特集：新型コロナウイルス感染拡大の影響

欧州における新型コロナウィルス対応状況

日本からの入国・国内規制

欧州地域における日本からの入国・国内規制・手続き一覧(460KB) 2023年3月1日現在

各国への入国時や入国後に必要となる手続きの最新のポイントは「ビジネス短信」でも随時発信しています。

特集「海外出張者必見！新型コロナ入国手続きの最新動向」

- 各国の入国制限の状況（欧州域外、欧州域内からの入国制限の状況）
- 各国の移動制限・事業所閉鎖等の措置の状況
- 各国の関連リンク集

地域・分析レポート

2023年2月20日

特集

在宅勤務は定着傾向、大企業はモバイルワーク制度を拡充（ドイツ）
2022年11月15日

特集

コロナを越え海外展開に挑む京都企業（後編）伝統産品、金型・自動機部品
2022年11月15日

特集

コロナを越え海外展開に挑む京都企業（前編）京菓子・京漬物
2022年10月12日

特集

コロナ後のスタートアップシーンを振り返る（世界）
2022年9月5日

視点・分析

2021年の輸出は軒並み回復、輸入は石油と天然ガスの伸び顕著（ドイツ）
2022年7月28日

視点・分析

2021年の乗用車市場（ドイツ、後編）今後に不透明感も、積極的にESG経営
2022年7月28日

視点・分析

2021年の乗用車市場（ドイツ、前編）新規登録台数が前年比10.1％減
2022年7月8日

視点・分析

ハノーバーメッセ開催日系出展企業にビジネス好機（ドイツ）
2022年6月9日

視点・分析

ビクセン、日EU・EPAの利用で欧州での競争力高める
2022年4月20日

視点・分析

神州一味噌、戦略的マーケティングでさらなる欧州ビジネス拡大を目指す
2022年4月1日

特集

コロナ禍の変化と混乱、複雑化するビジネス課題への対応は
2022年3月22日

特集

サプライチェーンを意識して脱炭素化対応を（世界、日本）
2022年3月18日

特集

国際輸送の混乱など、日本企業にサプライチェーンの見直し迫る（世界、日本）
2022年3月11日

特集

海外事業拡大意欲が上向くも、コロナ禍前には届かず（世界、日本）
2022年3月10日

特集

売り上げはまだ回復途上、外需取り込みの動きが鮮明に（世界、日本）
2022年2月18日

視点・分析

現地所長が解説（1）EUと英国の経済展望とグリーン成長を巡る最新動向
2022年2月7日

特集

グリーン成長を巡る世界のビジネス動向
2021年12月16日

特集

世界の中小企業における排出削減の取り組み（後編）排出削減に取り組まないことが「リスク」に
2021年10月28日

特集

EV：地域やエンジンで、サプライチェーン構築に違い
2021年10月28日

特集

世界経済を展望するキーワード

各国の入国制限の状況

各国の欧州（注）域外からの入国制限解除の動向

最新情報は「日本からの入国・国内規制」からご参照ください。

国・地域	ビジネス短信
EU	EU理事会、新型コロナウイルスに関連した入域制限の全廃を勧告（2022年12月14日） EU理事会、域外からの入域にワクチン接種の有効期限を導入、ブースター接種も必要（2022年2月24日） EU理事会が入域制限解除国リストを改定、アルゼンチン、オーストラリア、カナダを除外（2022年1月18日） EU理事会、入域制限解除国リスト改定、ヨルダンとナミビアを除外（2021年12月3日） EU理事会、入域制限解除国リスト改定、インドネシアを追加（2021年11月19日）
ドイツ	ドイツ、中国からの入国者への新型コロナ陰性証明書の提示義務を解除（2023年2月28日）ドイツ、中国からの入国者に新型コロナ陰性証明書の提示義務付け(2023年1月10日）ドイツへの入国規制を緩和、暫定的に観光目的の入国も可能に（2022年6月14日）ドイツ、6月1日から入国規制を緩和、新型コロナワクチン接種・陰性・回復証明書が不要に（2022年5月30日）ドイツ入国には新型コロナワクチン接種・陰性・回復証明書のいずれかが必要（2022年5月16日）
フランス	欧州各国、中国からの入国について新型コロナ関連の水際措置を再導入（2023年1月4日） 8月1日付で衛生パスと新型コロナ関連の入国規制を廃止（2022年8月3日）日本からの入国にはワクチン接種・陰性・回復のいずれかの証明が必要（2022年4月25日）フランス、新型コロナ規制緩和の第2段階へ、入国規制も2月12日に緩和（2022年2月18日）新型コロナ・オミクロン株対策で入国規制強化（2021年12月8日）
