対中関税賦課第2弾を発動、中国も即時に対抗措置

米国政府は現地時間の8月23日、1974年通商法301条（以後、301条）に基づく第2弾の対中関税賦課を開始した。追加関税賦課の対象は8月7日に米通商代表部（USTR）が発表した対中輸入額160億ドル相当の279品目（米国関税率表の上位8桁）で、プラスチックや半導体、鉄道車両・部品、トラクターなどが主要品目として含まれる（2018年8月8日記事参照）。追加関税率は25％に設定されている。

トランプ政権は301条に基づく制裁措置として500億ドル相当の対中輸入に25％の追加関税を課すと発表していた。第1弾として340億ドル相当の818品目（米国関税率表の上位8桁）への25％の追加関税の賦課を7月6日から開始しており（2018年7月9日記事参照）、今回の措置で対中輸入額500億ドル相当への関税賦課が完了した（注1）。

中国政府も対抗措置として、対米輸入額160億ドル相当に25％の報復関税を即時発動した（CNNニュース電子版8月23日）。米国の第1弾の措置にも、7月6日に対米輸入額340億ドル相当に25％の追加関税を発動しており（2018年7月10日記事参照）、今回の対抗措置で米国の措置と同規模の対米輸入額500億ドル相当への関税賦課が行われたことになる。

両国間協議も再開

米中両国政府は現地時間の8月23日、ワシントンで貿易紛争の回避に向けた通商協議を再開した。ただし、トランプ大統領は協議開始前の20日、「大きな成果は期待していない」「中国同様に私も長期戦を戦える」と中国政府を牽制している。

中国政府が譲歩しない場合、トランプ政権はさらに、対中輸入額2,000億ドル相当の輸入に25％の追加関税（注2）を賦課する姿勢を示している（2018年8月3日記事参照）。中国政府も報復措置として対米輸入額600億ドル相当への4段階の関税率による追加関税の賦課を発表している（2018年8月7日記事参照）。

（注1）USTRは第1弾の関税賦課と同様に、第2弾についても製品別の適用除外申請の制度を設けると発表している。この制度の詳細は連邦官報で後日公示される。第1弾の関税賦課に関する製品別適用除外制度の詳細は2018年7月12日記事参照。

（注2）トランプ大統領は当初10％としていた追加関税率について、25％への引上げを検討するよう8月1日にUSTRに指示していた。

（鈴木敦）