大阪ガスと三菱重工傘下の米オリデン、米国で太陽光発電所を共同開発

大阪ガスは、米国子会社（以下、OGUSA）を通じ、再生可能エネルギーによる発電事業を展開する米国オリデン（本社：ペンシルベニア州ピッツバーグ）と、米国内で計70万キロワット〔kW、PCS容量（注）：約60万kW〕以上の複数の太陽光発電所を共同開発することに合意したと5月11日に発表した。1案件当たり15万～35万kW程度の出力規模を予定しており、一部の案件では蓄電池も含まれる。

OGUSAは今後、オリデンと共同で、発電所を建設するための土地の確保、許認可の取得、送配電事業者の送電系統に接続するための対応など、発電所の建設を開始するまでの開発を行う予定だ。

オリデンは2019年に創業され、現在は三菱重工グループの傘下企業として、米国において複数の太陽光発電所の開発を行っている。2021年9月に三菱重工業の米国現地法人と共同でブライター・フューチャー太陽光発電所をオリデンから取得したことが契機（2021年9月14日記事参照）となり、今回の共同開発の合意に至っている。

OGUSAは米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を中心に事業展開を進めている。なかでも発電事業においては、天然ガス火力発電事業に加え、再エネ事業に参画することで、低・脱炭素社会の実現に貢献したい計画だ。

大阪ガスグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で500万kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献することとしている。

なお、今回発表に先立ってOGUSAは2021年4月9日に、スターファイア・エナジー（本社：コロラド州デンバー）に出資したことを発表している（2021年4月14日記事参照）。

（注）PCS（Power Conditioning Subsystem）：太陽光発電所で発電した電力（直流）を家庭等で利用するために交流に変換する機械。数値は交流変換後。PCS容量が系統電力へ送電可能な最大電力となる。

（沖本憲司）