日本人ビジネス関係者に対する入国規制の一部緩和を発表

ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は5月14日、茂木敏充外相との電話会談後、日本人ビジネス関係者への入国規制の一部緩和を5月13日に決定したと発表した。5月1日に入国規制を一部緩和済みの6カ国（チェコ、ポーランド、ドイツ、オーストリア、スロバキア、韓国）に日本が追加された。ハンガリー子会社への出張などによる入国を想定しており、ハンガリー側からの招聘（しょうへい）状などが必要。入国の条件詳細は、ハンガリー投資促進庁（HIPA）の資料（添付資料）を参照。

ただし5月14日現在、ハンガリーへの直行便は就航していないため、経由国の経由・入国に関する制限の確認が必要だ。

制限緩和は進むが、非常事態宣言は6月末まで継続の見込み

同日、首相府は、これまでの外出規制などの制限措置（2020年4月1日記事参照）はブダペスト市のみ継続し、緩和済みの地方にペシュト県を含めることを発表した。なお、ブダペスト市とペシュト県を除く地域は、5月4日から緩和措置が取られていた。なお、緩和地域も含めて、国内全域で1.5メートルのソーシャルディスタンスを保つこと、および、タクシーを含む公共交通機関、店舗などでのマスク（または顔を覆う布）着用の義務は継続される。非常事態宣言は6月末まで継続の見込み。

（奥村明子）