10月13日から3日間の隔離撤廃、団体観光客も受け入れ再開へ

台湾行政院の羅秉成報道官は9月29日、入境者に対する3日間の在宅検疫（隔離検疫）を10月13日から撤廃し、7日間の自主防疫に変更すると発表した。入境者の隔離期間の滞在先として利用された「防疫ホテル」は全て通常営業に戻すとしたほか、団体旅行の訪台受け入れも再開する。10月13日以降の入境や防疫関連措置の緩和に関する詳細は以下のとおり。

1. 1週間の入境上限者数を6万人から15万人に引き上げる。
2. 3日間の在宅検疫を廃止し、7日間の自主防疫に変更する。自主防疫期間中の外出には、2日以内に行った抗原検査の結果が陰性であることが必要。自主防疫期間中の滞在場所は「1人1室」（同室に独立したトイレや浴室を有する自宅または友人・親族宅もしくはホテルなど）を原則とする。
3. 入境旅客は症状がなければ公共共通機関の利用が可能。防疫車両の利用は新型コロナウイルス感染症の症状がある入境者を優先する。
4. 入境時のビザ免除措置対象外の国からの入境について、一般性社会訪問や観光ビザの申請受け付けを開始。
5. 海外から台湾、台湾から海外への団体旅行を解禁する。旅行客は旅行会社が手配した車両で移動する。台湾在住者と一緒に食事をとることは不可。

なお、台湾では9月12日から、入境時のビザ免除措置を段階的に再開している（2022年9月6日記事参照）。日本に対するビザ免除措置は9月29日から再開し、90日以内の滞在の場合、ビザなしでの入境が可能となっている（2022年9月26日記事参照）。入境に際して必要な手続きなどについては、ジェトロの北東アジア地域における日本からの入国（入境）・国内（域内）規制・手続き一覧からも確認できる。

（柏瀬あすか）