ジェトロ・ジャカルタ事務所の活動

進出日系企業のビジネス活動支援のための各種調査・情報提供事業

• インドネシアの経済・産業・企業動向、各種制度に関する情報収集・分析を行い、「インドネシアの経済概況」、「インドネシアの経済・投資・貿易の動向」等の情報を提供しています。
• 進出日系企業の皆さまからご提供いただいた企業情報に基づき、「在インドネシア日系企業ダイレクトリー」を作成し、掲載企業の皆さまに無料で配布しています。（掲載料、登録料等は無料。2012年版の掲載企業数は1,255社）。
• 資料閲覧コーナーでは、経済・産業・企業動向、制度情報関連の政府刊行物や統計・文献類・マーケットレポート等を配架しており、自由にご覧いただけます。

ご利用時間
平日 8時30分～12時、13時～16時30分（祝祭日、年末年始を除く）
2015年の休館日(69KB)

貿易投資相談

• インドネシアへの進出を検討している日本企業や進出日系企業の円滑な事業活動をサポートするため、インドネシアの産業動向、サプライヤー情報、（投資法・ネガティブリストを含む）貿易投資制度、投資手続き、税務・労務問題等様々な分野について、EPA貿易/投資アドバイザーがご相談にお応えします。また、2008年7月1日に発効した 日本・インドシア経済連携協定（JIEPA） やインドネシアと他国・地域との自由貿易協定（FTA）に関連した、関税・原産地証明、鉄鋼製品等の特定用途免税制度（USFDS）等に関するご相談もお受けします。
  なお、貿易投資相談は無料ですが、予約制となっていますので、ジェトロ本部貿易投資相談課（Tel：03-3582-5651）（日本在住の方のみ）もしくは最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。 国内事務所一覧 海外事務所一覧

インドネシアにおけるビジネス活動円滑化のための環境整備事業

• 日系企業がビジネスを実施する際に直面している問題、制度的障碍を調査、関係法令を早期に入手し、分析、翻訳などを行いつつ、その結果も踏まえ、当地の政府関係機関等に提言を行うなど、ビジネス環境の改善に向けた活動を行っています。例えば、 第二期ユドヨノ政権発足に際し、包括的な政策提言を行いました。 また、 知的財産権（IPR）分野 において、情報の共有、税関や警察など関係機関への働きかけを行うなど、個別の分野においても、問題の性格に応じた対応を図っています。これらの活動のうち少なからぬものが、ジェトロ・ジャカルタ事務所が事務局を務める ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC） 調査部会またはJJCの名の下に実施され、公表されています。
• JJCの調査部会活動の一環として、進出日系企業の景況感や特定テーマを協議し合う「経済情勢懇談会」を毎年開催し、その結果をJJCのウェブサイトやジェトロの通商弘報などを通して発信しています。

主なプロジェクト

日本商品のインドネシアへの輸出支援

分野ごとにバイヤーリストを作成し、希望の企業に提供するとともに、商談会を開催したり、インドネシアの有力な展示会への出展を支援しています。また、日本の有力展示会に対して、インドネシア企業の出展支援も行っています。

展示会

2013年度は「Indo Water 2013」と「Manufacturing Indonesia」に出展予定を予定しています。

バイヤー招へい

インドネシアで日本食品を扱う専門のバイヤーを複数日本に招へいし、日本最大の食品見本市であるFOODEX JAPANで商談を行うとともに、地方へも訪問し、買い付けのための商談を実施しています。

日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）関連事業

2008年7月に発効したJIEPAでは、インドネシアの産業競争力強化のために必要な協力事業が合意されています。ジェトロは日本政府の委託を受け、以下の協力事業を実施しています。

自動車産業人材育成

自動車分野では、（1）品質管理・生産性向上を図るための日本からの専門家派遣、（2）UNECE/WP29（国際的な技術基準との整合性を確保するための枠組み）への加入支援のための自動車基準認証研究センター（JASIC）等による専門家派遣、（3）自動車・二輪分野の研究開発分野への協力のための日本自動車研究所（JARI）による調査および調査結果を踏まえた人的協力、の3つの協力が合意されています。これらのうちジェトロ・ジャカルタ事務所は（1）の協力事業の実施を行っています。

金型産業育成支援

官民合同フォーラムでの提案により、当国初の本格的な金型関連業界団体として、インドネシア金型工業会（IMDIA）が2006年2月に発足しました。ジェトロ・ジャカルタ事務所は、工業会事務局運営機能強化や金型技術人材育成プログラム計画策定のため、日本の金型専門家をIMDIAに派遣し、インドネシアの裾野産業育成を支援しています。

インドネシア版一村一品運動支援事業

インドネシアの重要政策課題である中小零細企業の競争力向上、地域経済活性化のため、一村一品運動支援事業を実施しています。一村一品運動とは、地域の資源や文化を活かした特産品を地域住民自らが決め、国内だけでなく世界にも通用するモノづくりを目指す町おこし運動です。ジェトロ・ジャカルタ事務所は2006～2007年の2年間、震災復興支援を兼ねてジョグジャカルタでパイロット・プロジェクトを実施、日本人消費者の嗜好に合わせた商品開発やマーケティング指導を行った結果、複数の対日輸出取引が成約に至りました。2008年以降、ジョグジャカルタに次ぐ第2、第3のパイロット・プロジェクトを実施しており、これまで合計で7つの州で支援を実施しています。

インフラ支援

インドネシアにおけるインフラ重要の高まりに対し、PPP（官民連携）事業等に日本企業が進出しやすい事業環境を整備するため、以下の取り組みを実施しています。

F/S調査

インドネシアで必要なインフラプロジェクトの事前調査を日本国内で募集し、調査の支援を実施しています。（2012年度は5件実施）

セミナー開催や要人招へい

事業環境整備のためのセミナーやキーパーソンの日本への招へいを実施しています。

情報提供

インドネシアのインフラマップを作成して希望の方には無料で配布するとともに、必要に応じてセミナー等を開催しています。

インターンシップ派遣事業

2012年度経済産業省から「グローバル人材育成インターンシップ派遣事業」をジェトロと（財）海外産業人材育成協会（HIDA）が委託を受け、アジアの新興国を中心とした民間企業、政府機関等の受入機関に日本企業の若手社会人や学生をインターン生として派遣し、3～6カ月間の現場実習を通じた派遣国のビジネス習慣や市場を知るとともに、コミュニケーション能力の向上や人的ネットワークの形成を図っています。ジェトロ・ジャカルタ事務所では、HIDAジャカルタ事務所と協力しながら、インターン生への現地情報の提供や滞在中の危機管理等を行っています。（2012年度のインドネシアへの派遣実績は8機関16名）