中国本土、香港・マカオとの人員往来に関する措置緩和

中国国務院共同防疫メカニズムは1月5日、「香港・マカオとの人員往来の緩和措置に関する通知」を発表した。同措置は1月8日から実施している。

同通知では、香港からの入境者は、新型コロナウイルス対策として、48時間以内のPCR検査の陰性結果を税関健康申告書に記入する必要がある。健康申告が正常でかつ税関出入境審査場の通常の検疫で異常がなければ、そのまま社会面（管理封鎖区域以外のエリア）で活動できるとした。健康状態の申告が異常または発熱などの症状がある入境者は、税関で抗原検査を受ける必要がある。抗原検査の結果が陽性―の場合、重篤な基礎疾患のない無症状感染者あるいは軽症者なら、自宅や滞在先で隔離あるいは療養をすることができ、それ以外の状況の場合、速やかに医療機関で治療を受けるよう奨励するとした。検査結果が陰性の場合、税関は「中華人民共和国国境衛生検疫法」などの法律に従って通常の検疫を実施する。

マカオからの入境者は、7日以内に海外およびその他域外での滞在歴がなければ、PCR検査の陰性結果の提示は不要だ。

また､同通知によると、香港とマカオの国際空港経由による中国本土への入境や、本土の住民の香港への観光やビジネス目的の通行証申請の受け付けを再開するほか､香港とマカオへの観光については､両地域の感染状況などに応じて､秩序あるかたちで回復させていくとの方針を示した｡香港・マカオと中国本土間の航空旅客便の乗客数の定員制限は撤廃し、便数も徐々に増加させるほか､香港やマカオとの陸路や水路による旅客輸送についても、徐々に全面的な回復に向けて再開していくとした。

（梁梓園）