Business 事業領域

日本と世界の架け橋を担い、
この国を強くする。

JETROは
「世界の最前線で、日本を強くする。」ための
貿易投資促進機関です。
国内外の事務所や関係機関との
ネットワークを活かし、
次の事業を展開しています。

JETROは日本国内の企業、スタートアップ、関係団体並びに自治体と海外のバイヤーやスタートアップ等の現地企業、政府関係機関との懸け橋の役割を担い、日本からの輸出や二国間の投資や協業に取り組んでいる。JETROは、イノベーション創出、日本食の輸出促進、中小企業の海外展開支援、調査・研究、そして地方創生の5つのテーマを柱に、国内外の事務所や関係機関とのネットワークを活かした事業を展開しています。

01

Innovation イノベーション創出・外国企業誘致

(1)対日直接投資の促進、(2)スタートアップの海外展開支援、の二つのミッションがあります。対日直接投資の促進では、外国企業の誘致活動を通じ、海外の優れた人・企業・技術を日本に呼び込んでいます。外国企業に対する誘致活動を通じ日本における拠点設立や事業拡大を支援しています。ウェビナー等を活用した日本の投資環境の情報発信などの取り組みのほか、外国企業の誘致に積極的な地方自治体とも連携しています。一方、スタートアップの海外展開支援では、世界で活躍する日本のスタートアップ創出のために、政府や関係機関と連携し海外展開を支援しています。また、海外のスタートアップと日本企業との新たなビジネスチャンスの創出やオープンイノベーションの促進を通して、日本の「イノベーション・ハブ化」を目指します。

02

Food Export 農林水産物・食品の輸出促進

政府目標である「2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円達成」に向け、国内外のネットワークを最大限活用し、品目別輸出団体や自治体等と一体となったオール・ジャパン体制での農林水産物・食品の輸出に取り組んでいます。オンライン/オフラインでの海外見本市や商談会の開催等、事業者のマッチング機会を提供するほか、全国に輸出相談窓口も設置し、輸出先国・地域のマーケット情報や国別・品目別での現地輸入規制・検疫等の制度情報を収集・発信しています。2017年には「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」を設置、日本産品のブランド化など海外における需要を喚起し、日本の農林水産物・輸出拡大に貢献しています。

03

Overseas Expansion 中堅・中小企業の海外展開支援

中堅・中小企業等の販路開拓や海外拠点の設置、現地進出企業の活動円滑化を支援しています。具体的には、グローバル人材の活躍、海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL事業)の活用、フロンティア市場のビジネス展開支援、知的財産の活用、日本の魅力発信など幅広い活動を通じて個別企業のニーズにきめ細やかに対応しています。またJETROは官民の支援機関等で構成される「新輸出大国コンソーシアム」(全国に配置された専門コンシェルジュによる企業向けコンサルテーション)の事務局も担っており、日本企業の海外展開を手厚く側面支援しています。

04

Research 調査・研究による情報提供を通じた貢献

世界70都市以上のネットワークを活かし、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。拠点には地域・産業調査等に豊富な知見を持つ人材が配置されているほか、現地の政府や企業、研究機関、国際機関とのネットワークも活用して調査にあたり、公的機関としての中立的な立場から調査・分析・情報発信を行っています。また、調査結果を基に国内外政府への積極的な政策提言活動も行っており、日本企業のビジネス環境改善や通商政策に貢献しています。「アジア経済研究所」は新興国・地域について研究を行う機関として設立され、アジアのほか中東、中南米、アフリカ等の発展に重要な貢献を果たしています。

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Regional Revitalization 地方創生の実現

日本再興戦略に基づく「地方創生」の実現に向けて、総合的な支援策を提供しています。地域への外国企業誘致や、地域資源を生かしたインバウンド振興、地元農林水産物・食品の輸出支援の他、「地域貢献プロジェクト」として世界ブランド化を目指す地域資源の海外展開をサポートし、地域の稼ぐ力の形成に尽力しています。都道府県の全てを網羅する国内拠点は地方創生に貢献する現場の最前線です。