4月1日から日本など22カ国・地域に対する「K－ETA」適用を免除

韓国政府は3月29日、観光産業活性化対策の一環として、4月1日から2024年12月31日まで（注1）、日本を含む22カ国・地域（注2）に対し、渡航前に取得が必要とされていた「電子渡航許可証」（K-ETA）の適用を免除すると発表した（2022年11月9日記事参照）。

これにより、K-ETA適用免除国・地域から韓国への渡航の際、4月1日以降は、これまで出発の72時間前までに必要とされていたK-ETA申請が不要となる。ただし、機内での入国書類の記載が不要になるなどのK-ETAのメリットを享受したい場合は、4月1日以降も引き続きK-ETA申請は可能。既に有効なK-ETAを所有している場合は、有効期限まで引き続き使用できる（注3）。

（注1）現状は「一時的な措置」としている。

（注2）オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、米国（グアムを含む）、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストリア、イタリア、日本、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港の22カ国・地域が対象。

（注3）既に発行されたK-ETA申請料の返金は不可。

（当間正明）