欧州委が大豆輸入状況を報告、米国産が増加

欧州委員会は8月1日、EUへの大豆の輸入統計を発表した。欧州委のジャン＝クロード・ユンケル委員長は7月25日に訪米し、ドナルド・トランプ大統領と会談、米国からの大豆の輸入拡大で合意していた（2018年7月26日記事参照）。この統計は、EUと米国の合意を踏まえて発表されたもので、同じく7月25日の合意により立ち上げられた、ユンケル委員長とトランプ大統領の政策顧問レベルで構成される「上級運営委員会」への初めての報告となる。欧州委は今後、2カ月ごとにEUの大豆の輸入状況の報告を行う。

価格低下により米国産大豆の輸入が急拡大

今回発表された統計では、2018年7月のEUの米国からの大豆の輸入量は約36万トンで、前年同月比3.8倍となった。また、大豆の全輸入に占める米国産の割合は37％で、前年7月の9％と比べ急拡大した。従来、少なかった米国からの大豆かすの輸入量は約18万5,000トンとなり、前年同月（5,373トン）と比べ34.4倍と大幅に拡大。米国産が占める割合も前年7月の0.3％から13.4％となった。欧州委は、米国からの大豆の輸入が前年から大きく拡大したと強調した。

EUは主に、域内の生産で賄いきれない豚や鶏、肉牛・乳牛の飼料用の大豆を、近年は毎年約3,000万トンを輸入している。欧州委は、2018年7月時点での米国の大豆・大豆かすの市場価格は低く、飼料用途での輸入が拡大したとの見方を示した。なお、米国による中国産製品に対する追加関税への対抗措置として、中国が2018年4月に米国産大豆への関税賦課を発表したため（2018年4月5日記事、4月23日記事、7月10日記事参照）、7月上旬まで米国産大豆の価格下落が続いていた。

（村岡有）