イタリア	欧州各国、中国からの入国について新型コロナ関連の水際措置を再導入（2023年1月4日）日本からの入国手続きは5月からさらに緩和、グリーンパス提示義務も原則撤廃（2022年5月12日）日本からの入国に追加の陰性証明提示義務を撤廃、非常事態宣言終了へ（2022年3月1日）入国者のワクチン証明と、スーパーグリーンパスとの互換性を規定(2022年2月10日) 入国制限を一部変更、EU域内からも陰性証明提示を義務付け（2021年12月20日）
スペイン	欧州各国、中国からの入国について新型コロナ関連の水際措置を再導入（2023年01月04日）日本などEU・EFTA以外から入国時の新型コロナ関連の証明書提示義務を解除（2022年11月1日）スペイン入国条件を緩和、陰性証明書だけでも入国可能に（2022年5月27日）スペイン入国には引き続きワクチン接種証明書または回復証明書が必要（2022年5月19日）スペインが日本からの入国制限解除、安全国以外もワクチン接種済み観光客受け入れへ(2021年5月27日)
オランダ	日本からの入国はワクチン接種証明書と申告書のみ、入国後の隔離や行動制限はなし（2022年5月9日）新型コロナ感染防止措置の一部廃止を発表（2022年4月25日）オランダ政府、3月23日から新型コロナ規制さらに緩和（2022年3月22日）日本を新型コロナ「高リスク国」に指定、ワクチン接種完了者は入国制限から除外（2021年9月21日）オランダ、日本からの入国制限を解除（2021年6月14日）
オーストリア	オーストリア、中国からの渡航者に対して新型コロナの陰性証明書提出を義務付け（2023年1月16日）日本からオーストリアへの入国を条件付きで緩和（2021年6月24日）オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表（2021年1月20日）オーストリア、日本を含む欧州域外からの入国制限を継続（2020年7月7日）
ポーランド	ポーランドへの入国手続きは新型コロナ前の状態に戻る（2022年5月6日）新型コロナ規制を解除、入国時のワクチン接種や陰性の証明書提示も不要に（2022年3月30日）ポーランドが入国規制を緩和、直行便なら日本からも入国可能（2020年7月10日）国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も（2020年6月26日）マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も（2020年6月1日）
チェコ	中国からの渡航者に新型コロナ陰性証明書提示を義務付け(2023年1月17日) チェコ、新型コロナ関連の入国制限を全面撤廃、日本からの自由な往来が可能に（2022年4月13日）日本を安全国リストから再び削除、日本からのチェコ入国は原則不可に（2021年9月22日）日本を安全国リストから削除、日本からの入国は原則不可に（2021年2月3日） EU共通基準を基に入国規制を見直し、日本からの入国は維持（2020年11月9日）
ハンガリー	ハンガリーへの入国手続き、新型コロナ関連の書類提示は不要（2022年5月2日）新型コロナ対策の入国制限措置を完全撤廃（2022年3月8日）新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可（2020年9月1日）新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類（2020年7月15日）経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了（2020年6月29日）
ルーマニア	ルーマニア、日本からの渡航、目的を問わず受け入れ再開（2021年6月7日）日本を含む12カ国の検疫と自主隔離義務を解除、外国人の入国は原則禁止を継続（2020年7月14日）ルーマニア政府、外出制限および入国制限に係る罰則を強化（2020年3月26日）
英国	欧州各国、中国からの入国について新型コロナ関連の水際措置を再導入（2023年01月04日）入国規制は新型コロナ前と同様、手続きも円滑（2022年5月6日）英国、フランス・バルネバ製の新型コロナワクチンの使用を承認（2022年4月15日）新型コロナ関連の水際措置、3月18日から撤廃（2022年3月15日）新型コロナ対応の水際対策緩和、2月11日からワクチン接種完了者は検査不要に（2022年1月25日）
スイス	入国制限措置を撤廃、新型コロナワクチン接種証明書の提示不要に（2022年5月6日）新型コロナ特別事態に関する全ての措置を撤廃、2023年春までを「移行期」に設定（2022年4月1日）新型コロナ感染対策措置の大幅緩和を決定（2022年2月21日）感染対策措置の延長を決定、一部の入国条件は緩和（2022年1月21日）感染者増加に伴い「2Gルール」を適用開始、水際措置は一部緩和（2021年12月21日）

