エネルギー危機下のドイツ、フランス、英国の経済政策
現地所長が解説（2）

ジェトロが2022年12月14日に開催した「ジェトロ事務所⻑が語るグローバルビジネスの行方」シリーズのロシア・欧州セミナーの開催報告の後半（前半「現地所長が解説（1）ウクライナ情勢下のロシアとEU経済の見通し」）。

同セミナーは、新型コロナ禍からの経済活動再開に伴うガス需要増に、ロシアからの化石燃料の輸入禁止措置が重なったことで、欧州各国がエネルギー安全保障と燃料価格をはじめとするインフレという喫緊の課題に直面する中で開催された。ジェトロの西欧3事務所の所長がドイツ、フランス、英国の、エネルギー政策を中心に、注目の政策や課題を解説した。

ドイツ：続く高インフレで景気後退の恐れ、ロシア産ガス依存の脱却を急ぐ

ベルリン事務所の和爾（わに）俊樹所長は、まずドイツ経済を概観。実質GDP成長率は、コロナ禍の影響で2020年は前年比マイナス3.7％だったものの、2021年には2.6％とプラス成長に転じ、2022年はエネルギー価格高騰などにもかかわらず、第3四半期（前期比0.4％）には初めてコロナ禍前の水準を超えた。ifo経済研究所発表の11月の景況感は前月より1.8ポイント改善し、景気後退は大方の予想ほど深刻ではない可能性も指摘されていると述べた。消費者物価指数（CPI）は上昇が止まらず、10月は前年同月比10.4％の上昇と、1990年のドイツ再統一以来の高水準を記録。自身のベルリンでの生活でも食料品価格の高騰を実感していると添えた。

今後の経済見通しについては、インフレの進行による家計の購買力低下が起こっており、経済諮問委員会（通称「五賢人委員会」）の11月9日付予測によれば、2022年の実質GDP成長率は1.7％、2023年はマイナス0.2％とされる。しかし産業界からは、さらに悲観的な見方が示されているという。

次に和爾所長は、ドイツのエネルギー問題を詳解。まず、これまではロシア産エネルギー依存度が高く、例えば天然ガス輸入量に占めるロシア産の割合は、2021年はEU全体では40％で、ドイツは55％と説明。ロシア産天然ガスはパイプライン「ノルドストリーム1」経由の供給だったが、2022年8月末から同パイプラインからの供給量がゼロになったこともあり、ガス輸入元をノルウェーやオランダに、また液化天然ガス（LNG）へも切り替えるよう、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）も整備中だとした。ロシア産エネルギー依存からの脱却は急ピッチで進められているとのことだ。

また、ガス使用量削減の取り組みも紹介。政府は過去5年間の平均ガス消費量から20％減らすことを目指し、産業部門・一般家庭もこれに応えている。発電分野でも、予備電力の石炭・褐炭火力発電所を再稼働、停止予定だった最後の原発3基も2023年4月15日までの稼働延長を決定した（2022年10月27日付ビジネス短信参照）。廊下や玄関などの暖房を切ることなどを定める省エネ政令も施行。こうした取り組みの積み上げで、国内の天然ガス貯蔵率は11月に100％近くにまで達した。

エネルギー価格高騰が企業と家計を圧迫しているため、政府は電気・ガス・地域熱の上限価格設定の「価格ブレーキ」を2023年1月から適用の予定とした。

最後に、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党連立政権への国民の評価を分析。エネルギー危機や景気低迷が起こり、当初は現政権が矢継ぎ早に大規模な支援措置を打ち出す中で、特に現実的で柔軟な対応を見せる緑の党が、支持率を高めたと分析。しかし、例えば原発稼働延長に関する政権内での対立や政策の混乱が散見されるようになり、現在は与党3党の支持率はやや低下傾向だと述べた。

フランス：原発再稼働と省エネで越冬、再エネにも注力

次に登壇したパリ事務所の武田家明所長はまず、エマニュエル・マクロン大統領が2022年9月に「我々は戦争中である」とエネルギー危機の重大さを示す発言をした旨を紹介した。

2050年でのカーボンニュートラル達成を、マクロン大統領が2022年2月、原子力と再生可能エネルギー（再エネ）の2本立てで実現する方針を発表した（2022年2月17日付ビジネス短信参照）旨に言及。改良型欧州加圧水型炉（EPR2）を6～14基新設、小型モジュール炉（SMR）を開発予定で、これらを財務面で確実に推進するためフランス電力（EDF）を国有化する予定を紹介した。

原発大国・電力輸出国との印象が強いフランスだが、猛暑による河川水温上昇にメンテナンスの遅れ、配管腐食の発覚が重なり、2022年夏以降多くの原子炉が稼働停止し、電力の一定割合を欧州諸国からの輸入に頼っている旨を説明。夏には56基ある原発の6割が停止していたとした。その後、復旧が進み、12月8日には40基が稼働中だが、政府は引き続き原発の再稼働に注力していると添えた。また、フランスの家庭向け電力料金やインフレ率は欧州では低水準にあり、政府によるエネルギー価格高騰対策や、化石燃料の価格高騰の影響を受けない原発の割合の高さが寄与しているとした。

再エネについては、電源構成における割合を2030年までに40％にする目標を掲げ、太陽光と洋上風力に注力していると説明した。大型スーパーマーケットの駐車場の屋根に太陽光発電パネルを設置することが義務付けられ、2022年11月23日にサンナゼール沖の洋上風力発電所がフル稼働したことを例に挙げた。

