貿易管理制度

最終更新日：2022年11月07日

最近の制度変更 

管轄官庁

商業省（輸入事業者登録、輸出入承認など）、工業省、財務省関税総局、農業検疫庁、海洋水産省、国家医薬品食品監督庁、国家標準化庁（インドネシア国家規格(SNI)）

商業省（Kementerian Perdagangan/Ministry of Trade外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

通商・貿易（輸入事業者登録、輸出入承認など）にかかわる大臣規程の発布など。
所在地：Jl. M.I. Ridwan Rais No.5, Jakarta Pusat 10110, Indonesia
Tel：+62-21-384-1961/2, +62-21-385-8171
E-mail：contact.us@kemendag.go.id

工業省（Kementerian Perindustrian/Ministry of Industry外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

産業全般にかかわる大臣規程の発布など。
所在地：Jl. Gatot Subroto Kav.52-53, Jakarta Selatan 12950, Indonesia
Tel：+62-21-5255-509 ext. 2666, 2737, +62-21-526-1086
E-mail：humas@kemenperin.go.id

農業省（Kementerian Pertanian/Ministry of Agriculture外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

農畜産物の輸出入にかかわる大臣規程の発布など。
所在地：Jl. Harsono RM No.3, Ragunan, Jakarta Selatan 12550, Indonesia
Tel：+62-812-9293-7867
E-mail：humas-ip@pertanian.go.id

海洋水産省（Kementerian Kelautan dan Perikanan/Ministry of Marine Affairs and Fisheries外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

水産物の輸出入にかかわる大臣規程の発布など。
所在地：Gedung Mina Bahari, Jl. Medan Merdeka Timur No. 16, Jakarta Pusat, Indonesia
Tel：+62-21-351-9070 ext. 7433
Fax：+62-21-386-4293
E-mail：humas@kkp.go.id
コールセンター：141

財務省関税総局（Direktorat Jenderal Bea Dan Cukai, Kementerian Keuangan/Indonesian Customs and Excises, Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

関税業務、輸出目的で輸入した物品や原材料にかかる関税/物品税の免除・還付など。
所在地：Jl. Jend. Ahmad Yani (Bypass), Rawamangun, Jakarta Timur 13230, Indonesia
コールセンター：1500-225

農業検疫庁（Badan Karantina Pertanian/Agricultual Quarantine Agency外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

動植物の輸入における検疫制度など。
所在地：Gedung E Lt. 1, 3, 5, 7, Jl. Harsono RM No.3, Ragunan, Jakarta Selatan 12550, Indonesia
Tel：+62-21-781-6480（～6484）, +62-21-780-6482
Fax：+62-21-781-6483, 780-4337
E-mail：humaskarantina@pertanian.go.id, pelayananinformasibarantan@gmail.com

水産物検疫・検査庁（Badan Karantina Ikan Pengendalian Mutu dan Keamanan Hasil Perikanan/Fisheries Quarantine and Inspection Agency外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

水産物の輸入における検疫制度など。
所在地：Gedung Mina Bahari II Lt 6, Jl. Medan Merdeka Timur No. 16, Jakarta Pusat, Indonesia
Tel：+62-21-351-3306
Fax：+62-21-351-3282
SMS：+62-82118-6464～66
E-mail：info@bkipm.kkp.go.id

国家医薬品食品監督庁（Badan Pengawas Obat dan Makanan：BPOM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

輸入食品・医薬品の登録など。
所在地：Jalan Percetakan Negara No. 23 Jakarta Pusat 10560, Indonesia
Tel：+62-21-424-4691 / 4288-3309 / 4288-3462
Fax：+62-21-426-3333
SMS：+62-81-21-9999-533
E-mail：halobpom@pom.go.id, pengaduanyanblik@pom.go.id
コールセンター：1500－533

国家標準化庁（Badan Standardisasi Nasional：BSN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

インドネシア国家規格（SNI）の制定など。
所在地：Gedung I BPPT Jl. M.H. Thamrin No.8, Kebon Sirih, Jakarta Pusat 10340, Indonesia
Tel：+62-21-392-7422
Fax：+62-21-392-7527
ホットライン：+62-21-391-7300
ワッツアップ：+62-813-1776-1112
E-mail：bsn@bsn.go.id, dokinfo@bsn.go.id

輸入品目規制

原則、中古品の輸入は禁止。輸入制限は、鉄鋼・鉄鋼製品、食品、アルコール、砂糖、塩など多数。

  1. 輸入禁止品目：古着、オゾン層破壊原料等
  2. 輸入制限品目：中古資本財、鉄鋼・鉄鋼製品、コメ、作物製品、牛肉、塩、アルコール等

ジェトロ：インドネシア 貿易管理制度「輸入品目規制」 詳細PDFファイル(325KB)

