米USTR、医療製品への対中追加関税の適用除外を延長、2023年2月末まで

米国通商代表部（USTR）は11月23日、1974年通商法301条に基づいて中国原産の輸入品に課している追加関税（301条関税）について、適用除外対象となっている新型コロナウイルス対策用の医療関連製品81品目の除外期限を11月30日から2023年2月28日まで延長すると発表した。

新型コロナウイルス対策用の医療関連製品への301条関税について、USTRはもともと99品目を適用除外対象としていたが、そのうち18品目は2021年11月30日に期限が切れ、残りの81品目の期限は2022年11月30日に迫っていた（2022年5月30日記事参照）。直近2回は6カ月の延長が発表されていたが、今回は3カ月の延長となった。

今回の延長についてUSTRは、5月の前回延長時と同様に、新型コロナウイルス感染対策の継続的な取り組みを考慮して決定したとしている。また、必要に応じてさらなる延長などを検討するとしている。

現在301条関税の適用除外対象となっているのは、医療関連製品81品目のほか、3月に適用除外の復活が認められた352品目（2022年3月24日記事参照）。これら352品目の除外期限は2022年12月31日となっている。

またUSTRは、これまで4回にわたって発動した301条関税のうち、2018年7月と8月に発動した最初の2回、いわゆるリスト1とリスト2について、その見直しに向けたパブリックコメント募集を2022年11月15日に開始している（2022年10月13日記事参照）。パブリックコメント募集は2023年1月17日までとなっていることからも、2022年末から2023年初にかけて、301条関税とその適用除外品目に関する動向に引き続き注目が集まる。

（滝本慎一郎）