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新型コロナ禍2年目のアジアの賃金・給与水準動向
2021年のミクロデータを用いた月額基本給比較

2022年7月4日

ジェトロは毎年、海外進出日系企業を対象にアンケート調査を実施し、各国・地域の月額基本給の平均値を、米ドル建てに換算して比較している。本稿では2021年の日系企業の賃金ミクロデータを利用し、新型コロナ禍2年目となった同年の各国・地域の賃金水準の変化や、今後の見通しを考察する。

通貨チャット安で目立つミャンマーの低廉さ

本稿では、ジェトロが2021年8～9月に中国・タイ・ベトナム・インドなど、アジア・オセアニアの20カ国・地域に進出する日系企業に対して実施した2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）のデータを用いて、アジア各国の賃金水準を比較する。ジェトロは同様の手法により、2019年と2020年の調査結果をもとに、レポートを作成している（2020年4月16日地域・分析レポート、2021年5月12日地域・分析レポート）今回の調査では2021年8月時点の職種別賃金を聞いており、為替レートも同月の期中平均を利用した（注1）。

日系製造業の作業員（正規雇用の実務経験3年程度の一般工と定義）の月額基本給の中央値と平均値を算出すると、図1のとおりとなる。全体で最も中央値が低いのはバングラデシュで、98ドル（前年比10.1％減）となった。続いて、ミャンマーが121ドル（19.3％減）、スリランカが123ドル（3.2％増）、ラオスが136ドル（8.6％減）となった。この4カ国のうちスリランカを除く3カ国で、中央値は前年より下落した。特にミャンマーでは通貨チャット安が進行した影響から、他国に比べて低廉さが目立つようになった。

全体で最も賃金水準が低いのはバングラデシュで、98ドルだった。続いて、ミャンマーが121ドル、スリランカが123ドル、ラオスが136ドルとなった。 — 図1：製造業の作業員・月額基本給（2021年）
（中央値と平均値の比較、単位：ドル）

中国の中央値の540ドルを100とした場合、マレーシアは78、タイは73、インドネシアは69となり、ASEAN主要国ではおおむね中国の7～8割の賃金水準だ。また、インドが50、ベトナムは46、フィリピンは44、カンボジアが39で、この4カ国の賃金水準は中国の半分以下（4～5割程度）となっている。さらに、ラオス（25）、スリランカ（23）、ミャンマー（22）、バングラデシュ（18）では、人件費が中国の4分の1から5分の1という状況だ。

作業員の月額賃金、インドネシアとベトナムは一定範囲に集中

続いて、日本企業の主要投資先であるベトナム、インドネシア、タイ、中国の4カ国について、製造業の作業員の月額賃金分布（密度曲線）を比較する（図2参照）。まず、ベトナムは200～250ドル、インドネシアは350ドル付近に回答が集中している。この2カ国では、平均的な相場から大きく外れている企業は少ない。

ベトナムは200ドル～250ドル、インドネシアは350ドル付近に回答が集中している。他方、タイの場合は分布の凸が低く、350ドル付近が最も集中しているが、450ドル、600ドル付近という企業も一定程度みられる。また、中国の場合は450ドル～500ドル付近が多いが、凸がさらになだらかとなっている。 — 図2：日系製造業の作業員・月額基本給のデータ分布の比較

他方、タイはベトナムやインドネシアと比べて、分布の凸が低く、350ドル付近が最も集中しているが、450ドル、600ドル付近の企業も一定程度みられる。中国の場合は凸がさらになだらかとなっており、450～500ドル付近が多いが、業界や地域によって水準にばらつきがあるとみられ、賃金水準はベトナムやインドネシアなどに比べて一般化しづらい状況となってくる。

工業地帯の賃金水準、同じ地域はどこか？

作業員の賃金水準（中央値）について、細かい地域分類でデータを確認する（表1参照）。有効回答数が10社以上の地域（注2）をみると、バングラデシュ（98ドル）、ミャンマー（121ドル）、ラオス（136ドル）、パキスタン南部のシンド州（171ドル）に続いて、ベトナムの北部と中部の地方省が賃金水準の低さが目立つ。ハナム省が194ドル、ハイズオン省、ダナン市、バクニン省は216ドルなどで、カンボジア（210ドル）に近い水準となった。また、フィリピンの工業集積地帯のカラバルソン地域（カビテ州、ラグナ州、バタンガス州など）は239ドルと、ベトナムのハノイ市（241ドル）と水準が変わらなかった。