輸入地域規制

品目により輸入港を限定。また、検疫の都合から、輸入港が制限される場合もある。

輸入関連法

輸入は新品であることが原則であり、中古品の輸入は制限されている。輸入には業者登録（API）が必要。さらに、規制品の輸入には、追加の業者登録や輸入承認の取得が必要。

輸入品は新品であることが原則。ただし、商業大臣が中古で輸入可能な品目を定める。

インドネシアにおいて輸入を行うためには、原則として、輸入業者認定番号（API）および通関システムへのアクセス権として有効な事業基本番号（NIB）と事業許可を取得する必要がある。

輸入業者認定番号（API）には、一般輸入業者（輸入販売業）のための認定番号である「API-U」と、生産工程で使用する資本財、原材料、補助材、材料を自社使用のために輸入する製造業者のための認定番号「API-P」の2種類があるが、APIは1社につき1種類しか保有できない。
製造業者（API-P）による完成品の輸入は特定の産業に制限され、かつコンプリメンタリー（補完）、市場テスト、アフターセールスの目的に用いられる物品に限り、事前の輸入承認を取得する必要がある。
APIなしで輸入できるのは、一時輸入品、プロモーション品、学術研究用の物品、送付物（郵便やクーリエ）、災害支援品、政府調達の医療品、再輸入品、海外バイヤーからの返品、販売しないサンプル、引越貨物などに限られる。

輸入制限品目については、APIに加えて別途、輸入業者の登録や輸入承認の取得等が必要である。輸入制限品目に関する輸入事業者登録や輸入承認の取得等は、通関のポータルサイト「インドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ・システム（SINSW）」、インドネシア商業省のポータルサイト「INATRADE」、事業許認可オンラインサービス「オンライン・シングル・サブミッション（OSS）」を通じて実施する。

自由貿易地域であるバタム・ビンタン・カリムンの3島では輸出入書類が簡素化されている。

ディストリビューター業としての事業許可を有しない輸入業者は、小売業者に直接、物品を販売することが禁止されている。

ジェトロ：インドネシア 貿易管理制度「輸入関連法」詳細PDFファイル(334KB)

輸入管理その他

事業者の輸入実績により、輸入通関の検査レーンを分けている。輸入品によって、船積み前検査、検疫、インドネシア語ラベル表示義務、インドネシア国家規格（SNI）、製品やマニュアルの登録、製品登録番号の表示などの義務がある。

  1. 輸入品の通関手順は、輸入品を関税地区から搬出する際の通関レーンによって異なる。
    1. グリーンレーン：書類検査のみ
    2. イエローレーン：書類検査官の判断による現物検査（ただし、使用目的品輸入にはない）
    3. レッドレーン：書類検査および現物検査

    このほか、優良事業者に対して認められる通関優先パートナー（MITA）レーンがある。

  2. 安全・衛生・環境に関わるとみなされ、製品登録が必要な製品
    感電の危険性がある電気・電子製品（一部の生活家電、電動工具）、有害成分を含有する製品（繊維、履物、顔料等）は流通前に製品登録が必要。
  3. インドネシア国家規格（SNI）の取得義務のある製品
    特定の鋼材・電気機器・化学品・食品・飲料など。該当製品は輸入前にSNIの取得が必要である。工業省が管轄するSNI義務化製品は、同省のウェブサイトで、最新状況を確認できる。
    ※SNI取得義務のある製品は、SNI取得に加えて、輸入前に商業省品質管理標準化総局に登録の上、NPBと呼ばれる製品登録番号を取得し、同番号を商品に表示することが義務付けられている。

    工業省：DAFTAR SNI WAJIB外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  4. インドネシア語のラベル表示義務のある製品
    家電・通信・情報製品、建材、スペアパーツを含む自動車両用品、繊維・繊維製品、履物や衣料、玩具、皮革既製品、家庭用品など。

ジェトロ：インドネシア 貿易管理制度 「輸入管理その他」詳細PDFファイル(392KB)

輸出品目規制

輸出禁止品目、輸出制限品目

  1. 輸出禁止品目：木材、ロタン、水産物、未加工の鉱石など
  2. 輸出制限品目：鉱物、工業製品、エネルギー、農園作物、林産物など

ジェトロ：インドネシア 貿易管理制度「輸出品目規制」詳細PDFファイル(208KB)

輸出地域規制

品目により輸出港が限定されることがある。輸出承認が必要な品目については、輸出承認書に船積み港が記載されるのが一般的。

輸出関連法

通関法・同実施細則、輸出一般規定、商業法、輸出FOB/CFR価額の保険料とフレート

輸出管理その他

関税総局への登録、輸出価格の審査、輸出検査、原産地証明書の発行手順、業者登録、輸出承認、船積み前検査、検疫、その他（天然ゴムの輸出規定、植物生鮮食品の安全性監視システム、通関優先パートナー制度、国内海運・保険の利用義務、パーム製品の実物検査、優良輸出業者の認定）

関連情報