商務部など17部門が自動車の流通と消費拡大に関する措置を発表

中国商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部などの17部門は7月7日、「自動車の流通と消費拡大に向けた措置」（以下、措置）を発表した。6月22日の中国国務院常務会議における自動車消費振興策の方針（2022年6月29日記事参照）をより具体化したもの。措置は6項目12条で構成されており、主な内容は以下のとおり（詳細は添付資料参照）。

• 新エネルギー車の購入を支持し、車両所得税免除期間の延長を検討する。
• 中古車流通の規模拡大のため、2022年8月1日から、全国（国が指定した大気汚染防止の重点地域を含む）で、自動車排気ガスの「国5基準」を満たす、非営業用の小型中古車の移転制限を撤廃するなど、各地域で中古車の移転制限を全面的に廃止する。
• 自動車の買い替えを促進し、条件に合致する企業のリサイクル資格の取得を支持するなど、リサイクル体制を整備する。
• 貿易港のある地域で、自動車の並行輸入業務の展開を支持する。
• 新技術・新モデルを用いて駐車場の建設を推進し、都市部における駐車場の需給バランスを改善する。
• 自動車のファイナンスリースを促進し、自動車生産・販売企業とファイナンスリース企業との協力強化を奨励し、自動車金融サービスの充実を図る。

中国自動車流通協会の沈進軍会長は、このような中古車の販売政策が着実に実行されれば、1～2年以内に中古車は新車の販売台数に並び、今後、新車の販売台数をはるかに上回ることになるだろうと述べた（「21世紀経済報道」6月27日）。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受け、冷え込んだ消費の回復を図るため、乗用車の車両取得税の減免（2022年6月6日記事参照）、農村向け新エネルギー自動車の普及（2022年6月13日記事参照）などの措置を相次いで発表している。

（宋青青）