務相、雇用維持を柱に最大4兆円規模の追加経済対策を発表(英国)
2020年7月13日

ミシェル常任議長、EU首脳会議に先立ち復興パッケージの修正案提示(EU)
2020年7月13日

カステックス首相、年金の財政収支の均衡に着手(フランス)
2020年7月13日

商業施設の賃料負担軽減に向けた措置を導入へ(スイス)
2020年7月13日

新たな新型コロナ対策補助金導入、雇用維持、投資促進を図る(ハンガリー)
2020年7月10日

ポーランドが入国規制を緩和、日本からの入国が可能に(ポーランド)
2020年7月9日

7割が2021年中の事業正常化を見込む、在ポーランド日系企業への新型コロナ影響調査(ポーランド)
2020年7月9日

500億ユーロ規模の経済再建パッケージを承認(スペイン)
2020年7月8日

EU・ユーロ圏の5月の失業率、ともに前月比0.1ポイント悪化(ユーロ圏、EU)
2020年7月8日

欧州委、2020年のEUの成長率見通しをマイナス8.3％に下方修正(EU)
2020年7月7日

オーストリア、日本を含む欧州域外からの入国制限を継続(オーストリア)
2020年7月7日

日本を含む域外13カ国からの入国規制を解除、14日間の隔離を求めず(フランス)
2020年7月6日

オランダ、欧州域外の日本を含む15カ国からの入国制限を解除(オランダ)
2020年7月6日

イングランドで日本を含む59カ国・地域からの入国者に自己隔離を免除、7月10日から(英国)
2020年7月6日

欧州委員長、復興パッケージの合意に自信を示す(EU)
2020年7月6日

日本を含む12カ国からの入国制限を解除(スペイン)
2020年7月3日

公共交通機関利用時のマスク着用と、特定国からの入国時の自己隔離を義務化(スイス)
2020年7月3日

イタリア、日本を含む14カ国からの入国制限を解除(イタリア)
2020年7月3日

新型コロナ禍の影響で苦境のスイス国鉄へのつなぎ融資を決定(スイス)
2020年7月3日

保健省、英アストラゼネカの技術供与で1億回分の新型コロナ向けワクチンの国内生産を発表(ブラジル、英国)
2020年7月2日

チェコ、日本を含む域外8カ国を「安全国」に指定(チェコ)
2020年7月2日

シェンゲン圏外19カ国からの入国制限を7月20日から解除(スイス)
2020年7月2日

ドイツ、EU議長国に就任、欧州の復興に向けた結束に主眼(EU)
2020年7月2日

8カ国からの入国制限措置を解除(ドイツ)
2020年7月2日

新型コロナの影響で、ジュネーブモーターショー2021年も中止に(スイス)
2020年7月1日

新型コロナ感染対策支援のための陸軍動員が終了、通常勤務へ復帰(スイス)
2020年7月1日

EU理事会、域外15カ国からの入域制限を解除する勧告を採択(EU)
2020年6月30日

市町村議会選挙、環境派が躍進、マクロン大統領の政権与党は敗北(フランス)
2020年6月30日

国立銀行、政策金利を0.75％に引き下げ、新型コロナ後の経済回復を期待(ハンガリー)
2020年6月29日

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(ハンガリー)
2020年6月29日

EU理事会、農業生産者および食品中小事業者向け追加支援措置を採択(EU)
2020年6月29日

新型コロナウイルス、インダストリー4.0の流れを加速(ドイツ)
2020年6月26日

「ポスト・コロナ」に向けた飲食料品の海外展開支援策を発表(英国)
2020年6月26日

経済活動再開に伴い一時帰休制度の見直しへ(フランス)
2020年6月26日

「新型コロナ」による入国制限を緩和、第三国からの入国申請受付再開(スイス)
2020年6月26日

コロナ検査を連邦政府負担に変更、コロナ近接通知アプリ本格運用開始(スイス)
2020年6月26日

公衆衛生分野の買収への介入を可能に、近くさらに広範な買収規制法案も(英国)
2020年6月26日

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(ポーランド)
2020年6月25日

国際線受け入れを徐々に再開、観光産業は失業者増加(ギリシャ)
2020年6月24日

7月4日からロックダウン緩和の第3段階に移行、条件付きで対人距離1メートル許容へ(英国)
2020年6月24日

ドイツなどEUトリオ議長国、今後18カ月間の重点課題を発表(EU)
2020年6月24日

ロックダウン緩和ロードマップを改定、6月29日から一段の緩和へ(アイルランド)
2020年6月24日

ビジネス関連イベント、バーチャル化の動きが加速(英国)
2020年6月23日

ISO、「新型コロナ危機」から観光業を守る国際規格を議論(世界、スイス)
2020年6月22日

新型コロナによる非常事態宣言解除、行動制限措置をさらに緩和(スイス)
2020年6月22日

EU首脳テレビ会議開催、復興対策の実質的な議論はこれから(EU)
2020年6月19日

政府、190億ユーロ規模の追加経済対策を発表(オーストリア)
2020年6月19日

非常事態宣言を3カ月で解除、周辺国との往来も緩和(フィンランド)
2020年6月19日

社会保険料3カ月支払い免除制度の導入が決定(チェコ)
2020年6月19日

復興対策の早期合意を求める欧州産業界(EU)
2020年6月19日

経済政策分析局、2020年のGDP成長率をマイナス6.4％と予測(オランダ)
2020年6月18日

自動車購入支援を強化、自動車販売が急回復(フランス)
2020年6月18日

EUの第1四半期GDP成長率は前期比マイナス3.2％、統計開始以来最大の落ち込み(ユーロ圏、EU)
2020年6月18日

コロナ下の活動制限期間中でも人種差別反対の大規模デモ活動が活発に(スイス)
