EPA/FTA、WTO
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	                        EPA/FTAとは
EPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)、FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)とは、特定の国や地域同士で、貿易や投資を促進するための条約です。輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とします。
詳細は「FTAの潮流と日本」
日本が締結しているEPA等(解説書等)
EPAによって特恵関税率に差がある場合があるので、世界各国の関税率などで確認してください。
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                    インド 
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                    ベトナム - 利用可能なEPA/FTA
- 日・ベトナム経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、TPP11、RCEP
 
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                    スイス 
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                    フィリピン - 利用可能なEPA/FTA
- 日・フィリピン経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP(未発効のため利用不可)
 
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                    ASEAN   
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                    ブルネイ - 利用可能なEPA/FTA
- 日・ブルネイ経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP、TPP11(未発効のため利用不可)
 
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                    インドネシア - 利用可能なEPA/FTA
- 日・インドネシア経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP
 
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                    タイ - 利用可能なEPA/FTA
- 日・タイ経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP
 
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                    チリ - 利用可能なEPA/FTA
- 日・チリ経済連携協定、TPP11
 
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                    マレーシア 
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                    メキシコ - 利用可能なEPA/FTA
- 日・メキシコ経済連携協定、TPP11
 
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                    シンガポール - 利用可能なEPA/FTA
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                                    日・シンガポール経済連携協定 、日・ASEAN経済連携協定、TPP11、RCEP 、日・ASEAN経済連携協定、TPP11、RCEP
 
輸出にあたってEPAを利用する手順
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                    Step 01輸出相手国が適用可能なEPAの対象国か確認します国によっては、複数のEPAが適用可能ですので、どのEPAを利用するか比較する必要があります。 
 日本が締結しているEPA等(解説書等)の各国・地域名をクリックいただくと、利用可能なEPAが分かります。(参考) 
 ジェトロ「世界のFTAデータベース」、外務省「我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組 」 」
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                    Step 02輸出する商品の関税番号(HSコード)を特定します
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                    Step 03輸出相手国で適用される関税率を調べます通常適用される税率(MFN税率)とEPAに基づく特恵税率を比較して、EPA利用の要否を確認して下さい。 (参考) 
 ジェトロ「世界各国の関税率」、税関「EPA相手国側譲許表 」、輸入国税関等Webページ、 」、輸入国税関等Webページ、
 【ウェビナー】使ってみようEPA!初期段階のつまずきポイント解説(全3回)第1回 ―HSコードの調べ方と注意点、譲許表の見方―
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                    Step 04各EPAで定められた原産地規則を満たしているか確認しますEPAの適用を受けるためには、各EPAで品目別に定められた原産地規則を満たす必要があります。 (参考) 
 ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、税関「原産地ポータル 」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度 」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度 」、 」、
 【ウェビナー】使ってみようEPA!初期段階のつまずきポイント解説(全3回)第2回 ―原産地規則の概要と根拠資料の注意点―
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                    Step 05原産地の証明に必要な書類を作成します指定発給機関(日本の場合は日本商工会議所  )が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告(証明)制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。 )が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告(証明)制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。(参考) 
 ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業 」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度 」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度 」、 」、
 【ウェビナー】使ってみようEPA!初期段階のつまずきポイント解説(全3回)第3回 ―原産地証明手続きとジェトロ原産地証明ナビの紹介、検認(根拠資料の保管)―
                        EPA活用にあたっての実務のご相談に対して、全国の経験豊富なアドバイザーがお答えします。
                        (東京、大阪、北海道、仙台、名古屋、広島、香川、福岡)
                    
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                    EPAの基本的な解説と、原産地証明書やインボイスなどの書類作成をサポートするExcelファイルです。   
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                    全世界の発効済みFTA情報が、国・地域別、年代別に整理されており検索できます。発効前のFTA等の情報も掲載しています。   
ジェトロのEPA等関連情報
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                    EPA活用事例 (7.08MB) (7.08MB)  
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イベント情報
| 種別 | イベント名 | 開催日 | 開催場所 | ステータス | 
|---|---|---|---|---|
| セミナー・講演会 イベント | 海外展開セミナー in 伊賀「貿易実務(基礎)と最近の貿易相談のトピックについて」 | 2023年03月14日 | 伊賀 | 申し込み受付中 | 
| セミナー・講演会 イベント | 海外展開セミナー in 伊勢「貿易実務(基礎)と最近の貿易相談のトピックについて」 | 2023年03月13日 | 伊勢 | 申し込み受付中 | 
| セミナー・講演会 ライブ配信のみ イベント | (新潟県内企業限定)【ウェビナー】国際輸送・電子決済・EPAの賢い活用方法 | 2023年03月17日 | オンライン開催 | 申し込み受付中 | 
| セミナー・講演会 相談会 イベント | 経済連携協定(EPA)活用推進セミナーand個別相談会 | 2023年03月15日 | 福井 | 申し込み受付中 | 
| セミナー・講演会 ライブ配信のみ イベント | 【ウェビナー】RCEP・EPAの活用と実務における注意点 | 2023年03月15日 | オンライン開催(岐阜発) | 申し込み受付中 | 






 
                         
								 
								 
								 
								 
								 
								 
								 
								 
								 
 
 
  
  
  
  
  
  
 




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