（注）EU、EFTA、英国＋アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。欧州の定義にアンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国まで含めるかどうかは各国の定義による。

各国の欧州（注）域内からの入国制限解除の動向

欧州域内からの入国制限解除の状況まとめ（12月20日現在）（462KB）

※欧州域内の居住者を対象にした入国制限に関する情報をまとめています。

国名	ビジネス短信
EU	EU理事会、新型コロナウイルスに関連した入域制限の全廃を勧告（2022年12月14日）欧州委、新型コロナ対策の緊急体制終了を示唆も、協調策を加盟国に引き続き要請（2022年4月28日） EU理事会、EU域内移動に関する新たな勧告を採択、COVID証明書保持者の移動は原則制限なしに（2022年1月26日） EUデジタルCOVID証明書の有効期限を9カ月に正式決定（2021年12月23日） EU理事会、域内外の移動に関する新たな制限措置を勧告（2021年2月3日）
ドイツ	ドイツ、6月1日から入国規制を緩和、新型コロナワクチン接種・陰性・回復証明書が不要に（2022年5月30日）ドイツ、日本含む全ての国・地域をハイリスク地域指定から解除（2022年3月7日）入国規制を強化、全入国者に新型コロナ陰性証明書の提示義務導入（2021年8月5日）ドイツ、日本からの入国を再び制限、変異株感染拡大地域からの旅客輸送も制限（2021年2月2日）
フランス	8月1日付で衛生パスと新型コロナ関連の入国規制を廃止（2022年8月3日）フランス、新型コロナ規制緩和の第2段階へ、入国規制も2月12日に緩和（2022年2月18日）フランス政府、ワクチン接種を義務付けへ（2021年12月21日）フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開（2020年6月1日）
イタリア	入国者のワクチン証明と、スーパーグリーンパスとの互換性を規定(2022年2月10日) 入国制限を一部変更、EU域内からも陰性証明提示を義務付け（2021年12月20日）日本からの入国は条件付きで自主隔離不要、ほぼ全域がホワイトゾーンに（2021年6月22日）日本からの入国制限緩和、事前検査・自主隔離は引き続き義務付け（2021年5月19日）飲食業の営業時間を制限、日本からの入国時は引き続き自主隔離求める（2020年10月15日）
スペイン	6月21日から国境封鎖・入国規制を段階的に解除（2020年6月16日）
オランダ	新型コロナ感染防止措置の一部廃止を発表（2022年4月25日）オランダ政府、3月23日から新型コロナ規制さらに緩和（2022年3月22日）オランダ、日本からの入国制限を解除（2021年6月14日）新型コロナ変異種拡大を警戒、夜間外出禁止へ（2021年1月25日）
ベルギー	入国管理を緩和、ワクチン接種証明の提示や検査・隔離も原則撤廃（2022年5月24日）
オーストリア	オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表（2021年1月20日） 12月26日から3回目のロックダウンを実施（2020年12月24日）欧州31カ国との国境再開など、さらなる規制緩和が進む（2020年6月17日）
ポーランド	新型コロナ規制を解除、入国時のワクチン接種や陰性の証明書提示も不要に（2022年3月30日）ポーランドが入国規制を緩和、日本からの入国が可能に（2020年7月10日）国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も（2020年6月26日）
チェコ	日本を安全国リストから削除、日本からの入国は原則不可に（2021年2月3日） EU共通基準を基に入国規制を見直し、日本からの入国は維持（2020年11月9日）チェコ、日本を含む域外8カ国を「安全国」に指定（2020年7月2日）
ハンガリー	新型コロナ対策の入国制限措置を完全撤廃（2022年3月8日）新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可（2020年9月1日）新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類（2020年7月15日）経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了（2020年6月29日）
英国	入国規制は新型コロナ前と同様、手続きも円滑（2022年5月6日）英国、フランス・バルネバ製の新型コロナワクチンの使用を承認（2022年4月15日）新型コロナ関連の水際措置、3月18日から撤廃（2022年3月15日）新型コロナ対応の水際対策緩和、2月11日からワクチン接種完了者は検査不要に（2022年1月25日）
スイス	入国制限措置を撤廃、新型コロナワクチン接種証明書の提示不要に（2022年5月6日）新型コロナ特別事態に関する全ての措置を撤廃、2023年春までを「移行期」に設定（2022年4月1日）感染対策措置の延長を決定、一部の入国条件は緩和（2022年1月21日）感染者増加に伴い「2Gルール」を適用開始、水際措置は一部緩和（2021年12月21日）感染対策措置強化を発表、スイス入国後の隔離措置は解除（2021年12月06日）