2020年6月17日

ドイツ政府が国内の新型コロナワクチン開発企業に出資、技術流出や買収を警戒(ドイツ)
2020年6月17日

欧州31カ国との国境再開など、さらなる規制緩和が進む(オーストリア)
2020年6月17日

EU、医薬品・医療用品貿易の将来的なWTOルール化を提案(世界、EU)
2020年6月17日

ベルリンの見本市、仮想イベントなどデジタル化を取り入れ再開へ(ドイツ)
2020年6月16日

6月21日から国境封鎖・入国規制を段階的に解除(スペイン)
2020年6月16日

新型コロナ下での職業実習安定に向けタスクフォース設立、取り組み状況発表(スイス)
2020年6月12日

67％が活動規模縮小と回答、「在チェコ日系企業への新型コロナ影響調査」(チェコ)
2020年6月11日

フランス政府、航空機産業に総額150億ユーロを支援(フランス)
2020年6月10日

6月15日からEU／EFTA諸国および英国からの入国制限撤廃、当初予定を前倒し(スイス)
2020年6月10日

新型コロナウイルス感染症対応、封じ込めからクラスター対策に転換(スイス)
2020年6月10日

EU・ユーロ圏の4月の失業率、ともに前月比0.2ポイント悪化(ユーロ圏、EU)
2020年6月10日

連邦政府、新型コロナの影響下での経済活動支援策を発表(ベルギー)
2020年6月10日

新型コロナウイルスの影響で食材の地産地消の傾向強まる(ドイツ)
2020年6月10日

景気刺激策は消費減税と合わせ、モビリティやデジタル化への投資を加速(ドイツ)
2020年6月9日

政府、テック企業支援策を発表、買収防衛に向けた投資ファンドを設立(フランス)
2020年6月9日

新型コロナの影響により、スイスでも「ソフトモビリティ」が進む(スイス)
2020年6月8日

第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス2％、2010年以来最大の下げ幅記録(チェコ)
2020年6月5日

コロナ接触追跡アプリの運用開始、実効性に注目(イタリア)
2020年6月5日

西欧では先陣のコロナ追跡アプリが開発され大規模実験開始(スイス)
2020年6月5日

欧州中銀、新型コロナウイルス対策の緊急購入プログラムを大幅に拡大(ユーロ圏、EU)
2020年6月5日

81％が売り上げに悪影響と回答、在独日系企業への新型コロナ影響調査(ドイツ)
2020年6月4日

第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス5.3％、新型コロナの影響受け民間消費も縮小(イタリア)
2020年6月4日

ルノーが再建計画を発表、過剰設備を削減、国内生産拠点の競争力を強化(フランス)
2020年6月4日

INSEE、第2四半期のGDP成長率を前期比マイナス20％と予測、政府は2020年予測を下方修正(フランス)
2020年6月3日

新型コロナの影響で最低所得保障（ミニマムインカム）を前倒しで導入へ(スペイン)
2020年6月2日

オーストリア航空、6月15日から欧州主要都市へのフライト再開を発表(オーストリア)
2020年6月2日

ISO、中国提案の非接触宅配サービスのガイドライン作成を承認(世界、スイス)
2020年6月1日

マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も(ポーランド)
2020年6月1日

政府、入国制限をさらに緩和、外国人雇用のための各種申請の審査も再開(スイス)
2020年6月1日

フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開(フランス)
2020年5月29日

活動制限緩和の第3段階への移行を決定(スイス)
2020年5月29日

連邦政府、ワイン製造業者への新型コロナ対策の支援決定(スイス)
2020年5月29日

連邦政府、新型コロナ対策として家庭外保育施設に対する支援策を策定(スイス)
2020年5月28日

マクロン大統領、総額80億ユーロの自動車産業支援を発表、国内生産拡大が条件に(フランス)
2020年5月28日

小売業の店舗営業本格再開は6月15日から(英国)
2020年5月28日

欧州委、次期中期予算を増強する復興基金を提案(EU)
2020年5月28日

自転車などの購入に補助金、ポスト・コロナを見据え(イタリア)
2020年5月27日

欧州圏外からの入国禁止を継続、滞在許可証を有する外国人の入国に自主隔離要求(フランス)
2020年5月27日

連邦政府、コロナ対策としてスポーツ競技団体に対する支援を決定(スイス)
2020年5月26日

EU域外からの投資を監督強化、医療関連企業の保護に乗り出す(ドイツ)
2020年5月26日

新たに550億ユーロの経済対策を発表、経済の再起を目指す(イタリア)
2020年5月26日

新型コロナ感染拡大で広告収入減に苦しむメディアに対する支援を決定(スイス)
2020年5月25日

職場の安全確保と不安払しょくが課題、在英日系企業新型コロナ影響調査(英国)
2020年5月25日

英国への入国者に14日間の自己隔離を義務付け、6月8日から(英国)
2020年5月25日

マドリード、バルセロナの2大都市もついに緩和入り(スペイン)
2020年5月22日

飲食店が営業再開、自治体は休業支援継続や公共スペース提供も(スイス)
2020年5月22日

スコットランドも出口戦略を発表、各自治政府の戦略出そろう(英国)
2020年5月22日

ウェールズと北アイルランド、独自のロックダウン緩和戦略を発表(英国)
2020年5月22日

第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス0.5％、27期ぶりのマイナス成長(オランダ)
2020年5月22日

