7月の米消費者物価指数は前年同月比5.4％上昇、前月と同じ伸びに

米国労働省は8月11日、2021年7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比5.4％上昇したと発表した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は4.3％上昇となり、民間予想（ウォールストリート・ジャーナル）のそれぞれ5.3％、4.4％とほぼ同じだった。前月のCPIはそれぞれ5.4％、4.5％で、消費者物価指数は横ばい、コア指数は0.2％低下している。（添付資料図参照）。また前月比では、消費者物価指数、コア指数はそれぞれ0.5％、0.3％上昇と、いずれも前月（ともに0.9％）を下回っている。

品目別に前年同月比でみると、前月までと同じ項目の伸びが高いが、これまでよりも伸び率は鈍化した。高い伸びを示した項目としては、ガソリン価格41.8％上昇（前月：45.1％上昇）、中古車41.7％上昇（45.2％上昇）、航空運賃19.0％上昇（24.6％上昇）などが挙げられる（添付資料表参照）。加えて中古車と航空運賃については、前月比でもそれぞれ0.2％上昇（10.5％上昇）、0.1％低下（2.7％上昇）となっているなど、足元では一部品目でインフレ圧力の鈍化がみられる。

今回の結果に関して、運用会社プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフ・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は「発表された（CPIの）データの詳細は、（新型コロナウイルス感染拡大後の）経済再開と供給不足による物価上昇の緩和を示唆しており、インフレがピークに達した可能性を暫定的に示唆している」と述べている。

一方で、雇用が回復傾向にあることなどから（2021年8月10日記事参照）、人々の将来のインフレ期待は引き続き高い。ニューヨーク連邦準備銀行の2021年7月の消費者期待調査では、1年後のインフレ期待値の中央値は4.8％、3年後のインフレ期待値の中央値は3.7％となり、後者は2013年8月以来最高の期待値となっている。

また、ジョー・バイデン政権は、OPECとロシアなどの非加盟主要産油国で構成されるOPECプラスに対し、原油の増産を求める声明を8月11日に出すなど、ガソリン価格の上昇といったインフレ圧力への警戒を強めている。連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は最近のインフレを一時的とするが、FRBの政策目標である2％程度のインフレ率にいつごろなるのか、金融政策の動向とあわせて、引き続き留意が必要な状況にある。

（宮野慶太）