香港と中国の往来制限が全面撤廃、香港非居住者の入境に対する新型コロナワクチン接種義務も廃止

香港特別行政区政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は2月3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として実施していた中国本土との往来に関する制限について、2月6日から全面撤廃すると発表した。

6日から香港と中国本土との間の陸路、海路、空路による全ての出入境について、1日当たりの上限人数が撤廃された。入境に際する事前オンライン予約や、PCR検査や迅速抗原検査（RAT）の陰性結果の提示も不要となった。

既に再開していた検問所（2023年1月10日記事参照）に加え、羅湖口岸、香園圍／蓮塘口岸、落馬洲／皇崗口岸経由の通行が可能となり、6日から香港と中国本土の往来を管理する検問所は全て再開、沙頭角口岸の貨物輸送サービスも同日再開された。

マカオから香港に入境する際も、同日からRATの陰性結果の提示は不要となった。

海外からワクチン未接種者も入境可能に

行政長官の記者会見では、6日以降、海外から香港に入境する香港非居住者に課していたワクチン接種義務も廃止することを併せて発表した。ただし、海外や台湾から香港への入境者に対し、空路の場合は出発予定時刻（空路以外の場合は到着予定時刻）前の24時間以内のRAT受検または48時間以内のPCR検査受検などの措置は継続するとした（2023年1月5日記事参照）。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