（注）EU、EFTA、英国＋アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。欧州の定義にアンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国まで含めるかどうかは各国の定義による。

各国の移動制限・事業所閉鎖等の措置の状況

最新情報は「日本からの入国・国内規制」からご参照ください。

欧州主要国の国内移動制限・事業所閉鎖等の措置に関するビジネス短信
国/自治体	ビジネス短信
ドイツ	医療機関や介護施設でのマスク着用義務、訪問者・受診者を除き前倒し終了へ（2023年2月22日）新型コロナ感染防止策を緩和、公共交通機関でのマスク着用義務は終了へ（2023年2月2日）秋冬の新型コロナ感染防止策、10月1日から適用（2022年9月16日）全国一律の新型コロナ規制を大幅緩和、今後は各州政府が追加措置導入、職場の感染対策は企業責任に（2022年3月23日）重要インフラの人員確保のため、新たな新型コロナ制限措置を発表（2022年1月11日）
フランス	8月1日付で衛生パスと新型コロナ関連の入国規制を廃止（2022年8月3日）フランス、3月14日からワクチン・パスを解除（2022年3月4日）フランス、新型コロナ規制緩和の第2段階へ、入国規制も2月12日に緩和（2022年2月18日）新型コロナワクチンパスを1月24日から施行、2月から規制緩和へ（2022年1月24日）政府、週3日の在宅勤務義務化など新型コロナ対策の新たな措置発表（2021年12月28日)
イタリア	日本からの入国手続きは5月からさらに緩和、グリーンパス提示義務も原則撤廃（2022年5月12日）新型コロナ対策の非常事態宣言の終了で進む規制緩和（2022年4月4日）イタリア、感染拡大受け50歳以上にワクチン接種義務付け(2022年1月12日）新型コロナ制限措置を強化、ワクチン接種証明の期限を6カ月に短縮（2022年1月5日）労働者に新型コロナのグリーン証明書保持を義務付け、ワクチンの3回目接種も開始（2021年9月27日）
スペイン	公共交通機関でのマスク着用義務、ついに解除（2023年2月9日）屋内でのマスク着用義務を原則解除、公共交通機関や病院以外で（2022年4月21日）新型コロナ陽性者の隔離義務を撤廃、「共生」に移行（2022年4月4日）新型コロナ感染第6波にピークアウト感、カタルーニャ州も規制緩和へ（2022年2月3日）営業規制の完全撤廃など経済活動の正常化が加速（2021年10月12日）
オランダ	新型コロナ感染防止措置の一部廃止を発表（2022年4月25日）オランダ政府、3月23日から新型コロナ規制さらに緩和（2022年3月22日） 3段階で新型コロナ規制を緩和、2月25日に大部分の規制撤廃へ（2022年2月18日）新規感染者数は高止まりも、社会生活を優先しロックダウンを解除（2022年1月27日）ロックダウンを一部緩和するも飲食店などの閉鎖は継続(2022年1月18日）
ベルギー	夏以降の2回目のブースター接種の実施を決定(2022年7月8日) 入国管理を緩和、ワクチン接種証明の提示や検査・隔離も原則撤廃（2022年5月24日）新型コロナ対策の緊急事態を解除、入国後の検査・隔離義務も原則撤廃へ (2022年3月8日） 2月18日から新型コロナ関連規制を緩和、在宅勤務も推奨に変更（2022年2月16日）新型コロナワクチン追加接種計画と、南アなど9カ国からの入国制限を発表（2021年11月30日）
オーストリア	オーストリア政府、6月末までに全ての新型コロナ対策廃止（2023年2月6日）新型コロナ感染者の隔離措置を廃止、接触制限措置を実施（2022年8月3日）新型コロナ関連規制を大幅緩和も、ワクチン接種義務法は維持（2022年2月18日） 11月22日から全国民を対象にロックダウンを実施（2021年11月22日）新型コロナワクチン未接種者にロックダウンを実施（2021年11月17日）
ポーランド	新型コロナ規制を解除、入国時のワクチン接種や陰性の証明書提示も不要に（2022年3月30日）新型コロナ感染拡大に伴い各種制限を4月25日まで延長、入国規制も（2021年4月20日）国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も（2020年6月26日）マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も（2020年6月1日）生活関連規制緩和が進み、飲食店など再開へ（2020年5月19日）
チェコ	チェコ、新型コロナ関連の入国制限を全面撤廃、日本からの自由な往来が可能に（2022年4月13日）企業の新型コロナ抗原検査を再び義務化（2021年11月24日）チェコ政府、営業・通学などの規制緩和計画案を発表（2021年4月26日）非常事態宣言を4月12日に解除、規制の一部緩和も（2021年4月9日） 4度目の非常事態宣言を発令、移動制限などを強化（2021年3月2日）
ハンガリー	新型コロナ感染対策関連の国内行動規制の大半を解除（2022年3月7日）ハンガリー首相、外出制限などの追加制限措置を発表（2020年11月10日）ハンガリー、2度目の非常事態宣言を発表（2020年11月4日）経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了（2020年6月29日）オルバーン首相、経済アクションプランを発表、外出制限措置の無期限延長も決定（2020年4月14日） 4月10日まで外出を規制、医薬品成分の輸出も禁止（2020年4月1日）
ルーマニア	予約不要の新型コロナワクチンマラソン奏効、規制措置の緩和も発表（2021年5月21日）新型コロナ感染拡大による規制導入を発表、ワクチン接種も進む（2021年4月6日）レストランなどの屋内営業が条件付きで再開（2020年9月3日）非常事態宣言を5月14日まで延長、食品輸出禁止措置は1週間で撤回（2020年4月22日）政府、第3号軍事令にて外出制限の厳格化を発表（2020年3月27日）
英国	入国規制は新型コロナ前と同様、手続きも円滑（2022年5月6日）イングランドでの新型コロナ関連の新ガイダンス発表（2022年3月30日）
スイス	入国制限措置を撤廃、新型コロナワクチン接種証明書の提示不要に（2022年5月6日）新型コロナ特別事態に関する全ての措置を撤廃、2023年春までを「移行期」に設定（2022年4月1日）新型コロナ感染対策措置の大幅緩和を決定（2022年2月21日）感染対策措置の延長を決定、一部の入国条件は緩和（2022年1月21日）感染者増加に伴い「2Gルール」を適用開始、水際措置は一部緩和（2021年12月21日）