タイの工業地帯のチョンブリ県、ラヨン県、チャチュンサオ県からなる東部経済回廊（EEC）は393ドルと、インドネシアの工業地帯の西ジャワ州（384ドル）と同水準となっている。この水準は中国の武漢市（463ドル）や深セン市（455ドル）に比べると、約15％程度低い計算となるが、東莞市（378ドル）は同水準にあるといえる。中国は北京市の1,274ドルを筆頭に、同一国内でも都市によって大幅に水準が異なる点は留意したい。

表1：作業員の月額基本給地域別比較（省・州・都市圏別、単位：ドル、％、社）（△はマイナス値、－は値なし）
順位	国・地域名	地域（省・州・都市圏）	月額基本給中央値		平均値	有効回答数
順位	国・地域名	地域（省・州・都市圏）	中央値	前年比	平均値	有効回答数
1	バングラデシュ	バングラデシュ	98	△ 9.7	105	18
2	ミャンマー	ミャンマー	121	△ 19.5	168	23
3	ラオス	ラオス	136	△ 8.7	145	10
4	パキスタン	シンド州	171	ー	169	11
5	ベトナム	ハナム省	194	12.7	208	13
6	カンボジア	カンボジア	210	5.0	215	21
7	ベトナム	ハイズオン省	216	1.0	240	12
8	ベトナム	バクニン省	216	0.2	239	14
9	ベトナム	ダナン市	216	2.3	220	11
10	ベトナム	ハイフォン市	225	△ 10.3	259	28
11	フィリピン	カラバルソン	239	△ 2.8	274	21
12	ベトナム	ハノイ市	241	△ 6.8	265	35
13	ベトナム	フンイェン省	243	12.7	264	26
14	ベトナム	ホーチミン市	244	△ 15.5	257	18
15	ベトナム	ロンアン省	251	△ 10.4	271	10
16	インド	タミル・ナドゥ州	256	6.2	247	17
17	ベトナム	ビンズオン省	265	3.2	293	37
18	インド	ハリヤナ州	270	△ 14.4	329	16
19	ベトナム	ドンナイ省	273	5.6	290	44
20	インドネシア	バンテン州	333	△ 2.0	351	12
21	タイ	その他	363	△ 5.7	410	121
22	インドネシア	ジャカルタ首都圏	374	10.1	423	19
23	中国	東莞市	378	△ 12.7	462	23
24	インド	カルナータカ州	378	40.9	403	23
25	インドネシア	西ジャワ州	384	7.4	391	100
26	タイ	東部経済回廊	393	△ 5.5	419	85
27	中国	深セン市	455	26.2	595	12
28	中国	大連市	463	0.3	506	18
29	中国	武漢市	463	△ 7.0	572	19
30	中国	佛山市	463	14.6	486	12
31	マレーシア	セランゴール州	474	20.3	496	37
32	タイ	バンコク	483	0.6	536	37
33	中国	青島市	587	35.5	705	25
34	中国	広州市	605	4.8	669	19
35	中国	重慶市	633	7.1	669	13
36	中国	天津市	656	42.0	711	11
37	中国	蘇州市	772	52.8	765	26
38	中国	上海市	926	35.1	1,124	15
39	台湾	桃園県	1,149	12.5	1,200	11
40	中国	北京市	1,274	35.6	1,369	12
41	台湾	台北市	1,436	24.1	1,543	21
42	シンガポール	シンガポール	1,845	1.0	1,929	51
43	香港	香港	2,184	5.8	2,199	27

注：有効回答数10社以上の地域のみ。
出所：2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）データから集計

非製造業のスタッフ賃金水準、中国で10％上昇

次に、非製造業のスタッフ（正規雇用の実務経験3年程度の一般職と定義）の賃金水準について確認してみる（図3参照）。スタッフ月額基本給の中央値が最も低かったのはパキスタンで、341ドル（前年比33.0％増）だった。続いて、ミャンマーが367ドル（16.6％減）、スリランカが402ドル（6.2%増）、ラオスが418ドル（24.4％減）の順となった。前回調査（2020年度）で初めて1,000ドルを超えた中国は、前年比10.0％増と上昇が続き、1,112ドルとなった。中国を100とすると、マレーシアは約8割、タイは約7割、ベトナムは約6割、インドは約半分、カンボジアとラオスは約4割、ミャンマーとパキスタンが約3割の水準だった。

中央値が最も低かったのはパキスタンで、341ドル（前年比33.0％増）となった。続いて、ミャンマーが367ドル（16.6％減）、スリランカが402ドル（6.2%増）、ラオスが418ドル（24.4％減）の順となった。 — 図3：非製造業・スタッフの月額基本給（2021年）
（中央値と平均値の比較、単位：ドル）

