特集

英国のEU離脱と離脱後の欧州ビジネス環境の変化

英国は2016年6月23日の国民投票でのEU離脱選択から約3年半の歳月を経て、離脱協定に基づき2020年1月31日にEUを離脱しました。英国は2020年末までの移行期間を経て、EUから完全なる離脱を果たしました。一方、移行期間中に締結された英国・EU間の通商・協力協定（TCA）は2021年1月1日より暫定適用が開始され、同年5月1日には正式発効しました。TCAの原産地規則を満たし、利用すれば、EU英国間の関税を回避できますが、関税手続きが新たに導入されるに至っています。

また、英国国内においても、グレートブリテン島から北アイルランドへの物品移送手続きなど離脱協定に付属するアイルランド・北アイルランド議定書の運用を巡り英国・EU間での対立が見られるなど、引き続き、課題も残っています。

本特集では英国・EU間の移行期間終了後の動向と日本企業への影響について最新情報を提供します。

英国のEU離脱後のビジネス環境の変化

ジェトロは、EUと英国間の通商・協力協定や離脱協定の運用状況を踏まえ、EUと取引を行う在英の日系企業、及び英国と取引を行う在EU日系企業が注意すべき点について報告書をまとめました。
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）、ジェトロ・ロンドン事務所が2022年7月21日に英国で開催したUKCAマーク、UKNIマークに関するウェビナー動画です。
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）からジェトロが2022年7月、提供・広報依頼を受けた、UKCAマーク、UKNIマークに関する資料です。
ジェトロ・ロンドン事務所が2022年3月3日に英国で開催したセミナー資料です。
ジェトロが2021年7月9日に日本で開催したセミナー資料の抜粋です。
在英国日本国大使館、在英日本商工会議所、ジェトロ・ロンドン事務所が2021年6月28日、29日に英国で開催したセミナー資料です。
時事通信社、在英国日本国大使館、在英日本商工会議所、ジェトロ・ロンドン事務所が2021年2月9日に英国で開催したセミナー資料です。
在英国日本国大使館、在英日本商工会議所、ジェトロ・ロンドン事務所が2020年12月11日に英国で開催したセミナー資料です。
報告書：
ジェトロは、移行期間終了後の英国の法的枠組み及び制度関連情報に関する報告書を掲載しています。
ジェトロは、移行期間終了後に、EUと取引を行う在英企業、及び英国と取引を行う日本企業が注意すべき点について報告書をまとめました。
※英国の制度関連情報
ジェトロが欧州進出日系企業に対して実施した、ブレグジットに対する懸念や事業への影響などを含む経営実態に関するアンケート調査の結果を紹介します。

英国のEU離脱（ブレグジット）に対するジェトロとしての対応実施について

ジェトロは、特に中小企業等に対して、積極的かつきめ細かいサポートを行うため、経済産業省と共同で「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げ、体制を強化するとともに、日本企業の皆様に以下の各種対応を実施致します。

詳細は以下をご覧ください。

最新ニュース（ビジネス短信から）

調査レポート

  1. EU英国通商・協力協定を踏まえた日本企業のビジネス上の留意点（2022年3月）
  2. 移行期間終了後の英国ビジネス関連制度（2021年3月）
  3. 新英国移民制度のガイドブック (2021年1月）
  4. 英国のEU離脱対応マニュアル（食品関係）（2020年11月）
  5. 英国のEU離脱移行期間終了に向けた日本企業のビジネス上の留意点（2020年10月）
  6. 英国の合意なきEU離脱に備えたビジネス上の制度的留意点（2019年10月）
  7. ブレグジットと英国経済の将来ビジョン（2019年3月）
  8. 英国のEU離脱（ブレグジット）に向けた日本企業の留意点（2018年10月）
  9. 英国のEU離脱に関する法律・制度上のガイドブック（2018年10月）
  10. ブレグジット後の英国を展望する－現状と課題－（2018年3月）
  11. 英国自動車産業の現状と課題（2018年3月）
  12. Brexit選択から1年半、日系企業への影響は（2017年12月）
  13. 英国のEU離脱と漁業問題（2017年7月）
  14. 英国のEU離脱によるエネルギー産業への影響（2017年7月）
  15. 英国の国民投票に対する各国の反応（2017年7月）
  16. 【英国】BREXIT：日系企業への影響は（2017年1月）

地域・分析レポート

欧州委員会資料およびジェトロ仮訳

英国のEU離脱（ブレグジット）を含む貿易相談窓口案内

ジェトロは、英国のEU離脱（ブレグジット）について、相談窓口を全国に設置しています。

在英日系企業の皆様はロンドン事務所新しいウィンドウで開きます にご連絡ください。