EU理事会、新型コロナウイルスに関連した入域制限の全廃を勧告

EU理事会（閣僚理事会）は12月13日、日本を含むEU域外からの入域に関して、新型コロナウイルス対策として導入されている制限を原則として全て撤廃する勧告（注1）を採択した（プレスリリース）。EUでは2020年3月、域内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域外からの不要不急の入域を制限することを決定。その後、同年7月から一部の域外国を対象に制限を解除し（2020年7月1日記事参照）、2021年5月からは出発地にかかわらず、ワクチン接種完了者の入域を認めるなど（2021年5月21日記事参照）、制限を段階的に緩和していた。

EU理事会は今回、新型コロナウイルスの流行は現在も続いているものの、ワクチン接種が世界的に進んだことや、オミクロン株派生型BA.4およびBA.5に感染した際の症状がこれまでの変異株に比べて比較的軽症であることなどから、疫学的状況は大幅に改善したと判断。約2年9カ月ぶりに域外からの入域制限を原則として全廃する方針を正式に決定した。ただし、勧告の対象の欧州各国は、2022年夏の時点で既に入国制限を廃止していることから、今回の勧告は、あくまで制限全廃の方針をEUレベルで示したものにすぎず、域外からの入国に実質的な変更はないとみられる。また、今後も域外で疫学的状況が悪化した場合、加盟国は、ワクチン接種・回復・陰性の各証明による出発前の要件や、場合によっては追加的な検査や隔離などの到着後の制限を再度導入することができるとしている。

EU域内の移動における制限も全廃の方針を明確に

また、EU理事会は同日、域内の移動制限を撤廃する勧告（注2）も採択した。域内の移動に関しても、各加盟国により、2022年8月までに、EUデジタルCOVID証明書（2021年12月23日記事参照）の要件を含め、移動制限は全廃されていることから、今回の採択による実質的な変更はないとみられる。ただしEU理事会は、今後も疫学的状況が悪化した場合、加盟国はEUデジタルCOVID証明書を活用した制限を課すことができるとしている。

（注1）アイルランドを除くEU加盟国と、シェンゲン協定に参加するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインが勧告の対象。

（注2）EU加盟国および欧州経済領域（EEA）に参加するアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインが勧告の対象。

（吉沼啓介）