天然ガスは、備蓄にまい進し、10月5日には備蓄率ほぼ100％を達成したと紹介。フランスは主に米国からLNGを輸入しており、ロシアのウクライナ侵攻後に貿易赤字額が急増。10月からはドイツへガスを融通する代わりに、ドイツから電力融通を受けていると説明した。

さらに、政府は冬を乗り切るため、暖房の温度設定を含むエネルギー節減計画を10月に発表、需給逼迫を回避できない場合は計画停電を実施する方針も11月に発表したと紹介した。

続いて、経済概況を説明。失業率は2022年第2四半期には7.4％に低下し、サービス部門での人手不足が深刻だとした。コロナ関連の規制緩和を受けた第2四半期に前期比プラスの伸びを取り戻した実質GDP成長率は、第3四半期はエネルギー価格急騰により0.2％に減速し、第4四半期はゼロ成長、2024年に回復に向かうとの見通しを紹介した。

次いで武田所長は、大統領と首相が所属する与党が下院で過半数議席を持たないため、厳しい政権運営を強いられていることなど内政に触れた。最後に、ゼロコロナ政策による中国の事業環境の悪化に伴いフランス企業が対中投資を縮小する中、世界2位の排他的経済水域の多くをインド太平洋地域に持つフランス政府が、「台湾有事」を意識しつつ同地域の安定に向けコミットを強化する動向を紹介した。マクロン大統領は11月にバンコクで開催されたAPECサミットへ参加し、フランスは「インド太平洋の国でもある」と強調した旨、紹介した。

英国：現実路線のエネルギー政策を実施

最後に登壇したロンドン事務所の中石斉孝所長は、経済の潮流やイノベーション、グリーンとエネルギーの政策について解説した。

まず、2023年の英国の実質GDP成長率予測はマイナス0.4%と紹介。インフレはピークアウトしつつあるが長期化が予想され、金利が高止まりしていくため、生産性の低い業種、付加価値の低い企業が淘汰（とうた）されていくと予測した。

雇用情勢については、インフレ状況の中で賃上げ圧力が高まっており、30年ぶりの鉄道全面ストライキなどが起き、混乱に拍車を掛けていると紹介。EU離脱やアフターコロナ、働き方の変化など様々な事情が重なり労働力が不足している中、労働生産性の向上が求められており、イノベーションが鍵になると説明した。

欧州や英国ではアーリーステージのスタートアップ、特にディープテック系（注1）への投資が活発と解説。英国は引用回数上位1％の科学技術論文数などにおいて世界トップレベルで、大学を中心にクラスター形成が進んでいると紹介した。フィンテック分野では優秀な人材が地方で起業する動きが盛んで、場所ではなく人を選ぶデジタルトランスフォーメーション（DX）時代の潮流と解説した。イノベーションの鍵は多様性で、英国は中東アジア、アフリカ、中・東欧など、様々な地域から人材を集め、優秀であれば次々と登用する模様を、初のインド系首相のリシ・スナク氏を例に紹介した。

続いて、グリーンとエネルギーの政策（2022年10月5日付地域・分析レポート参照）は、野心的目標と現実路線の合わせ技と解説。2030年に再エネ比率70％を設定し、洋上風力の4倍増を進めているが、石炭火力発電の即時廃止などについては、昨今のエネルギー危機、経済安全保障の見地から柔軟かつ機動的な対応をしている、と説明した。

洋上風力発電は恵まれた海洋環境を活用して、全英で急速に整備が進んでいると説明。工業プラントでのブルー水素（注2）から着手し、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留設備（CCUS）との一体的な整備を進めている。まずは水素に対する需要を高めつつ、同時に洋上風力を使ったグリーン水素の拡大も図っているとした。原子力発電は一貫してベースロードとして必要との立場を堅持し、老朽化に伴う新規計画承認、小型炉SMRや高温ガス炉の開発も進められていると説明。

電気自動車（EV）については、英国は世界に先駆けてガソリン車・ハイブリッド車の販売禁止方針を打ち出し、外資メーカーの撤退が懸念されたが、政府は、場を提供してトッププレイヤーを集めるウィンブルドン方式に注力し、EVとバッテリー生産拠点の集積が進んでいると分析した。

グリーンファイナンス・企業開示基準について、単にチェック項目を埋めるべく数字や語句を羅列するのではなく、サステナビリティが企業経営に与える影響を説明できるロジック作りを重要視し、基準作りを進めていると紹介。英国はEU離脱後、各分野において迅速かつ現実的な独自路線を走っているとまとめた。

今回のセミナーは、オンデマンドで2023年2月21日まで配信している。視聴料は4,000円（消費税込み）で、ジェトロ・メンバーズは2,000円（消費税込み）で視聴できる。オンデマンド配信の申し込み方法や手続きの詳細はジェトロウェブサイトを参照。

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注1：

大学や研究機関、企業などで研究開発された技術を基に、生活スタイルを大きく変えたり、社会課題を解決したりするテクノロジーを指す。

注2：

水素には製造過程により以下の分類がある。

• グリーン水素：再エネを利用して製造される水素。
• ブルー水素：化石燃料を原料とする。ただし、製造過程で発生するCO2のCCSまたはCCUSを行い、有効利用または地中に貯留する。
• グレー水素：化石燃料を原料とする水素。製造過程で発生するCO2は大気中に放出される。