自動車の消費振興策を強化、中古車の移転登記制限を8月から撤廃

中国国務院常務会議は6月22日、自動車の消費振興策を強化する方針を打ち出した。具体的には、中古車市場の活性化や、2022年末に終了を予定している新エネルギー車の車両取得税徴収免除措置の延長検討、自動車の並行輸入政策の整備、自動車ローン・リースの秩序ある発展、駐車場の建設支援などを含んでいる。一連の施策により、2022年の自動車関連消費は約2,000億元（約4兆円、1元＝約20円）増加することが見込まれるという。

中古車市場の活性化については、8月1日から、自動車排ガス基準の「国5標準」を満たす非営業用の小型中古車の移転登記制限を全面的に撤廃する。10月1日からは移転登記手続きを申請した際に、臨時のナンバープレートを発行することを決定した。

星図金融研究院の付一夫高級研究員は、今回の施策は中古車市場の活性化や、新車の販売増加、老朽化した車両の淘汰（とうた）促進に加え、自動車のメンテナンスや補修、保険、金融などの関連産業の発展も牽引するとの見方を示した（「経済参考報」6月23日）。

また、天津市生態環境局などは6月21日、「国5標準」を満たす非営業用の小型中古車の移転登記に関する公告を発表した。同公告によると、同日から、有効な自動車購入枠の証明書類と、排出基準を満たしていることを示す確認書を取得すれば、公安交通管理部門で移転登記の手続きを行うことができるという。

なお、国内各地域での新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受けて、消費の指標である社会消費品小売総額の伸び率は4月、5月と2カ月連続で前年同月比マイナスとなった（2022年6月21日記事参照）。足元の消費動向を踏まえ、国務院は自動車購入規制の緩和や一部乗用車の車両取得税の半減など、自動車の消費拡大に向けた措置を相次ぎ発表している（2022年4月22日記事参照、2022年6月6日記事参照）。

（張敏）