6月の米失業率、11.1％と前月より低下するも、回復のペースに不安も

米国労働省が7月2日に発表した6月の失業率は11.1％（添付資料図、表1参照）と、市場予想（12.5％）を下回った。失業者数が323万5,000人減少した一方で、就業者数が前月から494万人増加した結果、失業率は前月（13.3％：2020年6月9日記事参照）から2.2ポイント低下した。

失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（229万5,000人）より58万8,000人増加して288万3,000人となった。一時解雇を理由とする失業者数は前月（1,534万3,000人）より477万8,000人減少して1,056万5,000人となった。労働省のウィリアム・ビーチ労働統計局長は声明文で「6月の失業率の低下は、主として一時解雇されていた人（による職場復帰）の中で生じた」と指摘した。

労働参加率（注）は、働く意思のない非労働力人口が前月から154万7,000人減少し、就業者数と失業者数の合計値である労働力人口が前月から170万5,000人増加した結果、前月（60.8％）から0.7ポイント上昇し、61.5％となった。

こうした中、平均時給は29.37ドル（5月：29.72ドル）と、前月比1.2％減（1.0％減）、前年同月比5.0％増（6.6％増）となった（添付資料表1参照）。

6月の非農業部門の雇用者数の前月差は480万人増と、市場予想（306万人増）を上回るとともに、前月（269万9,000人増）より増加幅が拡大した。5月から6月への雇用増減の内訳をみると、財部門が50万4,000人増で、うち製造業全体は35万6,000人増となり、輸送用機器（19万3,100人増）、プラスチック・ゴム製品（2万1,800人増）などで増加した。サービス部門は426万3,000人増となり、娯楽・接客業（208万8,000人増）、教育・医療サービス業（56万8,000人増）、小売業（73万9,800人増）などを中心に、幅広い業種で増加した（添付資料表2参照）。全体の増加幅の約4割（43.5％）を占める娯楽・接客業は、飲食サービス業(148万3,400人増）を中心に増加した。

労働省はプレスリリースで、6月の失業率や雇用増の改善は「3～4月に抑制されていた経済活動の再開が続いたことを反映」しているものの、依然として「2月と比較して、雇用者数が1,470万人、9.6％少なく、失業率が7.6ポイント、失業者数が1,200万人多い」と指摘した。テネシー大学の労働経済学者マリアンヌ・ワナメーカー氏は「緩やかな回復の開始点」にいるにすぎず、今後「新型コロナウイルスを制御できるようにならなければ、回復（ペース）は失速するだろう」と指摘した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版7月2日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）