大阪ガス、米テキサス州で太陽光発電所を開発

大阪ガスの米国子会社オオサカ・ガスUSA（OGUSA）は5月15日、欧州を中心に再生可能エネルギーを開発するデンマークのヨーロピアン・エナジーの米国子会社ヨーロピアン・エナジー・ノース・アメリカ（EENA、本社：テキサス州オースティン）と、同社が米国で開発を進めている太陽光発電所の全持ち分をOGUSAが取得する契約を締結し、同発電所を開発する権利を取得したと発表した。

発表によると、OGUSAはこれまで、複数の米国の再エネ発電開発事業者と、大規模集中型・分散型太陽光発電所の共同開発・運営を行ってきた。今回の件は、大阪ガスグループが主体となって海外での再エネ電源を開発する初めての案件になるという。

同発電所は、EENAが米国テキサス州で開発している太陽光発電所で、今後、建設事業者の選定や売電契約、ファイナンス組成などを進め、2025年7月の商業運転開始を目指す。発電容量は約35万キロワット（kW）を計画している。

大阪ガスグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含め、国内外で 500万kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献する方針だ。

大阪ガスは米国での脱炭素化事業を進めており、2022年5月に再生可能エネルギーによる発電事業を展開する米国オリデンと米国での太陽光発電所の共同開発で合意（2022年5月18日記事参照）、同年8月に米国イリノイ州の分散型太陽光発電事業へ参画（2022年9月7日記事参照）、同年11月に大阪ガスなど4社で、米国キャメロンLNG（液化天然ガス）基地を活用し日本への合成メタン導入検討に着手（2022年12月7日記事参照）、同年12月には米中西部でのバイオマス由来の二酸化炭素（CO2）を用いた合成メタン製造の実現可能性検討（2022年12月23日記事参照）を発表している。

（沖本憲司）