ギリシャ、新型コロナに伴う制限措置を段階的に緩和(ギリシャ)
2020年5月22日

第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス2.2％に、第2四半期はさらに落ち込むか(ドイツ)
2020年5月21日

在留外国人の居住・労働許可の有効期限を延長(スペイン)
2020年5月20日

連邦経済事務局、つなぎ融資の乱用防止ガイドラインを制定(スイス)
2020年5月20日

スイス、オーストリア・ドイツとの国境管理を前倒しで緩和(スイス)
2020年5月20日

経済支援のため財源確保に年金基金の資金を充当、さらに金融緩和も(ノルウェー)
2020年5月19日

新型コロナはバイエルン州経済により大きな影響、ifo経済研究所が調査(ドイツ)
2020年5月19日

生活関連規制緩和が進み、飲食店など再開へ(ポーランド)
2020年5月19日

5月18日以降の緩和策を発表、市民生活、経済活動が本格始動(イタリア)
2020年5月19日

第1四半期実質GDP成長率はマイナス2％、リーマン・ショック以降最大の下落(英国)
2020年5月18日

2カ月ぶりにレストランなどの飲食店が営業再開(オーストリア)
2020年5月18日

総額180億ユーロのホテル・レストラン・観光産業支援策を発表(フランス)
2020年5月15日

日本人ビジネス関係者に対する入国規制の一部緩和を発表(ハンガリー)
2020年5月15日

文化施設の支援を延長、新型コロナ対策アプリのテストを規制する政令も整備(スイス)
2020年5月14日

スイスが6月15日からオーストリア、ドイツ、フランスとの国境再開(スイス)
2020年5月14日

欧州委、EU域内のツーリズムと交通に関するガイダンスを発表(EU)
2020年5月14日

日英FTA交渉が近々開始へ、英国経済回復のカギに(英国)
2020年5月14日

移動制限緩和計画を発表、5月15日からバルト3国国民の3国間の移動制限も解除(エストニア、欧州)
2020年5月13日

チェコ中銀が再度利下げ実行、2020年のGDP成長率はマイナス8％の見通し(チェコ)
2020年5月13日

衛生緊急事態宣言を7月10日まで延長、移動制限を緩和(フランス)
2020年5月13日

緩和開始に伴い水際対策を強化、入国者に自主隔離要求(スペイン)
2020年5月13日

新型コロナ対策の給与8割給付制度、10月末まで再度延長(英国)
2020年5月13日

3月の小売売上高、新型コロナウイルスの影響受け大幅減(イタリア)
2020年5月13日

経済制限を緩和、接触制限は延長するも、店舗は全て再開(ドイツ)
2020年5月13日

スイスの景況指数が悪化、リーマン・ショック時より下回る(スイス)
2020年5月12日

4月の新車登録台数は前年同月比97％減も、各社で操業再開の動き(英国)
2020年5月12日

8つの職場別ガイドラインを発表、リスク評価を通じ徹底を求める(英国)
2020年5月12日

政府、感染拡大防止措置の段階的緩和を発表(オランダ)
2020年5月12日

バーゼルワールド2021年の開催を主催者断念、100年以上の歴史に幕(スイス)
2020年5月12日

活動制限の段階的緩和を開始(ポルトガル)
2020年5月11日

ロックダウン緩和のロードマップ大枠を発表、6月にも店舗や学校の一部を再開へ(英国)
2020年5月11日

外資規制を強化、指定対象業種にバイオテクノロジー追加(フランス)
2020年5月11日

経済支援策「危機防止シールドパッケージ2.0」の適用開始(ポーランド)
2020年5月8日

欧州委、新型コロナウイルスによる大幅な景気後退を予測(EU)
2020年5月8日

硬軟織り交ぜてロックダウン緩和へ、飲食店は6月1日から再開(フィンランド)
2020年5月8日

5段階でロックダウン規制を緩和へ、学校は秋に再開(アイルランド)
2020年5月8日

政府、外出規制をさらに緩和(ポーランド)
2020年5月8日

短時間労働給付の拡大、付加価値税の減税など追加経済対策を発表(ドイツ)
2020年5月8日

スイス自動車販売、4月は前年同月比67.2%減少(スイス)
2020年5月8日

2020年3月の失業率、EU、ユーロ圏ともに0.1ポイント悪化(ユーロ圏、EU)
2020年5月7日

自動車メーカーが生産を再開、労働省は企業向け衛生プロトコルを発表(フランス)
2020年5月7日

欧州委、農業生産者らに対する新型コロナウイルス対策支援措置を拡大(EU)
2020年5月7日

国内事情に沿った新型コロナ対策を強調も、厳しい規制発出の可能性も示唆(スウェーデン)
2020年5月7日

大幅な景気後退予想、短時間労働給付金の申請数は過去最大規模に(ドイツ)
2020年5月7日

連邦参事会、航空業界に対するコロナ支援策を決定(スイス)
2020年5月7日

政府が閉鎖命令を出した店舗の賃料負担を議論(スイス)
2020年5月1日

欧州中銀、TLTRO－IIIの適用金利引き下げ、主要政策金利は据え置き(ユーロ圏、EU)
2020年5月1日

5月11日からの移動制限の解除に向けた国家戦略を発表(フランス)
2020年5月1日

非常事態宣言を5月17日まで延長(チェコ)
2020年5月1日

活動制限緩和の第2段階、5月11日から飲食店含む全商業店舗が再開(スイス)
2020年5月1日

活動制限緩和計画を発表、6月末の完了目指す(スペイン)
2020年5月1日

一部店舗の営業再開、感染防止のためのガイドラインを発表(スイス)
2020年4月30日

EU、医療機器規則の適用開始を1年延期(EU)
2020年4月30日

5月4日以降の緩和策を発表、一部経済活動も再開(イタリア)
2020年4月28日

新型コロナ経済対策、新たに政府全額保証の少額融資制度を導入(英国)
2020年4月28日

レストランなど向け支援を強化、エールフランスに70億ユーロを融資(フランス)
2020年4月28日

移動・営業制限措置の3段階の緩和戦略を発表、5月4日から(ベルギー)
2020年4月28日

チェコ政府、営業制限緩和スケジュールを大幅修正(チェコ)
2020年4月28日

新型コロナで一時解雇者の給与全額支給など経済対策を強化(ノルウェー)
2020年4月27日

EU労働安全衛生機構、通常勤務再開に向けたガイドライン公開(EU)
2020年4月27日

店舗や学校、施設などを段階的に再開(ノルウェー)
2020年4月27日

2020年夏の電力需要、最大20％減と予測(英国)
2020年4月27日

チェコ議会、新たな経済対策を可決、企業は支援拡大を期待(チェコ)
2020年4月24日

農業分野以外における短期就労ビザの延長を停止(エストニア、欧州)
2020年4月24日

欧州中銀が担保条件を再緩和、格下げ後の債券も担保として継続容認(ユーロ圏、EU)
2020年4月24日

EU首脳、復興基金の早期具体化を欧州委に要請(EU)
2020年4月24日

連邦政府と地域政府、重層的に企業支援措置を整備(ベルギー)
2020年4月24日

新型コロナウイルスに伴う制限措置を延長、経済への打撃も(ギリシャ)
2020年4月24日

連邦工科大学がコロナ感染者との近接追跡アプリを開発、個人情報保護にも配慮(スイス)
2020年4月24日

連邦政府、スタートアップに対する支援スキームを追加、給付金の支給も延長(スイス)
2020年4月24日

新型コロナウイルスによる制限の緩和措置を発表(オーストリア)
2020年4月24日

第1四半期のロッテルダム港取扱貨物量は前年同期比9.3％減(オランダ)
2020年4月23日

政府、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を5月19日まで延長(オランダ)
2020年4月22日

