新型コロナウイルス、自己隔離や接触抑制求めるも、出入国規制や学校閉鎖はなお求めず

ボリス・ジョンソン首相は3月16日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新たな対策を発表した。4日前にも対策を発表しているが（2020年3月16日記事参照）、その後の感染者の急増を踏まえ、さらに踏み込んだ。主な対策は以下のとおり。

• 同居人を含む自己隔離：自身または同居人が37.8度以上の熱や継続的な咳の症状がある場合は、世帯全員に対し14日間の自宅待機を要請。可能な限り食品・生活必需品の購入のための外出も避け、運動のための外出も他者との安全な距離を確保。（単独世帯で症状がある場合の自己隔離期間は、12日の発表どおり7日間）
• 必須ではない他者との接触、不要不急の旅行の回避：可能な限り在宅勤務を開始。パブ、クラブ、劇場その他社交場の利用自粛。
• 重度の健康障害を持つ人等の自己隔離：70歳以上の高齢者、妊婦、持病・基礎疾患を持つ人に対し、今週末から約12週間の他者との接触回避を要請
• 大規模集会・催事への人員派遣の見合わせ：（警察・消防等の）緊急対応要員の派遣は今後行わない。

ジョンソン首相は、流行のピークは国内の地域ごとに差があることを指摘。ロンドンでの感染拡大が他地域を数週間ほど先行しているとの認識を示した上で、特に、ロンドン市民に対しては必須でない他者との接触に関する対策について注意を払い、在宅勤務の導入やパブ、レストランなど密閉空間の回避に関する政府要請に従うよう求めた。

自粛を求める一方、強制力を伴うレストランなどの閉店命令や国民への外出禁止命令は、この段階では発していない。また、多数の国が続々と導入している出入国規制や学校閉鎖などの措置も導入しなかった。

政府は学校の一斉閉鎖などよりも、高齢者や健康障害者に重点を置いた対策を優先させ、国営医療サービス（NHS）への負荷を軽減し、治療を受ける感染者の増加ピークを少しでも遅らせる考え。NHSの体制は十分とは言えず、特に人工呼吸器の不足が懸念されている。保健省は、現在NHSが保有する同機器5,900台に加え、最大2万台が必要になると試算。ジョンソン首相やマイケル・ゴーブ・ランカスター公領相らが自ら国内製造業60社以上に接触し、人工呼吸器をはじめ医療機器の増産を求めた。

（宮崎拓）