3月の米失業率は4.4％と大幅悪化、雇用者数の減少は9年半ぶり

米国労働省が4月3日に発表した3月の失業率は4.4％（添付資料の図、表1参照）と、市場予想（3.8％）を上回る大幅な悪化となった。就業者数が前月から298万7,000人減少し、失業者数が135万3,000人増加した結果、失業率は前月（3.5％）より0.9ポイント上昇して、2017年5月（4.4％）以来2年10カ月ぶりの高水準となった。労働参加率（注1）は、前月（63.4％）から0.7ポイント低下して62.7％となった。

適当な仕事が見つからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）をみると、前月から1.7ポイント上昇して8.7％となった。こうした中、平均時給は28.62ドル（2月：28.51ドル）で、前月比0.4％増（0.3％増）、前年同月比3.1％増（3.0％増）と前月に続いて増加した。

3月の非農業部門の雇用者数の前月差は70万1,000人減と、市場予想（10万人減）を下回るとともに、前月（27万5,000人増）から大幅に減少した。2010年9月（6万5,000人減）以来9年半ぶりの減少となり、2009年3月（80万人減）以来11年ぶりの減少幅を記録した。労働省はプレスリリースで、今回の結果は3月12日を含む週（3月8～14日）の状況を集計したもの（注2）で、「3月後半に実施された新型コロナウイルス関連の企業・学校の閉鎖以前の期間を対象とした調査である点に注意が必要」とし、4月以降は数字がさらに悪化する可能性があることを指摘した。

2月から3月への雇用増減の内訳をみると、製造業が1万8,000人減、サービス部門が65万9,000人減と、いずれも減少に転じた（添付資料の表2参照）。製造業は、金属製品（4,400人減）や印刷および関連支援業（3,500人減）などで減少した。これまで雇用増を支えてきたサービス部門は、娯楽・接客業（45万9,000人減）や教育・医療サービス業（7万6,000人減）などを中心に、幅広い業種で減少した。娯楽・接客業の減少幅の約9割は飲食サービス（41万7,400人減）による。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「米国人口の約90％が何らかのかたちでロックダウン（都市封鎖）状態に置かれている中、新型コロナウイルスの感染拡大というショックによって引き起こされた突然の（経済活動の）停止は、前例のない失業（の増加）につながるだろう」と述べた。また、雇用者数は4月に前月差2,400万人減となり、失業率は14％まで達し、5月はさらに失業が増えるだろうと指摘した（「バロンズ」電子版4月3日）

（注1）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（注2）雇用者数の集計は、対象となる事業所から毎月12日を含む週に、当該期間が含まれる給与支払期間（週次、月次など）分の給与が支払われた労働者の数を聴取し集計している。

（権田直）