移動制限措置を5月2日まで再延長、企業支援措置を拡充(ポルトガル)
2020年4月22日

新型コロナ対策の給与8割給付制度、受付開始初日で14万件の申請(英国)
2020年4月22日

非常事態宣言を5月14日まで延長、食品輸出禁止措置は1週間で撤回(ルーマニア)
2020年4月21日

入店や移動制限など外出規制を一部緩和、今後も段階的に(ポーランド)
2020年4月21日

自営業者への給付金支給対象を制限措置対象外の業種にも拡大(スイス)
2020年4月21日

政府、サプライチェーン確保のため、信用保険会社に300億ユーロの政府保証を提供(ドイツ)
2020年4月21日

コロナ労働安全基準を発表、事業所に感染防止策を示し義務付け(ドイツ)
2020年4月21日

ロレックスなど独立系時計大手5社、2021年バーゼルワールドから撤退(スイス)
2020年4月20日

連邦参事会、活動制限措置緩和のロードマップを発表(スイス)
2020年4月20日

欧州委、新型コロナ対策モバイルアプリ利用の共通アプローチ公表(EU)
2020年4月20日

新型コロナウイルス対策の警戒事態を5月9日まで延長(スペイン)
2020年4月20日

第1四半期のEUの新車登録台数は前年同期比25.6％減、3月は55.1％減(EU)
2020年4月20日

連邦議会金融部会、医療関係品の調達など新型コロナ対策の補正予算の一部を可決(スイス)
2020年4月20日

外出禁止措置を5月3日まで延長、大規模イベントは8月31日まで禁止(ベルギー)
2020年4月20日

チェコ政府、小売店などの営業制限緩和スケジュールを発表(チェコ)
2020年4月17日

新型コロナ感染収まらず、自宅待機・店舗閉鎖などを最短3週間延長(英国)
2020年4月17日

企業支援措置を強化する総額1,100億ユーロの補正予算法案を閣議決定(フランス)
2020年4月17日

欧州産業連盟、3段階からなるコロナ対策をEUに提言(EU)
2020年4月17日

新型コロナウイルスの影響で新車登録台数が減少(英国)
2020年4月17日

欧州原子核研究機構が人工呼吸器を開発(スイス)
2020年4月17日

追加与信枠100億ユーロなどを導入、政府はマイナス5.5％成長を予測(フィンランド)
2020年4月16日

社会的制限措置を5月3日まで延長、小規模店舗などは4月20日から営業可(ドイツ)
2020年4月16日

首都圏の新型コロナウイルスによる封鎖を繰り上げ解除、他地域も感染拡大で差が縮まる(フィンランド)
2020年4月16日

新型コロナウイルス対策の出口戦略のロードマップ公表(EU)
2020年4月16日

公共の場でのマスクなどの着用を新たに義務化(ポーランド)
2020年4月15日

移動制限措置を5月11日まで延長、企業支援措置強化へ(フランス)
2020年4月15日

国際電気標準会議、人工呼吸器メーカーに一部の規格を無料提供(スイス)
2020年4月14日

政府、既存の経済支援策の追加措置を発表(オランダ)
2020年4月14日

移動・生産活動制限措置を5月3日まで延長、企業支援策を拡充(イタリア)
2020年4月14日

オルバーン首相、経済アクションプランを発表、外出制限措置の無期限延長も決定(ハンガリー)
2020年4月14日

連邦経済事務局、封じ込め措置の長期化を織り込んだ経済予測の補足シナリオを発表(スイス)
2020年4月14日

新型コロナショックの影響甚大、2020年はマイナス4.2％のマイナス成長と予測(ドイツ)
2020年4月13日

連邦参事会（内閣）が部分的休業に対する給付の要件を緩和、航空会社の支援策策定を指示(スイス)
2020年4月13日

ラトビア、非常事態を5月12日まで延長(ラトビア、欧州)
2020年4月10日

欧州中銀、担保条件の緩和措置を発表(ユーロ圏、EU、ドイツ)
2020年4月10日

フランス中銀、第1四半期GDP成長率を前期比マイナス6％と予測、移動制限の影響(フランス)
2020年4月10日

今後の経済の先行きに厳しい見通し相次ぐ(ドイツ)
2020年4月9日

フライト運航停止措置を英国やオランダなどにも拡大、緊急事態宣言は期間延長へ(ルーマニア)
2020年4月9日

欧州委、新型コロナウイルス対応に関する競争法ガイダンスを公表(EU)
2020年4月9日

データ保護・透明性委員会、外出自粛の状況確認にモバイル位置情報の利用を認める(スイス)
2020年4月8日

新型コロナ対策で中小企業向けに政府保証100％の融資プログラムを追加(ドイツ)
2020年4月8日

新型コロナで短時間労働給付金や緊急融資の7割保証などの企業支援策を順次導入(スウェーデン)
2020年4月8日

金融市場監督庁、新型コロナウイルス対策のため暫定的に自己資本比率規制を緩和(スイス)
2020年4月8日

新型コロナウイルス対策法施行、経済対策のための基金も設立(ハンガリー)
2020年4月7日

緊急融資の対象拡大など、新型コロナウイルスの企業向け対策さらに強化(英国)
2020年4月7日

新型コロナウイルス対策のためのつなぎ融資枠に200億フランを追加(スイス)
2020年4月6日

新型コロナウイルス対策の警戒事態を再延長、感染はピーク越え間近か(スペイン)
2020年4月6日

短時間操業の申請が殺到、短時間労働者の追加収入に緩和措置(ドイツ)
2020年4月6日

2019年の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー割合が前年比増(ドイツ)
2020年4月6日

