バイデン米政権、5月11日終了時をもって入国者への新型コロナワクチン接種義務を撤廃

米国のホワイトハウスは5月1日、連邦政府職員、連邦政府との契約業者および空路入国者に義務付けていた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を5月11日の終了時点をもって撤廃すると公表した。保健福祉省のファクトシートによると、陸路およびフェリーによる入国者についても同様となる。バイデン政権は2月に、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）に関する国家緊急事態と公衆衛生緊急事態も5月11日をもって解除すると公表しており、そのタイミングに合わせたかたちだ（2023年2月1日記事参照）。

バイデン政権は2021年11月8日から、外国籍の入国者に対して、新型コロナワクチンの接種を義務付ける措置を導入していた（2021年10月27日記事、2021年11月2日記事参照）。ホワイトハウスのプレスリリースによると、2021年1月以降、新型コロナによる死者数は95％減少し、入院者数も91％減少した。世界的にも新型コロナによる死者数は感染拡大以降で最低の水準にあるとしている。約2億7,000万の米国民が少なくとも1回はワクチンを接種しており、ワクチン義務付けを導入したころと比べて異なる段階にあると総括している。

バイデン政権は2022年6月には、空路入国者に義務付けていた、搭乗1日前までの新型コロナ感染検査の陰性証明の提示を撤廃している（2022年6月13日記事参照）。今回、ワクチン接種証明の提示自体も撤廃されることで、新型コロナ関連の水際措置が完全に終了することになる。

（磯部真一）