IMFの世界経済見通し改定、先進国と新興・途上国で明暗

IMFは7月27日、「世界経済見通し（英語、日本語）」を発表した。2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を6.0％、2022年を4.9％とした（添付資料表参照）。前回（2021年4月）の見通し（2021年4月7日記事参照）と比較すると、2021年の予測は据え置かれた。しかし、グループ別にみると、先進国・地域を0.5ポイント上方修正する一方、新興・途上国・地域を0.4ポイント下方修正したことで、両者の増減が相殺される結果となった。

先進国・地域と新興・途上国・地域の見通しの違いは、新型コロナウイルス感染症パンデミックの状況と政策支援による。先進国・地域については、新型コロナワクチン接種の進展や追加の財政支援を受け、2021年と2022年の見通しを上方に修正した。米国で提案された「米国雇用計画」と「米国家族計画」に沿った追加支援、さらにはEUの復興基金「次世代のEU」による補助金や融資を見通しに組み込んだ。

新興・途上国・地域の2021年の見通し引き下げは、アジア新興・途上国・地域の見通しを1.1ポイント引き下げたことによる影響が大きい。インドは、2021年3月から5月にかけての深刻な新型コロナウイルス感染拡大の第2波を受け、景況感の回復が遅れるとの見通しから、2021年の見通しを3.0ポイント引き下げた。ASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）も同様に、最近の感染拡大の波が経済活動の足かせとなり、2021年の見通しを0.6ポイント引き下げた。また、公共投資と総合的な財政支援の縮小に伴い、中国の2021年の見通しを0.3ポイント引き下げた。

新興・途上国・地域の見通しに関連した不確実性は高いとした上で、短期的には下振れリスクが支配的とした。下振れリスクとして、輸送面での問題などにより、新興・途上国・地域でのワクチン接種が想定よりも遅くなる場合を挙げた。その場合、新たな変異ウイルスが広がり、ワクチン接種を受けた人々の間でも感染リスクが高くなる可能性を指摘した。また、想定よりもインフレ圧力が長引き、金融が急速に引き締められるリスクについても触れ、とりわけ新興・途上国・地域が、（米国など）域外における金融の引き締めと健康危機の悪化による二重の打撃を受けかねないとした。

その他の下振れリスクとして、米国の財政支援策が当初の発表よりも小規模になる、またはその相乗効果が想定よりも小さくなり、財政刺激策としての効果が弱くなる可能性を示唆。これにより、米国の経済成長率が想定よりも低くなるととともに、貿易相手への波及効果が小さくなる見方を示した。

上振れリスクとしては、さらなる全世界的なワクチン協力を挙げた。これにより、感染の新たな波と新たな変異株の出現を防ぎ、想定よりも早く健康危機を終焉（しゅうえん）させ、特に新興・途上国・地域の経済活動はより迅速に正常化する可能性がある。さらに、家計の過剰貯蓄が想定よりも早く消費に回り、より高い景況感、企業による投資前倒しにつながるとみる。

（朝倉啓介）