労働党の新党首にスターマー影のEU離脱相を選出、当面は新型コロナ対策で政府に協力(英国)
2020年4月6日

経済支援策「危機防止シールドパッケージ」の適用開始(ポーランド)
2020年4月6日

事業者のつなぎ融資枠の拡大を検討、財政安定性との両立が課題(スイス)
2020年4月3日

新型コロナウイルスの感染拡大、経済に甚大な影響(イタリア)
2020年4月3日

マスク、人工呼吸器の国内生産を増大、脱中国依存に向け(フランス)
2020年4月2日

新たな行動制限を発表、店舗・ホテルの利用制限や職場で手袋着用など(ポーランド)
2020年4月2日

賃金補助プログラムを一部改正、4月6日より申請受付(チェコ)
2020年4月2日

新型コロナウイルス感染拡大防止策を4月28日まで延長、人件費支援スキームの詳細公表(オランダ)
2020年4月2日

新型コロナウイルス対策で中小・中堅企業向け輸出支援措置を発表(フランス)
2020年4月2日

内務省、第4号から第6号軍事令でコロナ対策の追加措置発表(ルーマニア)
2020年4月2日

企業の資金繰りと物流への影響が深刻化(スイス)
2020年4月1日

新型コロナ対策でヘルシンキ含む首都圏を閉鎖(フィンランド)
2020年4月1日

4月10日まで外出を規制、医薬品成分の輸出も禁止(ハンガリー)
2020年4月1日

11日間の生産停止義務付けに、経済界から不満の声(スペイン)
2020年4月1日

約37億ユーロの経済対策も、民間研究機関はマイナス7.1％成長を予測(アイルランド)
2020年4月1日

新型コロナウイルスの影響で2020年の実質GDP成長率はマイナス予測(オーストリア)
2020年3月31日

新型コロナウイルスがフランダース経済に与える損害は400億ユーロ、経営者団体が算出(ベルギー)
2020年3月31日

移動制限措置を4月15日まで延長、一時帰休制度の利用申請が22万社に急増(フランス)
2020年3月31日

欧州自動車工業会、新型コロナウイルス危機の影響を試算し公表(EU)
2020年3月30日

チェコ中銀が再利下げ、0.75ポイント引き下げ1.0％に(チェコ)
2020年3月30日

380億ユーロ規模の企業救済措置を発表(オーストリア)
2020年3月30日

経済分析局、新型コロナウイルスの影響で2020年はマイナス成長と予測(オランダ)
2020年3月27日

政府、第3号軍事令にて外出制限の厳格化を発表(ルーマニア)
2020年3月27日

イタリア政府、生産可能部門リストを見直し(イタリア)
2020年3月27日

国立統計経済研、新型コロナウイルスの影響で国内生産・消費が35％減と試算(フランス)
2020年3月27日

欧州自動車関連産業、欧州委に経営危機対策を申し入れ(EU)
2020年3月27日

政府、新型コロナウイルス感染拡大の防止のための追加措置を発表(オランダ)
2020年3月26日

新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響(ポルトガル)
2020年3月26日

中小企業への給付金など、新型コロナ経済対策を大幅拡張(ドイツ)
2020年3月26日

ポーランド政府、不要不急の外出を制限(ポーランド)
2020年3月26日

デュッセルドルフ日本商工会議所、会員企業向けの緊急アンケート結果を発表(ドイツ)
2020年3月26日

ルーマニア政府、外出制限および入国制限に係る罰則を強化(ルーマニア)
2020年3月26日

新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(スイス)
2020年3月26日

政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(オランダ)
2020年3月26日

欧州自動車運輸産業、2020年の自動車販売は前年比最大17％減と予測(EU)
2020年3月26日

チェコ政府、賃金補助プログラムを拡大(チェコ)
2020年3月26日

新型コロナウイルス感染拡大予防に関する緊急措置を実施(ギリシャ)
2020年3月26日

ドイツ自動車部品大手、完成車メーカー生産停止を受け生産を縮減(ドイツ)
2020年3月26日

バイエルン州政府、企業に独自の新型コロナウイルス支援策を提供(ドイツ)
2020年3月25日

ノルウェー、新型コロナ感染拡大で外国人の入国を原則拒否(ノルウェー)
2020年3月25日

隔離・自宅待機従業員の賃金コスト補助プログラムを閣議決定(チェコ)
2020年3月25日

感染拡大で封鎖強化、警戒事態の延長とEU域外からの入国を原則禁止(スペイン)
2020年3月25日

移動制限措置を強化、業界別追加支援措置の法制化を急ぐ(フランス)
2020年3月25日

外出や3人以上の集会を制限、新型コロナ感染拡大止まらず(英国)
2020年3月25日

エアバス、ボッシュ、エレクトロラックスなどの欧州企業、株主配当提案の見直しや生産調整、一時解雇などに着手(EU)
2020年3月25日

ドイツ企業、新型コロナウイルスのワクチン開発で脚光(ドイツ)
2020年3月24日

スペイン政府が2,000億ユーロ規模の追加措置、企業資金繰りや雇用維持、敵対的買収に対応(スペイン)
2020年3月24日

ワロン地域政府、新型コロナウイルス対策として一連の企業向けの一連の支援を発表(ベルギー)
2020年3月24日

新型コロナウイルス問題の影響で、英国との交渉会合が延期(EU、英国)
2020年3月24日

感染拡大防止を目的に第三国からの入国を制限(オランダ)
2020年3月24日

ルーマニア政府、非常事態宣言を発表(ルーマニア)
2020年3月24日

欧州委、医療機器の戦略的備蓄措置を決定、産業界は国境措置対応の問題点を指摘(EU)
2020年3月24日

欧州自動車工業会、新型コロナウイルス問題対策のための財政支援を要請(EU)
2020年3月24日

欧州工作機械工業連盟、医薬機器不足対策のため、3Dプリンター活用と規制緩和を提言(EU)
2020年3月23日

新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(英国)
2020年3月23日

アエロフロート、欧州と中央アジアの各一部への運航を段階的に停止(欧州、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア)
2020年3月23日

