中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

※一部サービスの申込受付を終了している国・地域がございます。受付状況はプラットフォーム設置箇所の各ページをご覧ください。

対象：輸出・進出

ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援をいたします。

海外への市場開拓を検討されている方で、まだ現地の情報収集がお済みでない場合は、まずこちらの動画をご覧ください。
現地在住のコーディネーターが、海外展開を考えている企業向けに、現地の最新トレンドや物流・商習慣、他日本企業の参入状況、成功のコツとつまずきのポイント（過去の成功事例・失敗事例）などを紹介しています。

(1)中小企業基本法の定義

詳細は中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁ウェブサイト）をご確認ください。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

出典： 中小企業庁ウェブサイト「中小企業・小規模企業者の定義」

(2)経済産業省が定める要件（以下全て満たす必要があります）

1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
2. 確定している（申告済みの）直近過去3事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない中小・小規模事業者。

※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表（損益計算書）、納税証明書等の提出を求めることがあります。

(1) サービスメニュー

お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応した3つのメニューを無料で提供しています。

メニュー	内容	サービス提供方法
市場調査・相談サービス	コーディネーターが輸出、進出に必要な現地の市場について調査します。 コーディネーターが現地進出、現地法人運営にかかる法務・労務・税務・会計等の相談に文書あるいはブリーフィングで回答します。	レポートもしくは面談 ※レポートは概ねA4サイズ2～3枚程度、面談時間は1時間以内。 ※面談はオンラインまたは現地事務所で実施します。
企業リストアップサービス	市場調査結果等に基づいたお客様からの諸条件・ご要望に基づき、コーディネーターが現地の取引先候補企業やパートナーのリストアップを行います。	Excel様式によるリスト
商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス	コーディネーターが企業リストアップサービスのリスト企業等への商談アポイントの取得、商談同席、商談後のフォローアップ等を行います。 コーディネーターが現地政府機関・在外公館・現地日本政府機関等の公的機関や、法律・会計事務所等、必要に応じて協力機関や各種専門家の紹介、取次を行います。

※商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービスのご利用に伴い商談に関連して発生する費用（現地への渡航費用、通訳翻訳、商談資料等の作成等）についてジェトロは一切負担しません。

(2) サービス利用上限回数

多くのお客様にサービスを利用いただけるよう、次の表の通り年度内の利用回数に制限を設けています。詳しくは最寄りのジェトロまでお問合せください。

メニュー	年間上限	同時申込上限	数え方
市場調査・相談サービス	6件	2件	申込書1通（依頼内容最大3つ）＝1件。 ※レポートと面談の両方を実施する場合、それぞれを1件としてカウント。 ※依頼内容によっては、依頼内容の分割や一部削除をすることがあります。
企業リストアップサービス	4リスト	1リスト ※同一事務所への申込であれば、最大2リストまで同時申込可。	申込書1通＝1リスト。1リストあたり最大10社。 リストアップ対象業種等が複数の場合、種別毎にカウント。 （例）卸売業、製造業2業種対象は2リスト （例）製品・サービスが複数のジャンルに跨る場合（化粧品・日用品・医薬品等）事前打診時に海外事務所がリスト数を回答します。
商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス	4件	1件 ※同一事務所への申込であれば、最大2件まで同時申込可。	申込書1通＝1件（1件あたり上限3社へのアポイントメント取得申込）。 ※アポイントメントの成立有無にかかわらず、1件とカウントします。