米労働者の在宅勤務割合は3割近くまで低下、米民間調査

米国の調査会社WFHリサーチは2月12日、米国における勤務体制・態度に関する調査（SWAA、注1）の結果を発表した。発表によると、労働者の在宅勤務の割合は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大直前には4.7％にとどまっていたが、新型コロナ感染拡大直後の調査で61.5％に達した。その後は減少傾向が続き、2023年1月には27.2％まで低下し、全体的にオフィスへの出社に戻る傾向が出ている。

勤務体制別の結果からも、その傾向が見て取れる。2022年10月から2023年1月にかけて、在宅勤務が可能でない業種も含めて、常勤で年収1万ドル以上の労働者1万5,485人を対象とした設問では、完全出社は59.1％、出社と在宅を合わせたハイブリッドは28.2％、完全在宅勤務は12.7％という結果となった。

在宅勤務が可能な職種において、企業が従業員に対して設定している在宅勤務日数の平均は、2023年1月では週2.2日との結果となっている。また、2022年8月から2023年1月にかけて、2万6,819人の労働者を対象に1週間の在宅日数を聞いたところ、産業別で平均在宅日数が多かったのは、テクノロジーを含む情報（週2.29日）、金融・保険（2.15日）、士業を含むビジネス（1.96日）、卸売り（1.81日）となっている（注2）。

在宅勤務可能な職ではハイブリッドが最多

さらに、在宅勤務可能な職に就く年収1万ドル以上の労働者に限定して2022年10月から2023年1月にかけて1万1,281人を対象に行った設問では、完全出社が34.0％、出社と在宅を合わせたハイブリッドが45.5％、完全在宅勤務が20.5％となっている。

なお、ジェトロが2022年9月に実施した「海外進出日系企業実態調査」(2.6MB)の在宅可能な従業員の勤務体制に関する結果では、完全出社が39.0％、出社と在宅を合わせたハイブリッドが55.4％、完全在宅勤務が5.6％となっていた。同調査で2023年1月以降の見通しに関する回答では、完全出社が40.9％、出社と在宅を合わせたハイブリッド体制が54.7％、完全在宅勤務体制が4.4％となっていた。

（注1）Survey of Working Arrangements and Attitudesの略。

（注2）鉱山・農業を除く。

（吉田奈津絵）