超党派インフラ法案が下院で可決、ビルド・バック・ベター計画は下院採決見送り

米国議会下院は11月5日、超党派のインフラ投資計画法案（2021年7月30日記事参照）を、賛成多数で可決した。近く、ジョー・バイデン大統領が署名して発効する。なお、下院で同時採決を目指していた「ビルド・バック・ベター」計画については（2021年11月1日記事参照）、議会予算局（CBO）による債務残高などへの影響に関する試算結果を待ちたいという一部議員からの声を踏まえ、採決は見送られた。

下院で成立した同案は、8月10日に上院で可決したものからほとんど変更はなく、総額1兆2,000億ドル規模のうち、過去に財源手当された支出を除いた新規支出は今後5年間で5,500億ドルとなっている。この5,500億ドルのうち、輸送部門インフラとして、道路橋梁（きょうりょう）整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドルを支出するほか、全国50万カ所のEV（電気自動車）充電施設整備などに150億ドルを充てる。非輸送部門インフラでは、主には水道インフラ整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドルを充てるほか、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全国各地の電力グリッド網整備に650億ドルを充てる。財源はこれまでの新型コロナウイルス対策の未使用金などとしているが、法案作成時でも800億ドル程度の財源が未手当てで（詳細は添付表参照）、さらにCBOの試算では、今後10年間で約2,560億ドルの財政赤字が生じるとされている（2021年8月6日記事参照）。

下院での早期法案成立のため、バイデン大統領は週末の帰郷を取りやめ、11月5日夜にかけて議員への働き掛けを行ったとされ（ブルームバーグ11月5日）、法案成立を受けて翌6日に「21世紀の経済競争に勝つための一世一代のインフラ投資計画が可決された」との声明を発表している。

次の焦点は、上下院で審議中の「ビルド・バック・ベター」法案だ。バイデン大統領は「15日の週に下院での可決を期待している」とコメントしているほか、上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員（ニューヨーク州）は「感謝祭（11月25日）までに上院での可決を目指したい」とコメントしている（ロイター11月7日）。しかし、与野党で勢力が拮抗する上院のジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）は、1兆5,000億ドル以上の計画は認めない、とかねて主張している。バイデン政権が発表した「ビルド・バック・ベター」計画は1兆8,500億ドル（移民対策を含む）となっているのに加え、発表時の計画には含まれていない有給休暇支援や処方薬改革、州・地方税支払いの連邦税からの控除見直しなどが、いまだ上下院で調整されている模様で、最終的な支出規模は見通せず、民主党内の調整は不透明だ。ひとまずは、近く発表するとされるCBOによる財政への影響に関する試算の結果を基に上下院で決めることとなるが、今回のインフラ法案の採決では民主党から6人が反対に回った。今回は超党派法案だったため共和党から13人の賛成があったものの、「ビルド・バック・ベター」法案では共和党からの賛成は期待できない。下院で4人以上の造反が生じれば、法案成立ができない情勢にあり、引き続きバイデン政権は難しい党内調整が続くとみられる。

（宮野慶太）