インドネシア、到着ビザで商用目的の入国が可能に

インドネシアの法務・人権省入国管理局は、9月14日付で入国管理局長通達IMI-0700.GR.01.01を出し、到着ビザ（VOA）で商談など商用目的の入国を可能とした〔添付資料（インドネシア語）参照〕。インドネシア政府は、4月からジャカルタなど主要地域で観光、政府関連公務に限定して到着ビザの発給を再開していたが、到着ビザによる商用目的の入国は認められていなかった。今回の改定により、9月15日から到着ビザの訪問目的に商談、商品の購入、会議、乗り継ぎを追加した。

インドネシア到着時に空港などで購入する到着ビザの料金は、50万ルピア（約5,000円、1ルピア＝約0.01円）と従来から変更はなく、30日間有効だ。滞在中1回のみ30日間の延長が可能だが、到着ビザから他のビザへの変更はできない。取得時には、6カ月間の有効期限が残存しているパスポート、およびインドネシア出国にかかる航空券が必要となる。

到着ビザの発給対象となる国は、これまでの日本を含む75カ国・地域に、アルバニア、アンドラ、チリ、エクアドル、アイスランド、リヒテンシュタイン、パレスチナ、ウズベキスタンなど11カ国が追加され、86カ国・地域となった。

インドネシアの日系旅行代理店担当者は「到着ビザによる商用目的での入国が認められることで、さらにインドネシアへの訪問客が増加することが考えられる」と期待を示す。

なお、今回の改定で、ビザ免除での商用目的の入国も認められるが、対象はブルネイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムの国籍を持つ者に限られる。

（尾崎航）