特集欧州で先行するSDGs達成に寄与する政策と経営
2015年に国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、持続可能性の重要性に対する世界の認識の高まりから、内外の企業が「企業の社会的責任(CSR)」のみならず、本業の経営にSDGsを関連付けるようになっている。SDGs経営により、高い企業価値や収益性の実現、「環境・社会・ガバナンス(ESG)」への企業の取り組みを評価するESG投資が急拡大する中での資金調達の優位性、新たな商機や共通の関心を持つパートナーの獲得といったメリットを享受し得る。SDGsへの取り組みで先行する欧州諸国の政策や動向、中小企業を中心とする欧州企業の事例を紹介する。
2022年6月14日
この特集の記事
- 欧州で活発、SDGsを経済政策・企業経営に取り入れる動き(総論)
- EUの政策概要と法整備の動向(第1回)欧州委員会におけるSDGsの位置づけとアプローチ
- EUの政策概要と法整備の動向(第2回)今後注目すべき労働者の賃金や企業の持続可能性に関するEU法案
- EU復興基金の投資計画、SDGsとも連関、気候変動に重点(イタリア)
- 「ものづくりの国」、リサイクル促進に動く(チェコ)
- プラスチック、繊維製品の廃棄物削減に向けて進む官民の取り組み(フランス)
- 多様な分野で持続可能な製品・サービスの投入進む(ドイツ)
- 脱炭素とサステナブル・ファイナンスを官民で推進(英国)
- 民間の取り組みが先行、政策展開に向け政府も始動(ベルギー)
- SDGs意識は国民に深く浸透(スイス)
- 政府と連携した開発途上国でのSDGsビジネスが盛ん(デンマーク)
- 経済界から市民レベルまで、SDGsが幅広く浸透(オーストリア)
- EU復興基金との相乗効果が期待される企業のSDGsの取り組み(スペイン)
- 「電子国家」、デジタル分野などでSDGsに貢献(エストニア)
- 環境を中心に、政府、社会、企業が先進な取り組み(スウェーデン)
- 環境保全を中核に据えてSDGsに取り組む(ハンガリー)