米国務省、新型コロナグローバル・アクションプランの最終閣僚会議を開催

米国国務省のアントニー・ブリンケン長官は2月8日、新型コロナウイルスのグローバル・アクションプラン（GAP）の第4回の閣僚会議を開催した。GAPは、33カ国以上とEU、アフリカ連合、世界保健機関（WHO）を動員し、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染の急性期から全世界を脱出させるため、12カ月間の集中的な取り組みとして立ち上げられた。その成立から1年を迎え、最終回となった今回の会議では、パンデミックにおける緊急課題、残っている障害の特定、国際的な健康上の危機が再度起こった際に予防・検出・対応可能な協力関係の推進に焦点を当てた。

ブリンケン長官は会議で、「われわれは、パンデミックはまだ収束していないと知っている。他方、WHOが定義する転換期には到達している。新型コロナは今後、当分の間まん延し続けるが、世界的な死者や重傷者数を大幅に減少することはできた。ワクチンや治療法が入手しやすくなり、新型コロナの影響に対処することができている」と述べた。

ブリンケン長官はまた、GAPの活動は「ワクチンの接種に寄与し、全世界の人口の64％が新型コロナワクチンの接種を2回目まで済ませることができた」とし、GAPを通じた協力によりサプライチェーンが強化され、世界の遠隔地への供給能力も高めることができたと成果を強調した。遠隔地への供給能力向上に寄与した例には、日本で革新的に進められたコールドチェーン保存方法の考案を挙げた。また、ワクチン接種を完了させた医療従事者は全世界で、今日までに90％近くに及んでいるとした。

ブリンケン長官は「パンデミックは単なる健康上の危機ではなく、安全保障上の危機であり、経済上、人道上の危機でもあることをわれわれは認識している。故に、健康の安全保障は国家の安全保障だ」とした。また、「長期的には、新型コロナへの対応で各国の外交担当省庁が果たした役割を制度化し、健康安全保障の強化に向けた継続的な取り組みに生かしていく必要がある」とした。

（吉田奈津絵）