EU理事会、入域制限解除対象国リストを見直し、モロッコを除外

EU理事会（閣僚理事会）は8月7日、EU加盟国および欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（注1）、英国外からの不要不急の入域制限を解除する勧告の対象国リストの見直し結果を公表した。7月30日に続く3度目の見直しとなる。前回の見直し（2020年7月31日記事参照）後の解除対象国12カ国から、モロッコが除外され、対象国は日本を含む11カ国（注2）となった。

新たな解除対象国の追加は今回もなし

これにより、6月30日に公表された当初の勧告（2020年7月1日記事参照）の解除対象国15カ国のうち、モンテネグロ、セルビア、アルジェリア、モロッコの4カ国が除外となり、過去3回の見直しで新たに追加された国はない。EU理事会は、過去の発表と同様、対象国の選定は疫学的な状況（直近14日間の10万人当たりの新規感染者数のEU平均との比較など）、および新型コロナウイルス感染拡大に対する抑制措置の実施、その他経済的および社会的状況に基づいて総合的に判断していると説明している。

EU理事会は、今後も「定期的に（regularly）」対象国を見直すとしている。勧告に法的拘束力はなく、各国当局が国境制限の解除を判断する（ジェトロウェブサイト特集「欧州における新型コロナウイルス対応状況」参照）。

なお、対象国以外からの入国であっても、EU国籍保持者（その家族を含む）、長期のEU居住者とその家族、また医療関係者をはじめ同勧告附属書IIに合致する者の入国は認めるべきとしている。

（注1）シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインも勧告の対象。本勧告において、アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国の居住者はEU居住者と見なされる。

（注2）オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国。ただし、中国については相互主義に基づく措置を採ることを条件とする。

（吉沼啓介）