米ニューヨーク市、民間企業にもワクチン接種義務化、12月27日から

米国ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は12月6日、市内での新型コロナウイルスのワクチン接種義務を強化し、市内の全ての民間企業の従業員に対して、12月27日からワクチン接種を義務化すると発表した（注）。対象となる企業は約18万4,000社としている。

発表ではさらに、市内で屋内飲食、ジム、娯楽施設を利用する際に必要なワクチン接種証明の提示義務を強化するとした。12月14日から、5～11歳の子供もワクチン接種を1回受けた証明の提示が必要となる。また、これまで少なくとも1回分のワクチン接種証明が義務付けられていた12歳以上の利用者については、12月27日から、接種完了証明の提示が必要となる。ファイザー・ビオンテック製とモデルナ製は2度受けた証明を提示することが義務付けられる。

これらの接種義務化措置は、いずれも全米の自治体で初としている。市の保健・精神衛生局のデイブ・チョクシ局長は今回の措置に関して、「ニューヨーク市は新型コロナウイルス対策に関する決定的な行動で全米をリードしてきた。われわれはウイルス以上に執拗（しつよう）でなければならない。われわれのワクチン接種方針が人々の命を救い、不要な苦痛を防ぐことに役立つと確信している」と述べた。

デブラシオ市長もまた、「ワクチン接種がパンデミックの収束につながる。今回の方針は、ニューヨーク市民と地域が安全で居続けられるよう後押しするための、全米初の大胆な措置だ」とした。

市は12月15日に、今回の措置の執行と合理的配慮に関する追加のガイダンスを発表し、小規模企業による接種義務化導入を支援する情報提供も行う予定だ。

（注）ニューヨーク市は、市の公務員に対しては既に、ワクチン接種を義務付けている（2021年10月21日記事参照）。

（吉田奈津絵）