今後のマレーシア経済、人材育成が産業高度化の鍵にして課題
戦略国際研究所（ISIS）アナリストに聞く

新型コロナウイルス感染症に関してマレーシアは、2022年4月の国境開放以降、エンデミック（一定の季節や地域に流行する感染症）への移行を進める。2022年の経済見通しは、前年から加速し、5.3～6.3％のGDP成長率が見込まれるが、インフレ圧力の高まりなど下振れリスクも存在する。マレーシア経済の中長期見通しや産業高度化に向けた課題について、政府系シンクタンクのマレーシア戦略国際研究所（ISIS）のカルヴィン・チェン上席アナリストに聞いた（インタビュー日：2022年7月15日）。

物価上昇はプラスとマイナス両面に寄与

質問:

マレーシア経済の今後の見通しと成長における課題は。

答え:

短期から中期では次の1～2、中期から長期では3～5の要素が、今後を見通す上でのリスク要因になると見る。こうした要素の変化次第で、マレーシア経済の今後の成長も左右されると考えている。

1. 世界的な物価上昇：今後どの程度物価上昇が続くかにより、経済への影響が異なる。マレーシア中央銀行の金融政策の行方にも留意が必要。物価上昇が続けば、中銀は政策金利をさらに引き上げる可能性もある（2022年7月8日付ビジネス短信参照）。
2. 財政政策：マレーシア税収の名目GDP比は、1980年代以来最低水準にある（注1）。歳入増に向けて、2018年以降に廃止された物品・サービス税（GST）を再導入するかどうかの議論も含め、2～3年以内に対策が必要。
3. 格差拡大：新型コロナウイルスのパンデミック以降、格差拡大に拍車がかかっており、この是正が急務。
4. 高所得国化：中所得国から高所得国に移行させるという大きな課題。
5. 労働者に関する諸問題：外国人労働者の雇用やマレーシア人の離職率の高さといった諸問題への対応（注2）。また、企業への負のインパクトを抑えつつ、労働関連法規を国際基準に従って改善していく必要がある。

質問:

コロナ禍を経て、マレーシアの貿易・投資の構造は変化したか。

答え:

貿易統計の推移をみる限り、構造的な変化が起こったとは見ていない。コロナ以前と同様、半導体を中心とした電気電子製品やパーム油および同製品などが主な輸出品目である。足元では、半導体やパーム油、アルミニウム、食料品の輸出が増加を続けているが、これは構造的な変化というより、世界的な需要の高まりという短期的要因が背景にある。

また、直接投資額は、これまでのピークであった2016年を上回り、2021年に過去最高を記録するなど、コロナ禍からの復調の兆しが顕著だ。一方、パンデミック発生以来、中国からの投資が減速している点が指摘できる。現在の主な投資国はASEAN（中でもシンガポール）、日本、米国、英国など（注3）。米国企業による半導体関連投資は、認可額では拡大傾向にあるが、国際収支統計に反映されるには一定程度のタイムラグが生じることから、現在の傾向がどの程度継続するか見通すのは難しい。

質問:

国際的な物価上昇がマレーシア経済に与える影響は。

答え:

プラスとマイナス、双方の影響があると見ている。マレーシアの輸出商品であるパーム油や、原油など鉱物油、ゴムなどの輸出価格の上昇は、プラスの要素だ。特に、マレーシアの歳入は、世界の原油価格とも連動している。原油価格が高騰すれば、国営エネルギー会社のペトロナスによる、政府への配当もその分拡大するため、歳入増につながる。

他方、マイナスの影響は、主に消費者サイドに表れる。生活必需品への補助金が一定程度インパクトを抑制するものの、価格高騰による消費者（特に低所得者層）への影響は、それのみでは相殺できない。既に身の回りの製品の値上がりが観測されているが、消費が再び冷え込めば、個人消費の寄与が大きいマレーシアのGDPにもマイナスの影響があるだろう。

総合すれば、現状ではプラスの影響の方がややマイナスを上回っていると見るが、これも今後のコモディティ価格の状況次第で反転する可能性も十分ある。

ウクライナ情勢の緊迫化についても、プラスとマイナス両面での影響が想定される。統計的には、マレーシアの貿易額や観光客数におけるロシアやウクライナのシェアは極めて小さく、直接的な影響はないだろう。プラス面としては、調達先をロシアやウクライナからマレーシアへ切り替えるという貿易転換が生じることにより、マレーシアの相対的な競争優位性が高まる可能性はある。しかし、紛争によるエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の成長率鈍化は、輸出主導型であるマレーシア経済にも間接的にマイナスの影響を及ぼすことは間違いない。プラスとマイナスのどちらが大きいかは、今のところ判断が難しい。

質問:

「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」や「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」といった、メガFTA（自由貿易協定）によるマレーシア経済への波及効果をどう見るか。また、2022年5月末に発足したインド太平洋経済枠組み（IPEF）についてはどうか。

答え:

RCEPはマレーシアでは2022年3月に発効。CPTPPなどに比べて野心的な条項は少なく、全般的なルールの水準としては高くない。どちらかというと、域内連携を強めるための地域戦略的要素の強い協定であり、（既存FTAによる関税削減も相当程度進展していることから）発効直後において経済的なインパクトもそれほど大きくないだろう。ただ、今後、協定内容の見直しも予定されていることから、RCEPで規定されているルールの水準が高まる可能性は十分にあり得る。

