米ウェイモなど34社、カリフォルニア州知事に自動運転トラックの承認を要請

自動運転技術を開発する米国ウェイモやオーロラや物流大手のUPSなど34社は6月27日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）に対し、同州運輸局（DMV）が自動運転トラックによる輸送を禁止していることについて再考を求める書簡を送付した。

カリフォルニア州では、ロボタクシーの商業化（2022年6月7日記事参照）や自動運転デリバリーの試験運用（2022年5月24日記事参照）が始まっているが、自動運転技術を用いる際に使用可能な車両は重量1万1ポンド (約4,536キロ)未満のみで、大型トラックは含まれない。同書簡の中では、自動運転トラックの輸送技術は同州に65億ドルの経済効果をもたらすと同時に、サプライチェーンを効率化し、賃金上昇や雇用拡大も期待できるという研究結果を示した上で、「この技術を許可する規則がなければ、カリフォルニア州は競争力を失う恐れがある」と記されている。

他方、テキサス州などでは自動運転トラック輸送の商業化に向けた動きがみられ、自動運転技術を開発する企業の中には、同州で試験走行などを行うだけでなく、本格的な運用に備えて施設を構える例もある。ウェイモは2021年6月、大手物流・トラック輸送企業のJ.B.ハント・トランスポート・サービシズと協業し、テキサス州のヒューストン～フォートワース間で自動運転トラック輸送の試験運用を行うと発表した後（2021年6月21日記事参照）、同年8月には同州のダラス・フォートワース地域でトラック輸送ハブの建設を開始した。

（田中三保子）