7月の米失業率、10.2％と前月より低下するも、改善ペースは鈍化

米国労働省が8月7日に発表した7月の失業率は10.2％（添付資料図、表1参照）と、市場予想（10.5％）を下回った。失業者数が141万2,000人減少した一方で、就業者数が前月から135万人増加した結果、失業率は前月（11.1％：2020年7月3日記事参照）から0.9ポイント低下した。労働省はプレスリリースで、失業率や失業者数は「3カ月連続で減少したものの、2月と比較して（依然として）失業率が6.7ポイント、失業者数が1,060万人多い」と指摘した。

失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（288万3,000人）より6,000人減少して287万7,000人となり、一時解雇を理由とする失業者数は前月（1,056万5,000人）より134万人減少して922万5,000人となった。

労働参加率（注）は、働く意思のない非労働力人口が前月から23万人増加し、就業者数と失業者数の合計値である労働力人口が前月から6万2,000人減少した結果、前月（61.5％）から0.1ポイント低下の61.4％となり、2カ月ぶりの低下となった。

こうした中、平均時給は29.39ドル（6月：29.32ドル）と、前月比0.2％増（同：1.3％減）、前年同月比4.8％増（同：4.9％増）となった。

7月の非農業部門の雇用者数の前月差は176万3,000人増と、市場予想（148万人増）を上回ったものの、前月（479万1,000人増）より増加幅が縮小した。6月から7月への雇用増減の内訳をみると、財部門が3万9,000人増で、うち製造業全体は2万6,000人増となり、輸送用機器（3万3,200人増）などで増加した。サービス部門は142万3,000人増となり、娯楽・接客業（59万2,000人増）、小売業（25万8,000人増）、教育・医療サービス業（21万5,000人増）などを中心に、幅広い業種で増加した（添付資料表2参照）。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「広範囲に及ぶ経済再開により生じた初期の反動増は、今や過去のものになった」と言えるので、「さらなる（労働市場の）改善は散発的に生じ、新型コロナウイルス（の感染拡大）がたどる経路に依存するだろう」と指摘した（「ロイター通信」8月7日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）