米国・カナダの最新ビジネストレンドを解説、ジェトロで北米所長ウェビナー開催

ジェトロは2月10日、「現地所長が語る！米国・カナダの最新ビジネストレンド－消費市場、グリーンビジネス、スタートアップなど－」と題するウェビナーを開催した。ジェトロの北米事務所で所長を務める4人が登壇し、米国各地とカナダの経済の現状と見通しを中心に講演を行った。

第1部では、ニューヨーク事務所の河本健一所長がバイデン米政権を取り巻く政治・経済状況や北東部経済の現状と見通しを解説した。ねじれ議会で生じ得る懸念、高インフレや金融引き締めが景気に及ぼす影響のほか、消費市場、半導体、グリーン（環境）、電気自動車（EV）市場の動向などについて説明した。シカゴ事務所の根本裕之所長は中西部に立地する主な日系企業を列挙しながら、同地域の産業集積や各州の特徴を紹介し、サンフランシスコ事務所の林揚哲所長はサンフランシスコ・ベイエリアの事業環境や最近普及し始めた自動運転サービスなどについて解説した。また、トロント事務所の斎藤健史所長は、カナダ経済の現状や同国と日本の経済関係について紹介した。

第2部では、パネルディスカッション形式で（1）新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染収束後のビジネス環境、（2）バイデン政権またはトルドー政権の政策を受けたビジネストレンド、（3）スタートアップの動向、（4）日本企業にとってのビジネスチャンスという4つのテーマに関して議論を行った。

新型コロナ感染収束後のビジネス環境に関して、出勤と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド態勢を採用する企業の増加や、これに伴う外食産業への影響などについて言及があった。新型コロナ禍がモノづくり産業に与えた影響についても議論が及んだ。

日本企業にとってのビジネスチャンスに関しては、サンフランシスコに拠点を置くテック企業でレイオフ（解雇）が相次いでいるため、日本企業が優秀な人材を確保する機会になり得る（林所長）との指摘があった。カナダでも、同国の積極的な移民受け入れ政策により、日本企業は望む人材を確保しやすいという（斎藤所長）。各所長が日本企業に対する期待を込めて、それぞれの見解を示した。

講演の最後には、日本企業の対米進出の傾向や、カナダの政策金利上昇に伴う住宅事情に関する質問が寄せられた。今回のセミナーは2月17日～4月17日に、ジェトロのウェブサイトでオンデマンド配信を行っている。

（片岡一生）