「次世代のEU」に基づく720億ユーロの復興計画骨子を発表

スペイン政府は10月7日、EU復興基金に基づく経済復興計画の概要を発表した（添付資料参照）。2021～2023年の3年間に720億ユーロを投じ、「グリーン化」「デジタル化」「男女平等」「社会的・地域的結束」の4本柱の変革を、「産業支援」や「エネルギー移行」「介護・雇用」など10の政策分野で展開する。経済的・社会的基盤の変革を通じて、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復、発展のための地固めを図る。

EUの総額7,500億ユーロの復興基金「次世代のEU」（2020年7月21日記事、2020年9月18日記事参照）のうち、スペインへの割当額は1,400億ユーロと、イタリアに次ぐ規模。今回の計画では、この約半分に当たる720億ユーロの補助金部分の実質全額が原資となる（残りは融資枠）。実際のEUからの資金供与は2021年以降となるが、予定よりも前倒しで計画を実施すべく、その一部を現在策定中の2021年予算に組み込む予定。

2,500億ユーロ超の民間資金動員を見込む

予算配分はEUの復興基金の趣旨に沿って、7割をグリーン化（37％）とデジタル化（33％）の施策に充てるとしている。

グリーン化施策では、再生可能エネルギー発電所の大規模展開のほか、2023年までに電気自動車（EV）の新車販売台数を25万台に増やし、充電インフラを10万カ所に拡大する目標を発表。さらに、住宅50万件のエネルギー効率化や、洋上風力発電をはじめとする沿岸・海洋資源の活用、グリーン水素（注）の導入が目玉になっている。

デジタル化施策は、コネクティビティやサイバーセキュリティ、第5世代移動通信システム（5G）通信インフラ普及、公的機関や中小企業のデジタル化、スタートアップ支援、データ・人工知能（AI）活用推進などが優先政策課題となる。

同計画では、上記の基盤施策を通じて、過疎化や男女平等、介護、雇用促進など、スペインが抱える社会問題の解決を目指すほか、計画の円滑な執行のための財政・税制や行政面の構造改革も示されている。

政府は、同計画による官民連携を通じて公的資金（720億ユーロ）の約3.5倍に相当する2,500億ユーロの民間資金動員を見込んでおり、これにより、2021～2023年の3年間で2.5ポイントのGDP成長率の押し上げと、80万人の雇用創出を目標としている。

同計画は今後、草案として欧州委員会に送付され、年明け以降、欧州委員会の評価作業（2カ月）、EU理事会（閣僚会議）の経済財政理事会による審査（4週間）を経て承認を受け、資金が供与される予定。

（注）再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成される水素。

（伊藤裕規子）