第2弾の対抗措置として106品目に25％の追加関税

国務院関税税則委員会は4月4日、公告を発表し、米国原産の大豆などの農産品、自動車、化学品、航空機など106製品に対して25％の追加関税を課すことを決めた。

公告では、米国が通商法301条に基づき中国製品に対して25％の追加関税を課すと発表したことに対して、WTOルールに違反し、中国の合法的権益を侵害し国家の利益を脅かすものとした。その上で、中国がWTOにおいて有する権利と義務および中華人民共和国対外貿易法と中華人民共和国輸出入関税条例の関連規定に基づき、今回の決定を行ったと説明した。公告の具体的な実施時期については、米国の中国製品に対する追加関税の実施状況を見た上で別途発表するとしている。品目の詳細は別添資料から確認できる。

中国は4月1日に果物、豚肉など128品目に対して追加関税を課すことを発表しており、今回の決定が2回目の対抗措置となる（2018年4月2日記事参照）。

（小宮昇平）