新型コロナウイルス対抗措置として、新たな支援パッケージを発表(イタリア)
2020年3月19日

ポーランド中央銀行、政策金利を1.0％に切り下げ(ポーランド)
2020年3月19日

新型コロナウイルス対策で、外出禁止などの強化措置を発表(ベルギー)
2020年3月19日

トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ、生産休止を決定(チェコ)
2020年3月19日

シュコダ・オートが生産休止、業界はチェコ経済への深刻な影響を危惧(チェコ)
2020年3月19日

フィンランド政府、新型コロナで非常事態を宣言(フィンランド)
2020年3月19日

ドイツ自動車大手、新型コロナウイルスによる影響で生産を一時停止(ドイツ)
2020年3月19日

新型コロナウイルスの影響に関わる緊急企業支援措置を発表(フランス)
2020年3月19日

新型コロナウイルス感染拡大で、欧州産業界から相次ぐ悲鳴(EU)
2020年3月19日

新型コロナウイルス対策を強化、移動制限措置を導入(フランス)
2020年3月19日

ECB、新型コロナウイルス対策のため、7,500億ユーロの緊急量的緩和を実施(ユーロ圏、EU、ドイツ)
2020年3月19日

エストニア、Eラーニングの教材を世界に無償提供(エストニア、欧州)
2020年3月18日

英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表(英国)
2020年3月18日

チェコ中銀、新型コロナウイルス感染拡大対策に着手、政策金利を0.5ポイント引き下げ1.75％に(チェコ)
2020年3月18日

新型コロナウイルスによる企業の経営破綻回避のため大型融資支援を決定(ドイツ)
2020年3月18日

日産、新型コロナウイルス影響で工場稼働を停止(英国)
2020年3月18日

新型コロナウイルス対策で、学校や飲食店を閉鎖する追加措置(ベルギー)
2020年3月18日

パレードなしの聖パトリックデー、新型コロナウイルス拡大で(アイルランド)
2020年3月18日

欧州産業界、新型コロナウイルス問題に危機感、中小企業救済策を提言(EU)
2020年3月18日

欧州委、新型コロナウイルスの経済対策を発表、防護用品の輸出規制も(EU)
2020年3月18日

市町村議会選挙第1回投票で与党が苦戦、決選投票は新型コロナウイルスで延期に(フランス)
2020年3月18日

バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限(エストニア、ラトビア、リトアニア、欧州)
2020年3月18日

