EU理事会、入域制限解除国リストから新たにアルジェリア除外

EU理事会（閣僚理事会）は7月30日、EU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（注1）への不要不急の入域制限を解除する勧告の対象国リストの見直し結果を公表した。7月16日に続く2度目の見直しとなる。初回の見直し（2020年7月17日記事参照）後の解除対象国13カ国からアルジェリアを除外し、対象国は日本を含む12カ国（注2）となった。

新たな解除対象国の追加は前回同様なし

これにより、6月30日に公表した当初の解除対象国（2020年7月1日記事参照）15カ国のうち、モンテネグロ、セルビア、アルジェリアの3カ国が除外となり、2回の見直しでは新たに追加した国はない。EU理事会は過去の発表と同様、対象国の選定は疫学的な状況や、新型コロナウイルス感染拡大に対する抑制措置の実施、その他経済的・社会的状況に基づいて、総合的に（cumulatively）判断していると説明している。

EU理事会は、今後も「定期的に（regularly）」対象国を見直すとしている。勧告に法的拘束力はなく、各国当局が国境制限の解除を判断する（ジェトロウェブサイト特集「欧州における新型コロナウイルス対応状況」参照）。

（注1）シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインも勧告の対象。勧告では、アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国の居住者はEU居住者と見なされる。

（注2）オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国。ただし、中国については相互主義に基づく措置を取ることを条件とする。

（安田啓）