2月の米小売売上高は前月比3.0％減、寒波などが落ち込みに影響

米国商務省の速報（3月16日付）によると、2月の小売売上高（季節調整値）は前月比3.0％減の5,617億ドルと、2カ月ぶりの減少となった（添付資料表参照）。ブルームバーグがまとめた市場予想の0.5％減を大きく下回った。なお、1月の売上高は5.3％増（速報値）（2021年2月19日記事参照）から7.6％増に上方修正された。

全米小売業協会（NRF）のチーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は、米国各地を襲った寒波や、内国歳入庁（IRS）が税務申告書の受理を開始した時期が通常より遅延し、税金還付の支払いが遅れたことなどが個人消費に影響を与え、消費意欲が落ち込んだとした。一方で「新型コロナウイルスのワクチン接種の拡大と規制の緩和によって、より多くの人々が外出できるようになり、政府の景気刺激策による貯蓄（2021年3月18日記事参照）が消費者の支出を支えている」とも述べた。また、ジョー・バイデン大統領が3月11日に1兆9,000億ドル規模の新型コロナ対策法案に署名（2021年3月16日記事参照）をしたことで、多くの家庭が給付金を受けることから、今後数カ月間で個人消費が再び伸びることが見込まれるという（NRFプレスリリース3月16日）。

自動車・同部品、無店舗小売り、総合小売りなどが押し下げ要因に

業種別にみると、自動車・同部品が前月比4.2％減の1,157億ドル、寄与度マイナス0.88ポイントと全体を最も押し下げた。次いで、無店舗小売りが5.4％減の867億ドル（寄与度マイナス0.85ポイント）、総合小売りが5.4％減の625億ドル（同マイナス0.62ポイント）で減少に寄与した。一方、ガソリンスタンドは前月比3.6％増の418億ドルと増加幅が大きかった。

また、民間調査会社コンファレンスボードが2月23日に発表した2月の消費者信頼感指数は91.3と、1月（88.9）より2.4ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は92.0（1月：85.5）で6.5ポイント上昇した一方で、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は90.8（1月：91.2）で0.4ポイント減少した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は、3カ月連続で減少していた現況指数が上向いたことから、「経済成長がこれ以上減速しないことを示唆している」と述べた。また、今後数カ月の見通しについて「消費者は慎重ながらも楽観的な見方を維持している」とした。特に、米国外および空路での旅行計画が上昇傾向で、ワクチン接種の取り組みが拡大するにつれて、今後さらに改善するとの見通しを示した。

（樫葉さくら）