段階的に制限緩和が進むGCC諸国、バーレーンで人の往来再開

湾岸協力会議（GCC）加盟国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月に相次いで導入された渡航制限や国内の各種規制（2020年3月26日記事参照）について段階的な緩和が行われている。

バーレーンでは9月3日、3月18日に停止されていたオンアライバルビザの発給を5カ月半ぶりに再開した。入国者は空港到着時にPCR検査を受検する必要はあるが、結果が陰性であれば10日間の自己隔離の対象にならない。このため、ビジネス目的の渡航も事実上、可能となった。GCC諸国において居住ビザを持たない外国籍者の往来については、7月7日に再開されたアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（2020年6月25日記事参照）に続いて2例目となる。

クウェートでは、5月のラマダン月明け祝祭期間前後に行われた全面的な外出禁止措置（2020年5月12日記事参照）ののち、段階的な規制緩和が進められている。8月1日には空港を再開し、国民と有効な居住ビザの保持者に限り、一定の条件下で往来ができるようになっている。また、3月から5カ月以上にわたって実施されてきた時限的外出制限措置が、8月30日に撤廃された。

同様に、カタールでも、3月以降停止してきた外国籍者の入国について、8月1日から有効な居住ビザ保有者の帰国申請の受付を開始した。ドーハ空港経由便での往来需要を見越して、カタール航空の運航は続けられているが（2020年9月3日記事、6月30日記事参照）、渡航者の受け入れに関しては慎重な姿勢を継続している。

オマーンでは9月7日、3月29日以降停止している国際旅客線商業運航を10月1日から再開するとの発表があった。ただし外国籍者は、オマーン外務省発行の許可証の事前取得と、入国後14日間の施設隔離などが必要とされている。

GCC諸国では、感染ピーク時の7月初旬には1日で6カ国合計8,000人以上の新規感染者が報告されていたが、8月以降は3,000人前後で推移しており、落ち着きをみせている。感染確認者数は延べ75万人を超えているものの、その9割以上は既に回復・退院したと発表されている（各国保健省など発表資料よりジェトロ調べ）。

（注）各国の入国規制の最新情報は、外務省海外安全ホームページで確認のこと。

（田辺直紀）