EU

EU域内情報

欧州委員会（European Commission）: EUレベルでの経済対策概要; 旅行及び輸送関連措置; 危機管理及び連帯（医療物資確保等）; 新型コロナからの復興基金「次世代のEU」; EUデジタルCOVID証明書
欧州理事会: 新型コロナウイルスの感染拡大
欧州議会: 欧州議会
欧州中央銀行（ECB）: 新型コロナウイルス
欧州投資銀行（EIB）: 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
欧州疾病予防管理センター（ECDC）: EU/EEA及び英国における感染者数情報; 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴うリスク分析

世界保健機関（World Health Organization）

日本政府

イタリア

イタリア国内情報（政府）

イタリア政府（Governo Italiano）: 新型コロナウイルス関連情報
イタリア保健省（Ministero della Salute）: 新型コロナウイルス関連情報
イタリア外務・国際協力省（Ministero degli Affari Esteri e della Cooperazione Internazionale）: 渡航安全情報
イタリア市民保護局（Il Dipartimento della Protezione Civile）: 新型コロナウイルス関連情報

日本政府

外務省: 危険・スポット・広域情報（イタリア）

スペイン

スペイン国内情報（政府）

スペイン政府（Gobierno de España）: 新型コロナウイルス関連情報
新型コロナウイルス関連情報: スペイン保健省（Ministerio de Sanidad）
スペイン外務省（El Ministerio de Asuntos Exteriores, Unión Europea y Cooperación）: 新型コロナウイルス関連情報

日本政府

外務省: 危険・スポット・広域情報（スペイン）

ドイツ

ジェトロ・在独事務所関連ページ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたドイツ進出日系企業向け相談窓口開設と各行政機関の対応策のお知らせ