政府予算案に新型コロナウイルス感染対策、インフラで大規模拠出も(英国)
2020年3月18日

新型コロナウイルス、自己隔離や接触抑制求めるも、出入国規制や学校閉鎖はなお求めず(英国)
2020年3月18日

チェコ政府、移動制限を発令(チェコ)
2020年3月17日

新型コロナウイルス拡大に伴い17日より国境封鎖、貨物輸送は対象外(スペイン)
2020年3月17日

欧州委、EUへの不要不急の渡航制限をG7メンバーに提案(EU)
2020年3月17日

モスクワ市、感染拡大を懸念し、50人以上が集うイベント禁止、教育機関を閉鎖(欧州、ロシア)
2020年3月17日

政府、新型コロナウイルス感染拡大に対し追加の拡大防止策、企業支援策を発表(オランダ)
2020年3月17日

トランプ米大統領、英国とアイルランドからの渡航も制限へ、16日深夜から(米国、アイルランド、英国)
2020年3月17日

新型コロナウイルス拡大でティチーノ州に非常事態宣言(スイス)
2020年3月17日

新型コロナウイルスめぐり警戒事態を宣言、厳格な移動禁止措置を発動(スペイン)
2020年3月16日

国境閉鎖でコロナウイルス対策を強化、自己隔離対象範囲も拡大(欧州、ロシア)
2020年3月16日

マクロン大統領、新型コロナウイルス対策を発表、学校を一斉休校(フランス)
2020年3月16日

新型コロナウイルスで病欠手当支給前倒し、プレミアリーグは4月2日まで全試合見合わせ(英国)
2020年3月16日

ドイツ、オーストリアやフランスなどとの国境で出入国を実質禁止(ドイツ)
2020年3月16日

ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限(ポーランド)
2020年3月16日

チェコ政府、在住者を除く外国人入国を全面禁止(チェコ)
2020年3月16日

米CDCが欧州への渡航の注意レベルを最大の3に、全世界もレベル2に引き上げ(米国、欧州)
2020年3月16日

1,000人以上の室内開催のイベントの禁止を推奨(EU、ベルギー)
2020年3月16日

ドイツ産業連盟、輸出減少と設備投資減退による国内経済停滞を予測(ドイツ)
2020年3月13日

LOTポーランド航空、欠航・減便路線をさらに増加へ(ポーランド)
2020年3月13日

欧州中銀、新型コロナウイルス感染拡大対策パッケージ発表、政策金利は据え置き(ユーロ圏、EU)
2020年3月13日

チェコ政府、非常事態宣言を発動、日本を含む感染危険国からの外国人入国を禁止(チェコ)
2020年3月13日

新型コロナウイルス、イタリア政府が250億ユーロの追加対策を発表(イタリア)
2020年3月13日

欧州委、新型コロナウイルス対策を強化(EU)
2020年3月13日

新型コロナウイルス危機に対応、緊急融資や短時間労働拡大などの緊急対策を打ち出す(ドイツ)
2020年3月13日

チェコ内閣、中小企業を対象に、コロナウイルス損失補助用無利子融資の提供を決定(チェコ)
2020年3月12日

米トランプ大統領、欧州26カ国からの渡航制限措置を発表、13日深夜から30日間(米国、欧州)
2020年3月12日

チェコ、外国人旅行者・出張者へのチェックを強化(チェコ)
2020年3月12日

欧州空港業界、年間1億8,700万人の旅客減少を試算(EU)
2020年3月12日

LOTポーランド航空が運休、減便を拡大(ポーランド)
2020年3月12日

新型コロナウイルス、欧州の外食産業にも大きな影響(英国、ドイツ)
2020年3月12日

チェコ、イタリアからの帰国者を対象に14日間の強制隔離を執行(チェコ)
2020年3月11日

セルビアで国内初のコロナウイルス感染者(セルビア、欧州)
2020年3月11日

マドリード州などで一斉休校、新型コロナウイルス感染急増で警戒レベル引き上げ(スペイン)
2020年3月10日

ラトビアとリトアニアでも新型コロナウイルス感染者が発生(ラトビア、リトアニア、欧州)
2020年3月10日

アイルランドで新型コロナウイルスの初のコミュニティー感染か(アイルランド)
2020年3月10日

移動・行動の制限をイタリア全土に拡大、新型コロナウイルス感染拡大を受け(イタリア)
2020年3月10日

スウェーデン、新型コロナウイルス感染に対する企業などの自主対策進む(スウェーデン)
2020年3月10日

スロバキアで初の新型コロナウイルス感染者確認(スロバキア)
2020年3月10日

スロベニアで初の新型コロナウイルス感染者確認(スロベニア、欧州)
2020年3月10日

エストニア、空港で旅行者の体温モニタリング開始(エストニア、欧州)
2020年3月10日

ハンガリー国内で初の新型コロナウイルス感染者、イラン国籍の2学生(ハンガリー)
2020年3月9日

新型コロナウイルス対策で全土対象の新たな首相府令を発表、経済面の支援策拡充を求める声も(イタリア)