地域レベルのスタッフの賃金水準（中央値）を確認すると（表2参照）、最も低かったのは前年同様にパキスタンのシンド州（328ドル）だった。続いて、ミャンマー（367ドル）、スリランカ（402ドル）、インドネシアの西ジャワ州（417ドル）、ラオス（418ドル）の順だった。反対に、最も高いのはオーストラリアのビクトリア州（3,887ドル）で、ニューサウスウェールズ州（3,703ドル）、ニュージーランド（3,489ドル）、シンガポール（2,657ドル）、韓国のソウル市（2,472ドル）と続いた。

表2：スタッフの月額基本給地域別比較（省・州・都市圏別、単位：ドル、％、社）（△はマイナス値）
順位	国・地域名	地域（省・州・都市圏）	月額基本給中央値		平均値	有効回答数
順位	国・地域名	地域（省・州・都市圏）	中央値	前年比	平均値	有効回答数
1	パキスタン	シンド州	328	37.7	497	13
2	ミャンマー	ミャンマー	367	△ 16.8	416	116
3	スリランカ	スリランカ	402	6.1	418	11
4	インドネシア	西ジャワ州	417	2.3	443	19
5	ラオス	ラオス	418	△ 24.1	479	12
6	カンボジア	カンボジア	450	0.0	491	47
7	バングラデシュ	バングラデシュ	477	15.6	557	20
8	フィリピン	マニラ首都圏	498	△ 13.2	557	25
9	インドネシア	ジャカルタ首都圏	511	7.5	557	106
10	インド	デリー準州	540	△ 9.8	629	21
11	インド	カルナータカ州	540	3.2	636	19
12	タイ	その他	604	△ 24.6	673	26
13	ベトナム	ハノイ市	648	9.8	706	132
14	ベトナム	ホーチミン市	648	0.2	715	141
15	インド	ハリヤナ州	675	19.9	719	43
16	マレーシア	セランゴール州	711	△ 15.0	849	23
17	タイ	バンコク	816	1.8	852	172
18	中国	成都市	849	17.6	891	12
19	中国	青島市	926	7.0	1,022	20
20	中国	大連市	926	7.0	1,037	20
21	マレーシア	クアラルンプール	949	△ 0.8	958	34
22	中国	広州市	1,030	1.9	1,155	12
23	中国	武漢市	1,081	10.3	1,240	15
24	中国	上海市	1,390	20.3	1,441	41
25	中国	北京市	1,430	13.9	1,576	48
26	台湾	台北市	1,605	12.2	1,687	97
27	香港	香港特別行政区	2,312	△ 0.4	2,506	236
28	韓国	ソウル市	2,472	4.8	2,459	32
29	シンガポール	シンガポール	2,657	3.9	2,823	274
30	ニュージーランド	ニュージーランド	3,489	5.7	3,752	17
31	オーストラリア	ニューサウスウェールズ州	3,703	△ 0.8	4,120	42
32	オーストラリア	ビクトリア州	3,887	△ 10.1	3,950	12

注：有効回答数10社以上の地域のみ。
出所：2021年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）データから集計

最低賃金引き上げやインフレによる賃金上げに注意

2021年は新型コロナウイルスのデルタ型変異株拡大に伴う操業規制の強化などで稼働率が低下した影響を受け、特に製造業ではASEANの多くの地域で賃金が横ばいに推移、あるいは下落した。他方、マレーシア、インドネシア、中国など、賃金上昇が続いた国・地域もあった。

しかし、2022年以降、各国・地域で入国規制が緩和され、経済活動が新型コロナ前の状況に戻りつつある。そのような中、最低賃金を引き上げる動きも出てきた。マレーシアでは5月から25％引き上げられたほか（2022年5月2日付ビジネス短信参照）、ベトナムでは7月から平均6％（2022年4月14日付ビジネス短信参照）、ラオスでも8月から9.1％引き上げられる（2022年6月21日付ビジネス短信参照）。また、インフレ進行によって従業員からの賃上げ要求が高まることも懸念され、労務コストを取り巻く状況に注視が必要だ。

注1：: アンケートに基づいて実態に近い数値を確認できる一方、有効回答数が少ない国では、実施年によって平均値などが大きく変動する点に留意が必要。
注2：: バングラデシュはダッカ周辺、ミャンマーはヤンゴン周辺に日系企業が集中しているため、両国では細かい地域区分をしていない。また、回答数が少ない国・地域は細かい都市区分をしていない。