ドイツ国内情報（連邦政府）

ドイツ連邦政府（Bundesregierung）: 新型コロナウイルス関連情報
ドイツ連邦財務省（Bundesfinanzministerium）: 企業支援策
ドイツ連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales): 被雇用者向け支援策など; SARS-CoV-2（新型コロナウイルス感染症）労働者保護政令
ドイツ外務省（Auswärtiges Amt）: 渡航情報
ロベルト・コッホ研究所: 感染者情報

日本政府

外務省: 危険・スポット・広域情報（ドイツ）

フランス

ジェトロ・パリ事務所関連ページ

新型コロナウイルスによるフランスでの事業活動への影響に対する支援策等

フランス国内情報（政府）

フランス政府: 新型コロナウイルス情報
フランス連帯・保険省（Ministere des Solidalites et de la Sante）: 新型コロナウイルス感染症
フランス内務省（Ministere de l’Interieur）: 新型コロナウイルス感染症：国外旅行
フランス公衆衛生局（Sante publique France）: コロナウイルス感染
官公庁公式ウェブサイト「Service-Public.fr」: 外国人のフランス入国

日本政府

外務省: 危険・スポット・広域情報（フランス）

英国

英国国内情報（政府）

1. 英国政府(UK Government)
- 新型コロナウイルス関連情報
- 企業支援策
2. 英国歳入関税庁（HMRC）
- 企業支援策
3. 英国国際通商省（DIT）
- 企業支援策
4. イングランド銀行（中央銀行）（Bank of England)
- 企業支援策
5. 英国ビジネス銀行
- 企業支援策
企業登記局（Companies House)
- 企業支援策

スコットランド自治政府(Scottish Government): 新型コロナウイルス関連情報
ウェールズ自治政府(Welsh Government): 新型コロナウイルス関連情報
北アイルランド自治政府(Northern Ireland Executive): 新型コロナウイルス関連情報
国営医療サービス（National Health Service）: 新型コロナウイルス関連情報

日本政府

外務省: 危険・スポット・広域情報（英国）

オランダ

オランダ国内情報（政府）

オランダ政府（Informatie van de Rijksoverheid）: 新型コロナウイルス関連情報; オランダへの入国
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）: 新型コロナウイルス関連情報
オランダ外務省: オランダへの入国に関するQ&A
オランダ企業庁（Rijksdienst voor Ondernemend Nederland）: 新型コロナウイルス関連情報

日本政府

外務省: 危険・スポット・広域情報（オランダ）

スイス

ジェトロ・ジュネーブ事務所関連ページ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたスイス行政機関の対応策の概要

スイス国内情報

スイス連邦財務省（Federal Department of Finance）: 企業に対する融資支援措置
スイス連邦健康局（FOPH）: トラベルチェック
スイス連邦経済事務局（SECO）: 新型コロナウイルス関連情報; 企業支援策（中小企業資金繰り支援）
イノスイス（旧イノベーション庁）（Innosuisse - Swiss Innovation Agency）: 新型コロナウイルス関連情報
ジュネーブ州政府: 新型コロナウイルス感染症情報、支援、アドバイス
チューリッヒ州政府: 新型コロナウイルス関連情報
ジュネーブ州政府: 新型コロナウイルス感染症情報、支援、アドバイス
バーゼル州政府: 新型コロナウイルス関連情報
ボー州政府: 新型コロナウイルス関連情報
公共放送: SRF（ドイツ語）新型コロナウイルス感染症関連情報; RTS（フランス語）

日本政府

危険・スポット・広域情報（スイス）: 外務省

海外ビジネス情報

ジェトロのサービス

国・地域別に見る

目的別に見る

欧州における新型コロナウィルス対応状況

日本からの入国・国内規制

新着ニュース（ビジネス短信）

地域・分析レポート

各国の入国制限の状況

各国の欧州（注）域外からの入国制限解除の動向

各国の欧州（注）域内からの入国制限解除の動向

各国の移動制限・事業所閉鎖等の措置の状況

各国の関連リンク集

EU

EU域内情報

世界保健機関（World Health Organization）

日本政府

イタリア

イタリア国内情報（政府）

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スペイン

スペイン国内情報（政府）

日本政府

ドイツ

ジェトロ・在独事務所関連ページ

ドイツ国内情報（連邦政府）

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フランス

ジェトロ・パリ事務所関連ページ

フランス国内情報（政府）

日本政府

英国

英国国内情報（政府）

日本政府

オランダ

オランダ国内情報（政府）

日本政府

スイス

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スイス国内情報

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