大阪ガス、米中西部でのバイオマス由来CO2を用いたe-メタン製造の実現可能性を検討

大阪ガスの米国子会社オオサカ・ガスUSA（OGUSA）は12月22日、天然ガスパイプラインなどのエネルギーインフラを保有・運営する米国トールグラス、バイオエタノールプラントを保有・運営する米国グリーン・プレインズと、米国中西部においてe-メタン（注1）を製造する事業の実現可能性の検討を行うための覚書を締結したと発表した。

同社は2030年までに、米国テキサス州のフリーポートLNG（液化天然ガス）基地において天然ガスを液化し日本へ輸出することも視野に、バイオマス由来の二酸化炭素（CO2）とブルー水素（注2）を用いて、年間最大20万トンのe-メタンの製造開始を目指す。将来的には、バイオマス由来のCO2とグリーン水素（注3）を用いてe-メタンを製造する可能性も視野に入れているとしている。

発表によると、e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と社会コストの抑制が可能で、発電分野や輸送分野での利用も期待されている。

大阪ガスグループは、脱炭素社会実現に向けて、2021年1月に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努める方針だ。

なお、大阪ガスは米国での脱炭素化事業を進めており、2022年5月には、再生可能エネルギーによる発電事業を展開する米国オリデンと米国での太陽光発電所の共同開発で合意したことを発表した（2022年5月18日記事参照）。8月には、米国イリノイ州の分散型太陽光発電事業への参画したことを発表した（2022年9月7日記事参照）。また、11月には、大阪ガスなど4社で、米国キャメロンLNG基地を活用し日本への合成メタン導入検討に着手（2022年12月7日記事参照）したと発表した。

（注1）グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン。

（注2）天然ガス改質時に発生するCO2を回収・地下貯留して製造される水素。

（注3）再生可能エネルギーを用いた水の電気分解により得られる水素。

（沖本憲司）