各国との航空便数を大幅に縮小、各航空会社につき、各国1路線、週1往復までに限定

中国民用航空局は3月26日、各航空会社に対し、3月29日以降、（1）中国の国内航空会社については、各社につき、各国1路線、週1往復まで、（2）外国の航空会社については、各社につき中国との航空路線を1路線、週1往復までに限定するよう要求する通知を発出した。

また、中国から出発、到着する航空便については、厳格な感染予防・抑制措置をとり、搭乗率は75％以下とすることとした。これらの措置により、航空便数は週当たり約130往復に、1日当たりの空路での入国旅客数は現在の2万5,000人から約5,000人にまで減少すると見込まれる。

この措置の背景には、中国政府が「外防輸入、内防反弾（国外からの感染の流入を防ぎ、国内では感染の再燃を防ぐ）」との方針をとり、国外からの感染症の流入に警戒感を強めていることがある。3月26日に開催された、中央新型コロナウイルス肺炎感染症工作領導会議（李克強首相が主宰）では、中国に入国する人員の管理を一層厳格化すること、国境をまたぐ国際道路旅客輸送の暫時停止、国際航路や国際航空便の旅客輸送の管理強化などがあらためて打ち出された。

民用航空局によると、これまでに実施した措置として、感染の爆発的流行以前の国際客運量の13％に当たる、週当たり1,165便を上限とする措置をとったほか、北京首都国際航空を利用する国際線について、北京到着前に一度、天津空港など12の地方空港に分散し、着陸させ検疫する措置をとっていた。

航空路線・便の限定については、民用航空局が3月12日に公布した、「国際航空便情報発表（第5期）」のリストに掲載されている路線が基準となるとされたが、具体的にどの便を継続運行するかといった情報は、同公告では明らかにされていない。なお、各航空会社が旅客機を利用して貨物のみを輸送する便については、限定対象となる客運航空便の総数に算入しない。

民用航空局は、感染の予防・抑制の必要に応じて、国際旅客航空便の総数をさらに縮減する政策を打ち出す可能性があるとし、各航空会社に対し、細心の注意を払い、既に販売済みの航空チケットの延期やキャンセルなどの処置を事前に研究・判断し、適切に行うよう求めた。

在中国日本大使館は、関連情報をホームページにて情報発信するとともに、「今回の中国当局からの発表により、3月29日以降、日中間の航空路線の大幅な運休・減便が見込まれ、現在運航中の都市の多くで日中路線の運航が停止することが予想される」として、「中国・日本間の航空便の利用を予定している方は、こまめに航空会社のホームページを確認するなどし、最新の運航状況に注意する」よう呼びかけた。

（藤原智生）