2020年3月9日

新型コロナウイルス感染が徐々に拡大、イベントの自主的延期・中止も(オーストリア)
2020年3月6日

ポーランド初の新型コロナウイルス感染者を確認(ポーランド)
2020年3月6日

ルクセンブルク政府、新型コロナウイルスの初感染者を確認も、イベント中止は要請せず(ルクセンブルク、欧州)
2020年3月5日

新型コロナウイルス感染急増、フランス政府は中小企業向け支援を発表(フランス)
2020年3月5日

ベルギーで新型コロナウイルスの感染者数が増加、危機管理レベルを引き上げ(ベルギー)
2020年3月5日

ドイツでも新型コロナウイルス感染例が急増、多くの産業見本市が延期に(ドイツ)
2020年3月4日

英国政府、国内の新型コロナウイルス感染拡大受け対策強化(英国)
2020年3月4日

チェコ国内初の感染者確認、北イタリアやソウル直行便を停止へ(チェコ)
2020年3月3日

新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアで主要見本市が相次ぎ延期(イタリア)
2020年3月3日

新型コロナウイルスの影響で、バーゼルワールドなど国際的イベントが中止や延期に(スイス)
2020年3月3日

オランダで初の新型コロナウイルス感染者、産業界は経済への影響を懸念(オランダ)
2020年2月28日

チェコ航空、プラハ～ソウル直行便を停止(チェコ)
2020年2月28日

新型コロナウイルス感染者が急増、イタリア産品の輸出にも影響(イタリア)
2020年2月28日

国内初の新型コロナウイルス感染者を確認(ルーマニア)
2020年2月27日

新型コロナウイルス感染拡大に伴いイタリアが対策会議を開催(イタリア)
2020年2月27日

オーストリアで初の新型コロナウイルス感染者を確認(オーストリア)
2020年2月26日

米CDCが日本などへの渡航に対する注意レベルを引き上げ(韓国、中国、日本、米国、イタリア、イラン)
2020年2月25日

EU、イタリアでの新型コロナウイルス感染拡大で、非常事態計画見直し(EU、イタリア)
2020年2月25日

新型コロナウイルス感染が急拡大、経済活動への影響に懸念(イタリア)
2020年2月25日

ルーマニア政府、新型コロナウイルス感染防止に向け対策を発表(ルーマニア)
2020年2月20日

欧州委員会、ダイヤモンド・プリンセス号乗船のEU市民の帰還支援を表明(EU)
2020年2月20日

ハンガリー、新型コロナウイルスに関する無料ホットラインを運用(ハンガリー)
2020年2月20日

LOTポーランド航空、3月28日まで北京便停止(ポーランド)
2020年2月19日

新型コロナウイルスでフランス初の死者、感染者数は12人に(フランス)
2020年2月17日

在中国EU商工会議所、会員企業による新型コロナウイルス関連情報を紹介(EU)
2020年2月14日

新型コロナウイルス拡大で、世界最大のモバイルイベントMWCが中止(スペイン)
2020年2月13日

新型コロナウイルス、時計などスイスの主要産業への影響が懸念(スイス)
2020年2月6日

ベルギーで新型コロナウイルスの初感染者を確認(ベルギー)
2020年2月5日

英外務省、在中英国人にできるだけ退避するよう勧告(英国)
2020年2月5日

保健省、スペインでの新型コロナウイルス感染拡大のリスクは高くないと評価(スペイン)
2020年2月5日

欧州製薬団体連合会、新型コロナウイルス対策で会員企業の連携呼び掛け(EU)
2020年2月4日

チェコ政府、中国人向けビザ発給停止に続き、直行便運航を禁止(チェコ)
2020年2月4日

欧州委、新型コロナウイルス対策の研究に1,000万ユーロ拠出へ(EU)
2020年2月3日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリア政府も非常事態宣言を発表(イタリア)
2020年2月3日

在中国EU商工会議所、新型コロナウイルスの影響について声明(中国、EU)
2020年2月3日

EU、新型コロナウイルス対策で中国支援を表明(EU)
2020年2月3日

スウェーデン経済界、サプライチェーンへの影響を懸念(スウェーデン)
2020年1月31日

在中国EU商会、新型コロナウイルス拡大で不足する物資の供給を緊急要請(EU)
2020年1月31日

新型コロナウイルス対応の整備進む、在留ドイツ人退避用に空軍機のフライト準備(ドイツ)
2020年1月29日

EU、新型コロナウイルスの域内感染拡大を警戒(EU)
2020年1月28日

政府が新型コロナウイルス対策で、避難のための帰国希望者に航空便を用意(フランス)
2020年1月27日

EU専門機関、新型コロナウイルスの世界的拡大リスクを指摘、欧州でも警戒強化(EU)

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