CPTPPについては、マレーシアでは未批准だ（注4）。雇用法を改正するなど、CPTPPの労働章に準拠させるべく国内法規のアップデートが進んでいる（2022年6月8日付ビジネス短信参照）。残る課題はブミプトラ政策に抵触する補助金関連条項への対応だろう。しかし、その点も含め、CPTPPの下で設定されたハイレベルなルールが、国内改革の起爆剤になるのは良いことだと捉えている。国際協定に盛り込まれたルールを取り入れることは、マレーシアが高所得国へ移行するに当たって有益なはずだ。

一方、IPEFは、貿易協定ではないということもあり、まだ不確定要素も多い。現状では法的拘束力もないと理解しており、ゆえにメリットも見えづらい。おそらく、マレーシア以外のASEAN諸国もそのように感じているだろう。確かに、協議内容は極めてハイレベルであるが（2022年6月1日付ビジネス短信参照）、一般的なFTAに具備される「市場アクセスの改善（＝関税の削減・撤廃、外資規制の緩和など）」という要素がない以上、サプライチェーンやクリーンエネルギー、腐敗防止といった分野で設定される諸基準を満たすモチベーションがあまり働かない。地域間で共通のスタンダードが確立されること自体は望ましいことであり、今後の協議進捗をフォローしたい。

人的資源の高度化が中長期の発展に不可欠

質問:

マレーシアの産業を高付加価値化するための鍵は。

答え:

マレーシアは過去20年間、高度化への取り組みを継続してきたが、依然として困難に直面している。

企業は長年にわたり、訓練をあまり行わない低賃金・低水準の雇用慣行を続けてきたが、より高い賃金での雇用を追求しなければならない段階に来ている。今般の雇用法改正も、こうした観点で実施されたものであり、より訓練を充実させた高賃金の仕事にシフトしていく必要がある。これにより、従業員の離職率低下にもつながる。

人的資源の育成や技術獲得は、マレーシアにとって最大の課題だ。明確な解決策のない問題であるが、いずれにせよ、より多くの人材育成イニシアチブが求められる。例えば、政府による技能訓練である「雇用保険システム（EIS）」においては、デジタルスキルなどの技能訓練を誰もが受講可能だ。こうした取り組みを充実させるべき。そのために、デジタルインフラへのアクセス面でも格差是正が必要だ。首都圏では多くの世帯がインターネットにアクセスできるが、農村地域では状況は違う。

質問:

日系含む外資系企業がマレーシア経済の成長や高度化に向けて果たせる役割とは。

答え:

マレーシアはこの20～30年、投資誘致に力を入れ、多額の対内直接投資を受け入れたが、ローカル人材の育成や技能向上には十分につながっていない面がある。結果として、マレーシアの地場企業が十分に育たず、直接投資の便益をうまく国内に取り込めていない。政府は誘致のための様々なインセンティブを外資系企業に対して提供しているが、一時的な財政的支援に終始することなく、人材の高度化やイノベーションにつながらなければ意味がない。

また、政府は高付加価値産業の投資を誘致したいものの、それに見合う技術を身に着けた人材が十分でないというミスマッチも存在する。つまり、ベトナムほどコストは安くないにもかかわらず、シンガポールほどの質には至っていないというのが、マレーシア人材の立ち位置と言える。

とはいえ、外資系企業は、いまだマレーシアにない技術を多く持っていることから、現地労働者の能力開発のために、ソフト・ハード両面での技術トレーニングを最大化する方向にシフトさせていくことが、投資の便益を今後取り込む上で重要だ。マレーシア人材の育成に直接つながる対内直接投資が行われ、実体的な経済高度化に貢献することが期待される。

質問:

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが重視され、政府も第12次マレーシア計画や予算案の中で経済改革の柱に据えている。マレーシアでは上場企業のESGへの取り組みも進みつつあるが、中小企業についてはどう見るか。

答え:

中小企業の中でも、中堅企業と零細企業とでは大きなギャップがある。特に零細企業がESGを経営に取り入れ一定の基準を満たすハードルは大きいと考えられる。

ESGへの取り組み度合いは、需給バランスによって決定する側面もある。要すれば、中小企業自身の自発性よりも消費者サイドの力の方が導入の動機となるはずだ。ESGに関する報告義務は、中小企業にとってはメリットよりも負担の方が大きいため、消費者が企業のESG姿勢をより重要視するようになることで、それが圧力となり、中小企業の取り組みが進展すると考えられる。

そもそも、企業規模を問わずESG基準に準拠する際の明確なガイドラインが存在しないことも問題だ。対応策として、例えばカーボンニュートラル化に向け、企業としていかなる基準を適用すべきかの指針が示されることが望まれる。

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注1：

世界銀行によると、2020年のマレーシアにおける税収のGDP比は10.9％となった。2000年以降13～17％台で推移し、2012年に15.6％を記録したが、2013年から徐々に低下している。

注2：

マレーシア政府は、外国人労働力への依存を減らすことを目標に掲げている。他方、製造現場では、特に新型コロナ禍以降、人手不足が深刻化。解消に向け、新規雇用を再開した外国人労働者の採用申請を行うも、手続きが停滞し、採用に至っていないケースが多い。

注3：

国際収支ベースでみた米国と英国からの直接投資流入額は、2021年に過去最多を記録。

注4：

国際貿易産業省は、2022年中の批准を目指している、と報じられる。