1月の米小売売上高は5.3％増、4カ月ぶりの増加

米国商務省の速報（2月17日）によると、1月の小売売上高（季節調整値）は前月比5.3％増の5,682億ドルと、4カ月ぶりの増加になった（添付資料表参照）。伸び率は2020年6月以来（8.6％増）の大きさで、ブルームバーグがまとめた市場予想の1.1％増を大きく上回った。なお、2020年12月の売上高は0.7％減（速報値）から1.0％減に下方修正された（2021年1月21日記事参照）。

全米小売業協会（NRF）のチーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は、政府による新型コロナウイルス対策支援金や、感染状況が改善していることが個人消費の追い風となり、消費意欲が高まっているとした。また、「消費者の信頼感が高まっているのは、新型コロナウイルスのワクチンが接種できるようになり、州政府や地方自治体は経済活動に対する制限を撤廃し始めていることから、消費支出が引き続き勢いに乗ることを期待しているため」と述べた（NRFプレスリリース2月17日）。

無店舗小売り、自動車・同部品、フードサービスなどが押し上げ要因に

業種別にみると、無店舗小売りが前月比11.0％増の879億ドル、寄与度1.61ポイントと全体を最も押し上げた。次いで、自動車・同部品が3.1％増の1,188億ドル（寄与度：0.67ポイント）、フードサービスが6.9％増の546億ドル（0.66ポイント）で増加に寄与した。13業種全てが前月より売上高が増加した。

また、民間調査会社コンファレンスボードが1月26日に発表した1月の消費者信頼感指数は89.3と、12月（87.1）より2.2ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は84.4（12月：87.2）で2.8ポイント減少した一方で、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は92.5（12月：87.0）で5.5ポイント上昇した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクター、リン・フランコ氏は「新型コロナウイルスが主要な抑制要因となる中、1月の経済の現況に対する消費者の評価は弱まった」とした上で、「経済や雇用に対する先行きの期待は一層高まっており、消費者はそう遠くない将来に景気が改善するとみている」と指摘した。さらに、今後6カ月以内に住宅を購入すると回答した消費者は増えており、「2021年初頭も住宅販売のペースは堅調に推移するとみられる」との見方を示した。

（樫葉さくら）