トランプ政権、第2弾の対中追加関税賦課を8月23日から開始

米通商代表部（USTR）は8月7日、1972年通商法301条（以後、301条）に基づく第2弾の対中関税賦課を8月23日に開始すると発表した。米国政府は第1弾として対中輸入額340億ドル相当の米国関税率表の上位8桁で818品目に対する25％の追加関税の賦課を7月6日から開始している（2018年7月9日記事参照）。第2弾の関税賦課は7月末に品目確定に向けたパブリックコメントを終了しており、USTRによる最終品目の確定を待つ段階になっていた。

USTRが発表した8月23日から25％の追加関税が賦課される最終品目リストは、対中輸入額160億ドル相当の279品目で構成されている。主要品目としては、プラスチックや半導体、鉄道車両・部品、トラクターなどが含まれている。一方、パブリックコメントに付されていた284品目のリストから、以下の5品目が取り除かれた。5品目の2017年の対中輸入シェアをみると、ひき割り機やコンテナは7割超となっている。

• アルギン酸ならびにその塩およびエステル（HTS：3913.10.00、対中シェア：29.4％）
• ひき割り機、薄切り機および削り機（HTS：8465.96.00、対中シェア：74.4％）
• コンテナ。液体輸送用のものを含むものとし、1つ以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る（HTS：8609.00.00、対中シェア：71.9％）
• 浮きドック（HTS：8905.90.10、対中シェア：24.2％）
• ミクロトーム（HTS：9027.90.20、対中シェア：60.9％）

中国政府は、トランプ政権が第2弾の関税賦課を実施すれば、対米輸入額160億ドル相当の輸入に25％の報復関税を発動する姿勢を示している（2018年7月10日記事参照）。さらに、トランプ政権は中国の報復措置に対して、対中輸入額2,000億ドル相当の輸入に25％の追加関税（注1）を賦課する（2018年8月3日記事参照）としており、中国政府も米国へのさらなる報復措置として600億ドル相当の対米輸入への4段階の関税率による追加関税の賦課を発表（2018年8月7日記事参照）している。

なお、USTRは第1弾の関税賦課と同様に、第2弾についても製品別の適用除外申請の制度（注2）を設けると発表している。この制度の詳細は官報で後日、公表される。

（注1）トランプ大統領は、当初10％としていた追加関税率について、25％への引き上げを検討するよう8月1日にUSTRに指示した。

（注2）第1弾の関税賦課に関する製品別適用除外制度の詳細は2018年7月12日記事参照。

（鈴木敦）