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特集：COP27に向けて注目される中東・アフリカのグリーンビジネス電化率100％に向け、再エネに期待（モザンビーク）

2022年10月31日

モザンビークで、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した電源開発が進んでいる。2018年には、「電力開発統合マスタープラン」を制定した。これは、日本政府の支援も受け、2043年までの計画をまとめたものだ。また、政府は同年、国家電化戦略とその実行プログラムをまとめた。実行プログラムは、「Energy for All（みんなのエネルギー）」と題された。

世界銀行によると、2020年時点で、モザンビークの電化率は約30 %にとどまる（都市部75％、農村部4.5％）。この現状に照らすと、実行プログラムでの目標は野心的だ。2030年までに電化率を100％にするという。

再エネが電化率向上のカギを握る

モザンビークで最大の電力開発・供給事業者と言えば、モザンビーク電力公社（EDM）だ。その「EDM戦略2018-2028」では、(1)国家電化戦略目標の達成、(2)南部アフリカ地域に向けた電力供給元としての地位確立、(3)持続可能な開発をEDMが進めるための健全な経営と人材育成、を優先事項として挙げた。また、再エネを活用した発電にも期待が寄せられている。ポルトガル語圏再エネ協会（ALER）とモザンビーク再エネ協会（AMER）は、国家電化戦略の推進により、2020年から2030年までの10年間で発電容量が次のとおり伸びると見込む。

水力発電：2,189MW（メガワット）→4,539MW（約2倍）
太陽光発電：41MW→266MW（約6.5倍）
風力発電：40MW分を新規導入

なお、2020年の電源構成では、豊富な水資源を生かした水力発電が約79%を占める（図1参照）。

対照的に、火力発電は約20％にとどまる。その中で存在感を示すのが天然ガスだ。もっともモザンビークには、石炭埋蔵量が約230億トンある。テテ州では、2011年に操業開始したモアティゼ炭鉱を中心に産業を形成。2016年以降、石炭は主力輸出品だ。にもかかわらず、これまで石炭火力発電所はなかった。この状況下、300MWの石炭火力発電所をテテ州に建設する計画が進められている。

とは言え、2030年までは、水力・火力とも発電はほぼ横ばいと見込まれる。むしろ伸びが見込まれるのは、太陽光だ。その構成比は4％に伸びる（2020年は1％、図2参照）。

2020年のモザンビークの発電の電源構成比は、水力が79％、ガスが16%、重油が4％、太陽光が1％となっている。 — 図1：2020年電源構成比（％）

2023年のモザンビークの発電の電源構成比の予定は、水力が76％、ガスが17%、太陽光が4％、重油が2％、風力が1％となっている。 — 図2：2030年電源構成比予定（％）

水力と太陽光発電に高まる期待

モザンビークで水力発電のポテンシャルは高い。「EDM戦略」によると、ザンベジ川流域では、合計1万8,000MWの水力発電の可能性があると期待されている。すでにマラウイとの国境に近い同流域で、1975年からカホラ・バッサ水力発電所が稼働中だ。同水力発電所は2,075MWの発電容量を持ち、アフリカで4番目の規模を誇る。国内だけでなく、南アフリカ共和国とジンバブエにも電力を供給する。

続いて政府は、ムパンダ・ンクワ（テテ州・ザンベジ川流域）、ツァテ（マニカ州・レブエ川流域）、ボロマ（テテ州、ザンベジ川流域）、ルパタ（ソファラ州・ザンベジ川流域）の各地で、発電所の開発を進める。このうち、ムパンダ・ンクワは官民パートナーシップ（PPP）によって開発することが予定されている。2022年10月現在、事業者を選定中だ。2022年6月には、7事業者が入札事前参加資格の審査を通過した。その中には、日本企業も名を連ねている。なお、同発電所の発電容量は1,500MW、投資額約45億ドルになる見込みだ。

また、モザンビークの北部・中部には、日射量が多い地域もある（すなわち、太陽光発電のポテンシャルが高い）。この利点を生かし、各地域への電力供給安定化に向けて今後の開発が期待される。国家電化戦略や「Energy for All」で示された再エネ電源開発の枠組みの中で、複数の太陽光発電所計画が進行中（表参照）。すでに2019年にモクバ太陽光発電所、2022年4月にはメトロ太陽光発電所が稼働している。水力発電とあわせ、同国のエネルギーミックスに占める再エネの割合をさらに引き上げる構えだ。

PPPの手法によりモザンビークで太陽光と風力発電の導入を図ることについては、EUも支援している。2020年には、フランス開発協力機構（AFD）を通して「再エネ・オークション推進イニシアチブ（PROLER）」を立ち上げた。同イニシアチブの狙いは、低コストのエネルギー源の多様化、再エネ増強、国全体の電化率向上にある。資金とノウハウが不足しているモザンビークにとって、強力な支援と言えるだろう。同イニシアチブにより、約2億ユーロの民間投資が3つの発電所建設に充てられる予定だ。

表：モザンビークで完了・進行中の太陽光・風力発電所建設
プロジェクトサイト	州	発電種別	発電容量（MW）	開発状況、概要
モクバ	ザンベジア	太陽光	41	2019年8月商業稼働開始。モクバ・ソーラー・エネルギー・コンソーシアムが管理・運営。同コンソーシアムの構成：スカテック・ソーラー（ノルウェー）52.5%、EDM25%、KLPノルファンド・インベストメンツ22.5%
メトロ（*）	カーボデルガード	太陽光	41	2022年4月商業稼働開始。メトロ・ソーラー・コンソーシアムが管理・運営。同コンソーシアムの構成：ネオエン（仏）75％、EDM25％
クアンバ	ニアッサ	太陽光	15	2021年10月着工。英国の独立系発電事業者（IPP）グローブレックが米国のプライベート・エクイティ、ソース・キャピタルと提携して開発を実施。TSK（スペイン）がEPCとして参加。
メクフィ	カーボデルガード	太陽光	20	2019年10月着工。 MBHE（南アフリカ）、Moz Energy、EDMにより、プロジェクト進行中。
ドンド（*）	ソファラ	太陽光	40	2022年4月、入札により、トタル・エレンがプロジェクトを受注。トタル・エレンは、仏資源大手トタル・エナジーズのグループ企業。
マンジェ（*）	テテ	太陽光	40	モザンビーク政府により入札準備中。
リシンガ（*）	ニアッサ	太陽光	40	モザンビーク政府により入札準備中。
ナマーシャ	マプト	風力	60	米国の再エネ開発企業エレクトラにより、プロジェクト進行中。